憲法審査会

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　国民投票制度、また、国民投票広報協議会に係る課題について意見を述べます。 　アイルランドでは、本年三月八日、憲法改正案が国民投票に付され、結果として否決をされました。 　アイルランド憲法は一九三七年に制定されましたが、今回の憲法改正案の内容は、家族に関する二つの条項の改正案でした。 　第一点は、現行の四十一条二節には、母親たちが家庭における義務を怠って働きに出ることがないよう、国は努力をしなければならないと定めています。男女共同参画の理念に明らかに反し、時代遅れだとして、その削除が提案され、代わって、家族相互の扶助をうたった条文案が提案されました。 　第二点は、四十一条三節ですけれども、家族の基礎たる婚姻制度を特別に保護することを国に求めていて、婚姻を基礎とする家族のみが保護の対象と解されています。そうすると、内縁関係にある夫婦やその子供は、

○森会長　ただいま会長たる私に御要請のありました広報協議会に関わる諸規程の件については、幹事懇等で協議をいたします。 　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　憲法と地方自治について意見を述べます。 　今、地方自治をめぐって重大な問題は、政府が地方自治も民主主義も無視して基地建設を強行していることです。 　最も顕著なのが沖縄です。辺野古新基地建設をめぐって、玉城デニー知事が、公有水面埋立法に基づき、沖縄防衛局の設計変更申請を不承認としたのに対し、政府は、国民の権利救済のための行政不服審査法を悪用して、知事の決定を取り消しました。さらに、玉城知事に設計変更申請を承認するよう指示し、知事が従わないと、地方自治法上の代執行によって県知事の権限を奪い、工事を強行したのです。国に逆らう自治体は徹底的に排除するという強権政治そのものです。 　政府はこれまでも、県の承認取消しや撤回に対し、国の機関である防衛局が国土交通大臣に審査請求し、救済するという自作自演を繰り返してきました。こうした政府のやり方に対し、百十

○森会長　次に、玉木雄一郎君。

○玉木委員　おはようございます。国民民主党の玉木雄一郎です。 　今国会、もう七回しかこの憲法審査会が開かれません。前回申し上げたとおり、今国会では、五会派でおおむね意見の集約が図られてきた緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正に絞って、起草委員会を設置して条文案作りに取り組むことを改めて提案をしたいと思います。 　そのために、立憲民主党と自民党にそれぞれ、まずお願いがあります。 　立憲民主党さんにも、是非前向きに議論に参加していただくことをお願いしたいと思います。 　立憲民主党さんも、お手元に配っていますけれども、昨年二月二十二日に泉「次の内閣」で閣議了承された中間報告を見ても、これは奥野座長のワーキンググループだと思いますが、国会のあり方分科会ですね、その中で選挙困難事態という言葉が出てきます、真ん中あたりに。必ずしもこれを否定していませんし、緊急集会の位置づけ、射程、

○森会長　私に対する御要請につきましては、先ほど申し上げましたように、幹事懇等で協議をいたします。 　また、複数の方に御質疑がございましたけれども、玉木委員の持ち時間が経過しておりますので、後ほどの自由討議の中で適宜御答弁願いたいと思います。 　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　先週も多くの問題提起がございましたので、幾つかについて、有志の考えを申し上げたいと思います。 　まず、立憲民主党の本庄幹事さんより、国会機能維持について、肝腎の立法事実について、認識が共有されているとは思えませんとの発言がありました。また、東日本大震災では、直後の首長、地方議員選挙が数か月延期されたものの、それは東北地方の被災三県内に限られた措置でしたとの例も挙げられました。 　この点については、公明党の北側幹事より何度か説明されていますが、私から繰り返しますと、一つは、東日本大震災のときは選挙が最大七か月延期されました。このとき延期されたのはたまたま自治体選挙でしたが、時期が時期であれば、衆議院の解散時などにもこうした選挙困難事態は起こり得たと考えるのが合理的ではないかと思います。二つ目には、この場合、選挙困難事態が発生した地域では、当該選挙

○森会長　次に、委員各位による発言に入ります。 　発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。 　発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。 　また、幹事会の協議に基づき、一回当たりの発言時間は五分以内といたします。質疑を行う場合は、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて五分程度といたします。委員各位の御協力をお願い申し上げます。 　発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　これまで、当審査会におきまして多くの議員が、具体例も挙げつつ、緊急事態、まあ、選挙困難事態における議員任期の延長を中心とした国会機能の維持の観点から論理的な御意見を述べられ、少なくとも五会派の間では、この点に関する憲法改正の必要性についての認識が共有されているものと承知しております。 　もはやこの点については、なぜ改正が必要かという話を繰り返すのではなく、どう改正するのかを具体的な条文で審議すべく、速やかに改正原案作成の起草委員会をスタートさせ、原案をまとめて本審査会に御提示いただくことを、自由民主党所属の議員の立場からも強く求めます。 　さらに、日本維新の会・教育無償化、それから国民民主党、有志の会の三会派におかれても、具体的な条文案を提出されていることに敬意を表します。私自身も、三会派が出されている条文案を拝見させていただき

○牧委員　立憲民主党の牧義夫でございます。 　今国会で初めて憲法審査会に参加をさせていただきました。本来であれば、これまでの議論を踏まえて、そこからスタートすべきところだと思うんですけれども、これまでの議論というのは、そもそもかみ合っていません。改憲をせかす皆さんのお話を聞いていると、内容はともかく、改憲そのものが自己目的化しているようにしか聞こえてきません。 　以下の理由で、私も、改憲の必要性、立法事実に疑問を持つ者の一人であります。 　まず、緊急時における立法府の機能の維持についてでありますけれども、二〇二二年に行われたネット投票に関するアンケートで、各党が実現に賛成と答えており、反対表明はありませんでした。二〇二一年提出のネット投票法案には、国民民主も日本維新の会も共同提出者になっております。与党がやると言えば、明日からでも実施に向けた具体的な検討に入ることができるわけでありま