憲法審査会

○加藤明良君　ありがとうございます。 　憲法十三条では、全ての国民は個人として尊重され、幸福の追求に対する国民の権利は立法、国政で最大の尊重を必要とするとしております。国民が法の下に平等とする憲法第十四条一項に基づき、国民生活に直結する地域格差や経済格差を是正するために、立法府は国政で最大限の努力をしていかなければならないことが憲法の定めであると考えます。 　過疎地域や広い面積を持つ地域だからこそ、これらの問題をしっかりと意見を受け入れ、長い任期で議論が深められる参議院の存在が均衡の取れた日本の発展に必要であります。 　早急に合区を解消し、参議院はその独自性を生かすため、各都道府県を選挙区として選出される選挙制度の確立のため、是非とも憲法審査会による憲法改正の議論の進展に期待をし、意見といたします。

○会長（中曽根弘文君）　臼井正一君。

○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一でございます。 　衆議院選挙の較差是正のための十増十減が示されてから約十一か月余りたちました。私もこの間、地元を回りながら、地域と密接に関係をつくった、きずなを紡いだ衆議院支部長が選挙区を離れる有権者に対するその腸のちぎれんばかりの思いというものに触れてきました。小選挙区制を維持する以上、こうした定数をいじらないで十増十減というのがこれから繰り返されるのかなというふうに思った次第です。 　やっぱり衆議院選挙というのは政権選択の非常に意味合いが強くて、無所属の先生の数を調べてみても衆議院では今実際は六だそうです。うち二名は不祥事があって離党された方もいらっしゃるので、参議院のその十に比べて割合としては五十倍ぐらいの無所属の議員しかいないということで、やはり政党を選ぶ選挙の色合いが強い衆議院に対して、参議院というのはやっぱりこの地域性というもの

○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時三十三分散会

令和五年十一月九日（木曜日） 　　　　午前十時開議 　出席委員 　　　会長　森　　英介君 　　　幹事　加藤　勝信君　幹事　小林　鷹之君 　　　幹事　寺田　　稔君　幹事　中谷　　元君 　　　幹事　船田　　元君　幹事　階　　　猛君 　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　北側　一雄君 　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井出　庸生君 　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君 　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君 　　　　　　岸　信千世君　　　　齋藤　　健君 　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　高木　　啓君　　　　中川　貴元君 　　　　　　中西　健治君　　　　葉梨　康弘君 　　　　　　古川　禎久君　　　　松本　剛明君 　

○森会長　これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　この際、令和五年衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団を代表いたしまして、御報告を申し上げます。 　私どもは、去る七月九日から十九日まで、フランス、アイルランド及びフィンランドの憲法及び国民投票制度について調査してまいりました。 　この議員団は、本審査会のメンバーをもって構成されたものでありますので、この際、団長を務めさせていただきました私から、調査の具体的な内容について御報告させていただき、委員各位の御参考に供したいと存じます。 　議員団は、私を団長に、自由民主党から新藤義孝君、立憲民主党から中川正春君、公明党から浜地雅一君、有志の会から北神圭朗君がそれぞれ参加し、合計五名の議員をもって構成されました。 　なお、この議員団には、衆議院憲法審査会事務

○中川（正）委員　私からも、まず、こうした調査に派遣をしていただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　フランス、アイルランド、そしてフィンランド、各国で、私なりに、特に印象に残った事柄を、短い時間ではありますが、七分間で報告をしたいと思います。 　まず、フランスです。 　フランスでは、憲法改正や法案作成に関連する三つの機関について、その役割が特に有効に働いているということを感じました。具体的には、コンセイユ・デタ、内閣事務総局、そして憲法院であります。 　コンセイユ・デタは、行政裁判の最高裁判所としての役割と、政府が法案を作るときの諮問機関、法律顧問としての役割を併せ持つといいます。しかし、政府からは独立した機関でありますので、最高行政裁判所の役割を持つところから、日本の内閣法制局とは少し性質が異なるということになります。 　一方で、政府の機関である内閣事務総局が首相に対す

○森会長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　私からも、今回の調査団に参加させていただいたこと、皆さんに心より感謝を申し上げたいと思います。 　私からは、フランスとアイルランドにおけるコロナ対策に関する緊急事態対応の在り方に絞って、御報告申し上げます。 　両国のコロナ対策に共通しているのは、法律のみによって国民の権利制限をしていることです。それぞれの憲法には、資料もお配りしておりますけれども、立派な緊急事態条項がありますが、コロナという事態が条文上の要件を満たさないため、これを適用できず、もっと言えば、この条項に根拠を求めずに、あくまで法律で私権を制限しています。 　私の問題意識は二つありました。 　一つは、コロナという事態が憲法上の緊急事態条項に当てはまらなくても、緊急事態においては権利制限ができるという制度が既に憲法にあったからこそ、法律で権利制限をしやすかったのではないか。二つ目は、立憲主義の観点から、本来は

○森会長　これにて調査に参加された委員からの発言は終了いたしました。 　次回は、来る十六日木曜日午前九時五十分幹事会、午前十時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四十一分散会