憲法審査会

○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。 　本日は、合区の問題を中心に話をさせていただきたいというふうに思います。 　この憲法審査会におきましても、先ほどもお話がございました、本年、合区対象県の知事、副知事の方を参考人としてお招きをさせて様々な御意見をいただきました。その際にも、合区対象県の知事、副知事の皆さんは、この憲法改正という形を取らなければ合区が解消できないということであれば、是非とも早くその合区というものを解消してほしいという、そういった御意見をいただいたところでございます。 　そして、先ほどるる法制局長官、あっ、法制局長から御説明をいただきましたけれども、今回の最高裁の判決はまさにその点についても触れているということでございまして、そうだとすれば、私ども立法府においてしっかりとこの点についても議論を深めていくことが大変重要だというふうに考えております。 　もちろん、

○会長（中曽根弘文君）　柴田巧君。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　この国会で初めてこの参議院憲法審査会が開かれましたが、さきの常会に続いて今回また合区がテーマでございます。大変残念な思いでおります。 　合区や一票の較差については、本来、参議院改革協議会選挙制度専門委員会で議論すべきものであり、この憲法審査会では、まず各党が改正条文案を提出し、それを基に改憲項目を絞り込む議論と作業こそ進めるべきと考えます。 　また、参議院の選挙制度についてこの憲法審査会で議論をするのならば、選挙制度の前提となる国家の基本構造、すなわち国の形についてまず議論をするべきです。現行の都道府県制が現在の我が国にとって最適な形なのか、根本的に問い直す必要があります。近年の高速道路網の整備による移動範囲の拡大や、あるいはまた地方銀行の統合など、地域経済の広域化も考慮して議論を深めるべきです。それゆえ、私たちは、道州制の導入や、それに伴う

○会長（中曽根弘文君）　伊藤孝江君。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。 　参議院議員の選挙区の合区問題について発言をさせていただきます。 　最大較差三・〇三倍あった令和四年参議院通常選挙は、去る十月十八日の最高裁大法廷において合憲との判決がなされました。ただ、三・〇三倍という較差自体が問題なしと肯定されたものではなく、参議院議員の選挙制度の改革に向けた議論を継続することや合区を含む定数配分を維持したという経緯にも鑑みたものであり、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させる選挙制度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等が憲法上の要請であること等を考慮すると、較差の更なる是正を図ること等は喫緊の課題であると述べられています。従前の司法の判断に基づいても、参議院選挙制度において一票の較差を是正する改革が何より求められていると考えます。 　今、合区制により是正がなされておりますが、合区対象となった県の住民の方からは、

○会長（中曽根弘文君）　打越さく良君。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　参議院の選挙制度は、一九四七年以来、選挙区と全国区の並立制で始まりました。都道府県を単位とした選挙区は、二〇一五年の改正で合同選挙区が導入され、初めて四十五の選挙区となりました。このときの改正公職選挙法の附則には、二〇一九年の参院選に向け、一票の較差の是正を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るとされています。 　これを受けて、伊達議長の下で参議院改革協議会で議論が開始され、選挙制度に関する専門委員において十七回にわたって各会派による検討、協議が行われました。 　この検討の過程において、自民党は、終始一貫して合区解消を目的とする憲法改正を主張してきましたが、突如として定数六増と比例区に特定枠を設ける選挙制度改革を提案しました。この案は、一年間の専門委員会で一度も提案されておらず、これまで積み上げ

○会長（中曽根弘文君）　青山繁晴君。

○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴です。 　党利党略ではなく、主権者の代理人である一人の議員として、私の意見を申し上げます。 　参議院の補欠選挙で、先日、徳島と高知の合区選挙区に入りました。徳島は記者時代の初任地、高知はきょうだいの嫁ぎ先で、それぞれの地域文化に今も身近に接しています。阿波の徳島と土佐の高知は全く違います。それが一緒くたの選挙区にされていることに、主権者の怒り、悲しみ、そして関心の喪失をじかに感じました。 　私が、衆議院まで含めて国会全体で考えれば、東京ばかり議員を増やしてどうすると信ずるところを申し上げると、主権者はその支持党派を超えて共感される人も少なくありませんでした。 　一方で、山本太郎委員の以前のこの審査会での御発言に、自由民主党は自ら合区を率先して導入しておきながら、それを理由に改憲を主張するのはおかしいという趣旨がありました。今日の御発言にも一部あった

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　制度上は、先生が今おっしゃいました国会法六十八条の二に定める賛成者の要件を満たしていれば、憲法九十六条一項が規定する各議院の総議員の三分の二以上の賛成の見込みにもかかわらず、見込みにかかわらず、憲法改正原案を各議院に提出することは可能でございます。