憲法審査会

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　令和四年の参議院選挙についての定数較差訴訟における高裁判決で、参議院憲法審査会における合区問題を中心に参議院の選挙制度に関する議論が行われたことにつき言及するものはありますが、合区解消のための憲法改正についての議論を判断の根拠、理由として明記しているものはないものと承知しております。

○山添拓君　ないんですね。較差の是正に向けた姿勢として論じたものが九件、選挙制度の改革の議論として論じたものが四件、私が確認しただけでありました。裁判所が改憲による合区解消論を判断の理由としたものは、当然ですが一件もありません。この問題は、当審査会の議題ではなく、参議院改革協議会などで各会派が意見を出し合い、前に進めるべきです。 　参考人質疑で意見を述べた四県の知事、副知事からは合区解消を求める意見が相次ぎました。二〇一五年、極めて乱暴な国会審議で合区が導入されたことへの強い憤りの声だと受け止めるべきです。 　加えて、二〇一八年、自民党が導入を強行した特定枠制度は、国政上有為な人材を当選しやすくすることが目的だと説明されましたが、同党が特定枠に据えたのは、合区となった両選挙区で候補者とならなかった他方の者であり、しかも、先般、その特定枠で当選した議員が県知事選挙に立候補し、辞職されまし

○会長（中曽根弘文君）　山本太郎君。

○山本太郎君　先日、参考人質疑でお話をしてくださった合区対象県からの知事、副知事の皆様の御意見を短い言葉で要約するならば、合区のままではまずいと、何とかしてほしい、そういうことだと思います。それはそうですよね。元々それぞれの地域から一人ずつ国会に代表を送り込めていたものが、おまえらは二つ合わせて一人の代表しか国会に送り込めない合区にすると、そういうふうにされたわけですから。それにより様々な弊害が生まれ、民主主義の危機だと参考人の方々は訴えたわけです。 　これって予想されていなかったことなんですか。合区にすると話し合われた際にそのような懸念は出てこなかったんでしょうか。実際、合区によって生み出された弊害は、事前に警鐘が鳴らされたとおりになっているんです。つまりは、合区はやめろと批判した会派の言ったとおり、予想どおりになっているわけなんですね。いや、実際にやってみるまで分からなかったんだよと

○会長（中曽根弘文君）　山谷えり子君。

○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子です。発言の機会をありがとうございます。 　本日は合区の問題ですが、その前に一言言及をお許しいただければと思います。 　先週の憲法審査会で、野党委員より、私が防災担当大臣のときに災害対策基本法の緊急政令に加えるべき事項は一切ないと取りまとめたのに、現在私が緊急事態について憲法改正が必要と主張することには矛盾がある、なぜかとの問いかけがありました。 　政府で緊急政令事項の追加が検討されたのは二〇一二年の災対法改正時で、私が大臣になったのは二〇一四年九月から。当時の担当者とも確認しましたが、私の任期中は検討しておりません。私が大臣のときの災対法改正は放置車両対策の強化であり、国家的緊急事態への対処の在り方は残された課題です。国民の生命と生活を守るためには、憲法への緊急事態条項新設が必要と今も考えております。 　さて、合区問題を中心として、四月二十六

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、最高裁は、例えば衆議院議員の選挙区割りをする場合の考慮要素として選挙区としてのまとまり具合を挙げるとともに、衆議院及び参議院の選挙制度において政治的な一つのまとまりである都道府県を選挙区の基礎を成すものなどとしておりましたが、投票価値の平等の要請を重視するに伴い、判決でのこれらの言及がなされなくなっております。 　その背景には、投票価値の平等は憲法上の要請であるのに対し、それらは憲法の要求するものではなく、政策的な考慮要素の一つにとどまるとの考え方などがあるのではないかと思われます。 　以上です。

○山谷えり子君　全国知事会を始め地方六団体が合区解消等を求める決議を行っていますが、一方、最高裁は、合区解消のためには国会がどのような努力、対応をしたかによって判断するようにもなっています。 　本来、憲法十四条の平等論の議論であるはずなのに、立法不作為の違憲性の議論になっているというふうにも捉えられますが、最高裁の判断、どういうふうに読み解いたらいいんでしょうか。

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　御指摘のように、最高裁は定数配分規定等の憲法適合性を判断するに当たり、較差の判断基準などを示すのではなく、最高裁の判決を踏まえ国会がどのような対応や努力をしたのかによって判断するようになっております。 　これをどう評価するかについては様々な議論があり得るところですが、国会の裁量を認め、その対応を促すものとの見方がある一方で、その論理が分かりにくいとか、憲法規範に照らして憲法適合性を判断するものではないことなどから、違憲の主観化を生じているなどと問題視する議論もございます。 　以上です。

○山谷えり子君　専門家の中には、議員と国民有権者との近接性は民主主義にとって重要との見解も示されております。この専門家の考えについてどう考えますか。