憲法審査会

次に、和田政宗君。

参政党の和田政宗です。 　今回は、憲法審査会におけるこれまでの議論の深掘り討議とのことですから、これまでの議論に対する参政党の考えを提起いたします。 　参政党は改めて、憲法を一から国民の手で作り直す創憲を提起します。改正できるところから改正するのではなく、真正面から真に国家国民のために必要な憲法改正に取り組むべきです。 　これまでも述べてまいりましたが、現行憲法は、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。ここに最大の問題点があります。現行憲法は、占領下における英語で書いたＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱであります。主権が制限された中、占領下で制定されたものです。 　そして、現行憲法には、外国等の侵略から国を守る仕組みが備わっていません。自らの国を自らが守る体制になっていません。自国の独立を憲法上外国任せにすることはあり得ず、自らの国の独立を国民の

次に、古川あおい君。

チームみらいの古川あおいです。 　先ほどの質疑に続きまして、国民投票運動における情報環境の整備、そして投票環境の整備について意見を申し上げます。 　質疑でも申し上げましたとおり、令和三年改正法附則第四条第二号の検討は、期限を超過した課題、宿題であるとともに、ＡＩの急速な進展という情報環境の変化によってその重みを増しております。 　本日は、この宿題に取り組むに当たっての私どもの考え方を三点申し上げます。 　第一に、検討の出発点は、憲法が保障する表現の自由を大前提とするということでございます。 　偽情報への対応と申しますと、削除や禁止といった規制がまず想起されがちでございます。プラットフォーム事業者に対する偽情報対策には海外の先行例もございまして、例えばＥＵのデジタルサービス法、いわゆるＤＳＡは、大規模なプラットフォーム事業者に対し、偽情報の拡散リスクの評価と軽減や、政治広告の透明性

次に、畑野君枝君。

日本共産党の畑野君枝です。 　まず、国民投票法について発言します。 　私は前回、現行の国民投票法について、最低投票率の規定がないこと、公務員や教員の運動を不当に制限していること、改憲案の広告や広報が公平公正なものになっていないことの三つの問題点を挙げ、国民の民意を酌み尽くし正確に反映させるという点で根本的な問題があると指摘しました。 　これらの問題点を指摘してきたのは私たちだけではありません。法制定時の議論でも、多くの法律家や憲法研究者、メディア関係者からも懸念の声が上がり、各党からも指摘がありました。参議院では十八項目にも及ぶ附帯決議がつけられ、最低投票率の意義について検討を加えることや、有料広告規制について必要な検討を加えることなどが指摘されました。私たちはこの附帯決議に反対しましたが、自民党も賛成して可決されたものです。国民投票法というのであれば、こうした根本問題を議論すること

これにて討議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五分散会

　　　午前十時三分開議 　出席委員 　　　会長　古屋　圭司君 　　　幹事　鬼木　　誠君　幹事　北神　圭朗君 　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　鈴木　英敬君 　　　幹事　高階恵美子君　幹事　和田　義明君 　　　幹事　國重　　徹君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　浅野　　哲君 　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　井出　庸生君 　　　　　　伊藤　　聡君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　内山　こう君　　　　遠藤　寛明君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　長田紘一郎君 　　　　　　上川　陽子君　　　　木村　次郎君 　　　　　　今　　洋佑君　　　　坂本竜太郎君 　　　　　　下村　博文君　　　　高木　宏壽君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　土田　　慎君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　貴元君 　　　　　　葉梨　康弘君　　　　

これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、国民投票に関する集中的な討議を行います。 　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内といたします。 　質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて七分以内といたしますので、御留意願います。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。

自由民主党の新藤義孝です。 　本日は、国民投票に関して私なりの意見を述べたいと思います。 　まず、投票の外形的事項でございますけれども、既に公職選挙法で措置されている三項目の事項、開票立会人の規定整備、投票立会人の要件緩和、そしてＦＭ放送による広報について、これは速やかに国民投票法に反映させるべきと考えております。 　この三項目案は、二〇二二年の四月に自民、維新、公明、有志の四会派で提出いたしましたけれども、二〇二四年十月の衆議院解散により廃案になっております。この内容は四年前の公選法改正の審議の際にも特に異論はなく成立したものであります。現在、この三項目の改正案の法案提出に向けて準備を進めております。提出され次第速やかに法案審議に入ること、これをまず提案をしたいと思います。 　次に、投票の質に関する事項でございます。ＣＭ規制の問題です。 　国民投票法制定時の基本的な考え方は、国