憲法審査会

○森会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。 　この自由討議の取扱いについては、与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。 　これにて自由討議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十分散会

令和五年十一月十五日（水曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員氏名 　　　　会　長　　　　　　　　　中曽根弘文君 　　　　幹　事　　　　　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　幹　事　　　　　　　　　片山さつき君 　　　　幹　事　　　　　　　　　山本　順三君 　　　　幹　事　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　　　　幹　事　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　幹　事　　　　　　　　　西田　実仁君 　　　　幹　事　　　　　　　　　音喜多　駿君 　　　　幹　事　　　　　　　　　大塚　耕平君 　　　　幹　事　　　　　　　　　山添　　拓君 　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君 　　　　　　　　

○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。 　幹事の辞任についてお諮りいたします。 　熊谷裕人君から、文書をもって、都合により幹事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　幹事の補欠選任についてお諮りいたします。 　幹事の辞任及び委員の異動に伴い現在幹事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　幹事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。 　それでは、幹事に佐藤正久君、松下新平君、小西洋之君、辻元清美君及び片山大介君を指名いたします。 　本審査会幹事会の申合せにより、会長が野党第一会派の幹事の中から会長代理を指名することとなっております。 　会長といたしましては、会長代理に辻元清美君を指名いたします。 　　　　─────────────

○会長（中曽根弘文君）　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。 　本日は、憲法に対する考え方について（特に、参議院議員の選挙区の合区問題を中心として）について法制局から説明を聴取した後、委員間の意見交換を行います。 　全体の所要は二時間を目途といたします。 　まず、法制局から令和四年通常選挙定数較差訴訟の最高裁判決を中心に参議院の選挙制度と最高裁判決について説明を聴取いたします。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　川崎法制局長。

○法制局長（川崎政司君）　参議院法制局長の川崎でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　私の方からは、お手元の資料に基づき、参議院の選挙制度と最高裁判決につきまして、今般の令和五年十月十八日判決に焦点を当てつつ、選挙制度と最高裁判決の変遷、最高裁の解釈、考え方などについて御説明させていただきます。 　まず、参議院選挙制度に関する経緯と定数較差に係る主な最高裁判決の動向につきまして確認をしておきたいと思います。 　表紙をめくり、一、二ページを見開きで御覧ください。左が選挙制度、右が最高裁判決の経緯となっております。 　参議院の選挙制度については、定数二百五十人のうち、都道府県を単位とする地方区選挙が百五十人、全国を単位とする全国区選挙が百人という構成でスタートし、地方区選挙では、各選挙区の人口に比例する形で二人から八人の偶数の議員数が配分され、その最大較差は二・六二倍でした。

○会長（中曽根弘文君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。 　これより委員間の意見交換を行います。 　発言を希望される方は、氏名標をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言願います。 　発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。 　一回の発言時間は各五分以内でお述べいただき、法制局に答弁を求める場合は、答弁を含め五分以内といたします。 　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、発言を希望される方は氏名標をお立てください。 　片山さつき君。

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。 　ただいま御説明いただいた最高裁判決も踏まえ、合区問題について意見を述べさせていただきます。 　本憲法審査会では、昨年の通常国会以降、参議院議員の選挙区の合区問題を大きなテーマの一つとして精力的に議論を進めてまいりました。特に本年の通常国会では、合区対象四県それぞれから知事、副知事を参考人として本審査会にお招きし、意見聴取を行いました。各参考人からは、合区は投票率の低下のみならず無投票の増加も招き、本来、国民が政治に関心を持つような制度であるべき選挙制度が真逆の状況を起こしてしまっており、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題であるとの御指摘や、明治以来、都道府県はほぼ変わらずに民主主義のユニットであり、我が国の民主主義にしっかりと根付いた制度を大切にしてほしいなどの切実な思いが述べられたところです。 　また、全国知事会からも、お手元配付の、

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　最高裁は、令和二年判決では、合区対象県における投票率の低下及び無効投票率の上昇と合区との関連性を指摘し合区の解消を強く望む意見も存在したと言及しております。 　他方、令和五年判決では、事実関係として、平成二十八年、令和元年、令和四年選挙における合区対象県の問題状況について具体的に述べた上で、選挙制度の仕組みを更に見直すことに関し、合区対象県で投票率の低下や無効投票率の上昇が続けて見られることを勘案すると、有権者において、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強く、これが選挙に対する関心や投票行動に影響を与えているとの見方を示し、このような状況は、更なる見直しに当たり、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映する観点から慎重に検討すべき課題があることを示唆するものとしております。 　他方、令和五年判決では、