憲法審査会

○会長（中曽根弘文君）　福島みずほ君。

○福島みずほ君　衆議院の憲法審査会において、起草委員会の設置や要綱案作りが提案されていることに大変な危機感を持っています。衆議院だけで暴走していくことは極めて問題です。また、緊急事態条項、国会議員の任期期間の延長の問題点が十分理解されているとは思えません。さらに、これは参議院の否定です。参議院の緊急集会を日本国憲法が規定した意味の理解が、とりわけ衆議院で極めて不十分だと考えます。 　第一に、衆議院で国会議員の任期期間の延長について、自民党などは再延長できる期間に制限を設けていません。緊急というのであれば、それは一時的、限定的、緊急のものでなければなりません。それが、半年、一年、何年も長期にわたるのであれば、それはもはや緊急ではなく、長期独裁政治そのものです。緊急事態と言い続けて半永久的に政権に居座る危険性があります。軍事独裁下の台湾では、第一期の立法院議員の任期が一九四八年から一九九一年

○会長（中曽根弘文君）　時間を過ぎておりますので、おまとめください。

○福島みずほ君　はい。 　徹底議論することを強く求めます。 　会長、お取り計らいをお願いいたします。 　以上です。

○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきまして、後刻幹事会にて協議いたします。 　臼井正一君。

○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一でございます。発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭の政府参考人からの説明を踏まえ、参議院緊急集会における審議の対象となる法案や予算の範囲と参議院としてのＢＣＰについて意見を申し上げます。 　参議院の緊急集会については、東日本大震災の例を踏まえれば、最も短い例では発災後五日で法案が提出され、七日で成立しています。平時に開催された過去の例では、集会期日の三日前に内閣から請求がなされていますから、首都直下地震であっても、ほぼ平時と同等の参集と法案の審議を求められることとなります。 　そこからは、緊急的な応急復旧のための予算や措置、施策の実施に不可欠な法案の審議が次々と始まることとなります。緊急対応に必要な範囲であれば、内閣の提示する審議の対象に範囲はないと考えますので、参議院の緊急集会もそれに応え得る体制を整えなければなりません

○会長（中曽根弘文君）　猪瀬直樹君。

○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 　本日は、この憲法審査会の進め方について、中曽根弘文会長に申し上げたいことがあります。 　日本維新の会は、緊急事態条項の創設を含めた五項目について既に条文案を示していますが、今国会においては緊急事態事項の関連に的を絞って議論をすべきとの方針となりました。我が日本維新の会としては必ずしも本意ではありませんが、各党の意向を尊重して議論を進めてきています。しかしながら、今こんなやり方、進め方で、一体今回の国会末までに結論が出せるのかと甚だ疑問です。 　衆議院と違い、我が参議院は少数党でも当選しやすい仕組みになっているため、その制度上、より多様な意見が反映されることが想定されています。その多様な意見をどのようにまとめていくか、そこに会長の手腕と指導力が求められるわけです。 　衆議院側は、条文起草委員会をつくって、具体的条文

○会長（中曽根弘文君）　審査会の運営につきましては、幹事会で協議をしてまいります。 　小西洋之君。

○小西洋之君　緊急集会について意見を申し上げます。 　今国会では、前回に、緊急集会を大災害などの有事に動かすに当たっての制度面、運用面の課題について検証し、今回は過去の東日本大震災の際の立法例などを踏まえた検証を行いました。その結果として、緊急集会は、制度面、運用面の双方において基本的な仕組みは整備されており、現状でも国民のために機能することが可能であると考えております。 　私も、大震災の折、復興特委の次席理事として、佐藤先生とともに仮払い法、あるいは、与党でございましたので、原子力損害賠償支援機構法あるいは東日本大震災復興基本法などの立案に当たりましたけれども、参議院の緊急集会で国民のための立法機能等ができると実感するところでございます。 　一方で、我が会派は、緊急集会の通知、参集方法などのＢＣＰの策定、緊急集会で扱う議案の充実の確保のための国会法の改正、あるいは災対法などにおいて