憲法審査会

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　これまで、当審査会におきまして多くの議員が、具体例も挙げつつ、緊急事態、まあ、選挙困難事態における議員任期の延長を中心とした国会機能の維持の観点から論理的な御意見を述べられ、少なくとも五会派の間では、この点に関する憲法改正の必要性についての認識が共有されているものと承知しております。 　もはやこの点については、なぜ改正が必要かという話を繰り返すのではなく、どう改正するのかを具体的な条文で審議すべく、速やかに改正原案作成の起草委員会をスタートさせ、原案をまとめて本審査会に御提示いただくことを、自由民主党所属の議員の立場からも強く求めます。 　さらに、日本維新の会・教育無償化、それから国民民主党、有志の会の三会派におかれても、具体的な条文案を提出されていることに敬意を表します。私自身も、三会派が出されている条文案を拝見させていただき

○牧委員　立憲民主党の牧義夫でございます。 　今国会で初めて憲法審査会に参加をさせていただきました。本来であれば、これまでの議論を踏まえて、そこからスタートすべきところだと思うんですけれども、これまでの議論というのは、そもそもかみ合っていません。改憲をせかす皆さんのお話を聞いていると、内容はともかく、改憲そのものが自己目的化しているようにしか聞こえてきません。 　以下の理由で、私も、改憲の必要性、立法事実に疑問を持つ者の一人であります。 　まず、緊急時における立法府の機能の維持についてでありますけれども、二〇二二年に行われたネット投票に関するアンケートで、各党が実現に賛成と答えており、反対表明はありませんでした。二〇二一年提出のネット投票法案には、国民民主も日本維新の会も共同提出者になっております。与党がやると言えば、明日からでも実施に向けた具体的な検討に入ることができるわけでありま

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いします。 　先ほど、立憲の逢坂幹事から、芦部先生の「憲法」の本を引用されて御発言がございました。 　この芦部先生の本には、国家緊急権について、この国家緊急権は、一方では、国家存続の際に憲法の保持を図るものであるから、憲法保障の一形態と言えるが、他方では、立憲的な憲法秩序を一時的にせよ停止し、執行権への権力の集中と強化を図って危機を乗り切ろうとするものであるから、立憲主義を破壊する大きな危険を持っていると確かに書いてあります。 　しかし、先ほど玉木委員が御指摘されたように、有事の際の選挙困難事態における議員任期の延長というのは、まさに、芦部先生がおっしゃる執行権とか行政権への権力集中を避けるべく、むしろ、国会の権能を維持して、しかも両院制の維持を図るものでありますから、引用されたことはまた違う話ではないかというふうに思うんですね。

○逢坂委員　後日、整理してお答えしたいと思います。

○岩谷委員　お答えいただきたいと思います。 　そして、もちろん、御懸念として、お手盛りの議決で任期延長を繰り返す、そういった危険があるのは事実だと思います。ゆえに、我々は、その対策として、特別多数の議決を要求したり、あるいは司法の関与というのを主張しているわけなんです。 　これに関して自民党さんにお伺いしたいと思います。 　この議員任期延長の議決要件について、維新、公明、国民、有志の、いわゆる改憲五会派、自民党を合わせて五会派ですね、そのうち四会派は、出席議員の三分の二以上の特別多数とすべきとしております。一方で、自民党さんだけが、この五会派の中で、過半数も含めて議論が必要というお立場だと思います。 　この点、新藤前筆頭が、特別多数の議決を必要とするのは議員の除名など原則や現状を変更して特別な状態をつくり出すときであるから、任期延長の場合は当たらないのではないかというような御主張が

○中谷（元）委員　国会の議決というのは、過半数が原則でございます。その一方で、お手盛り防止という観点から三分の二以上とすべきとの考え方も一つの考え方としてあり得るものでありまして、この条文起草作業においてこれは結論を出すべき論点でありますので、この点において議論させていただいて、合意形成に向けて議論を深めてまいりたいと思っております。

○岩谷委員　まさに起草作業の中で議論していただきたいんですが、その起草作業が全く始まらないものですから、この審査会の場でも議論を深めていく必要があると思いますので、御回答を、また後日いただければというふうに思います。 　立憲民主党さんにお伺いいたします。 　選挙実施困難事態が生じることが可能性としてはあるということは立憲民主党さんも認めているという認識で間違いないかどうか、まずお伺いしたいと思います。

○逢坂委員　実は私、東日本大震災のときに選挙の延期をする担当を総務省でやっていました。その際に、対応がこれで十分かどうかという議論がありまして、あのときは、まさに直前に、選挙があったものですから、法律で延期をしたわけです。 　今後ああいう事態がないように、選挙の上で何が対応できるかを検討しようということになっていたんですが、どうもこの十年余りを見るとその検討が行われていないんですね。だから、そうしたことも含めて、選挙困難事態というのは、論理としてはあり得るけれども、事実上あるのかないのかはもう少ししっかり精査しなきゃならないと思っています。 　その意味で、今日の私の冒頭発言なんです。選挙の在り方についてまだ工夫できるところはないのか、選挙人名簿の在り方はどうか、選挙の応援の体制は組めるのか組めないのか、そういったことも考えた上で、最終的に、実態としてあるのかどうかということになろうかと

○森会長　岩谷君の質問時間が過ぎましたので、ここで終わります。

○岩谷委員　分かりました。