憲法審査会

○会長（中曽根弘文君）　打越さく良君。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　参議院議員の選挙区における合区問題について、本審査会において、また本院の同僚議員全てが同意できる前提をまず置きたいと思います。我が国の国会が二院制であること、本院が衆議院と同じく民選議院であることの二点です。参議院選挙区の合区問題はこの大前提から演繹されるべきであり、これを踏まえた二つの論点を述べます。 　第一の論点は、投票価値の平等か、地域代表かです。 　憲法第四十四条は、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」とされており、投票価値の平等を要請しています。一方、国会議員が地域代表として位置付けられるかどうかについては、第四十三条、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」の中で特に定められていません。

○会長（中曽根弘文君）　小林一大君。

○小林一大君　自由民主党の小林一大です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　合区問題について述べさせていただきたいと思いますが、その前に、昨年行われた衆議院議員小選挙区の区割り変更、いわゆる十増十減について一言申し述べさせていただきたいと思いますが、これに伴っても、区割り変更を余儀なくされた地元選挙民、選挙区民や議員の双方に大きな影響が生じています。 　比較政治学が御専門の慶応大学粕谷教授は、二〇一五年の論文で、区割りの是正が行われたアメリカ下院議員の、下院議会の是正後の変化に関して、新しい選挙区に編入された有権者や、選挙区と行政区が地理的に一致していない地域の有権者の投票率の低下について研究され、投票率低下のメカニズムは、有権者がそれまでと異なる選挙区に編入されると、選挙区における政治情報、特に現職に関する情報を獲得するコストが高くなって、投票という形での政治判断を控える

○会長（中曽根弘文君）　石川大我君。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。 　いわゆる一票の較差問題については、投票価値の高い地域、今の合区対象となっている鳥取県、島根県、徳島県、高知県の有権者の民意の反映に関する問題が大きくクローズアップされています。いかに地方の意見を国政に反映させるかに重きを置く意見が大半です。しかしながら一方で、投票価値の低い地域、いわゆる首都圏や関西圏、中部圏など人口の多い地域にはらむ問題も忘れてはなりません。 　私からは、一票の較差の問題における都市部からの視点を考えてみたいと思います。 　参議院選挙の一票の較差に関する歴代の最高裁判決はこうです。憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等を要求していると解されると判示しています。 　例えば、令和四年七月の参議院通常選挙では、一票の較差が東京都と福井県で約三倍に

○会長（中曽根弘文君）　山本太郎君。

○山本太郎君　自民党は、憲法改正で合区を解消すると言うんですけれども、合区導入の際に力説していた投票価値の平等はどうなってしまうんでしょうか。自民党は、都道府県から改選ごとに最少でも一議席選出する憲法改正を提案している。これは、一票の較差が拡大するとしてもこれ問題にしないという考えでしょうか。 　自民党の憲法改正案を説明したホームページ、「憲法改正ってなぁに？」というものを見てみると、合区解消案は次のように説明されています。現状は、人口減少が急速に進む地域で参議院の合区が発生している、東京などの都市部も区割り変更で選挙のたびに選挙区が変わり、誰に投票していいのか分からない、このままじゃ離島や過疎地の課題を言える議員がいなくなってしまうなど記載されており、こういった問題解決のために都道府県単位の選挙区、選挙制度を維持する憲法改正を行うのが自民党の考えであることが分かります。 　このホーム

○会長（中曽根弘文君）　青山繁晴君。

○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴です。 　先ほど猪瀬直樹議員から、今日のテーマであります合区問題にも絡めて、この憲法審査会での議員同士の意見の活発化が必要であるという意見が表明されました。私は、それに賛成する立場から、会長の許しを得て発言いたします。 　猪瀬議員は私の前回の発言も紹介してくださいましたが、その際に、私は、憲法、百三条ある憲法のうち九十六条に、皆さん御存じのとおり、憲法改正規定がありまして、それは憲法が必要があれば改正されることを期待しているものでもあり、本当の意味の護憲主義というのはその九十六条も生かすべきときには生かすことではないのかという問題提起をいたしたつもりであります。 　その上で、九十六条を読みますと、これは行政としての在り方の規定ではなくて、当然、立法府から発議するということが前提になり、その後、この憲法改正についてのみは主権者の意見を直接国民投票でお聞