政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　公的資金を原資とするＯＤＡ、これは国民の皆様の御理解が不可欠だと考えております。ＯＤＡの意義や成果につきましては、より多くの国民の皆様の納得と共感を得られるようにしていく必要があると認識しております。 　そのような認識の下で、ホームページやＳＮＳを始め様々なツールを使って積極的な情報発信に取り組んできております。例えば、昨年の十二月、サイクロンによる被害を受けたスリランカに派遣された日本の緊急援助隊医療チーム団長のインタビュー動画、これを作成してＳＮＳに投稿するなど、ＯＤＡの成果の可視化といったものに努めてきております。 　引き続き、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、また更なる繁栄といった国益につながることを、これをしっかりと発信してより多くの国民の皆様の御理解と納得が得られるよう、一層の成果の可視化に取り組んでいきたいと

先ほど来議論させていただいておりますように、日本の様々な形でのＯＤＡ支援というものは供与国で非常に高く評価されているのは間違いない、こんなふうに考えております。先ほど母子手帳の話もありましたけれど、非常にこれが役立っていると。じゃ、日本の国民でそれをどこまでの方が御存じかというと、そんなに御存じじゃないかもしれない。 　パレスチナの避難民に対する様々な支援、こういったことも行っておりまして、私もこの一月に行ってまいりましたけれど、この支援施設、ここを訪問しましたら、行ったときは余り人いなかったんですが、その施設を出てきましたら、もう何百人という子供が待ち受けてくれていて、非常に感謝の声を寄せていただいた。急遽自分のＳＮＳにそれ載せたんですけど、何百万人という方がそれ御覧いただいているという状況でありまして、こういった実際に外務省として行っているＯＤＡの現場、これを国民の皆さんにもっと知っ

時間が来ましたので、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　今日は、初めに、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡについて質問をしたいというふうに思います。 　ＯＳＡは、二〇二三年度に始まって、三年間で二十六件実行されています。その目的とするところや必要性については理解をしているところであります。 　二〇二六年度予算では、百八十一億円、対前年度比では二二五％と大幅な増額がされております。これほど大幅に増額をしている理由はどこにあるのか、また、本年度供与を予定している相手国や機材はどうなっているのか、採択の基準の在り方も含めて御説明をいただきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＯＳＡは同志国の軍に対する資機材供与、それからインフラ整備を通じて安全保障能力の向上に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、それから我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、これを図る無償資金協力の枠組みでございます。二〇二三年の創設以降、これまでに計十一か国に対する十六案件、これを決定、実施し、各国から高い評価を受けてきているところでございます。 　厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性は一層高まってきており、政府としてその強化を図っていく考えでございまして、そうした観点から、今年度予算におきましては約百八十一億円を計上させていただいているところでございます。 　その上で、ＯＳＡの具体的な対象国や供与内容の選定、これに関しましては、我が国の平和国家としての基本理念、これを維持しつつ、申し上げましたような、我が国にと

今、本年度の予定についても伺ったんですけれども、御説明ください。

お答え申し上げます。 　本年度につきましては、現時点では、例えばインドネシア、カンボジア、フィジーを含む十か国以上につきまして、ＯＳＡ案件調整のための事前調査、これを行うことを予定しているところでございます。 　その上で、具体的な詳細につきましては、ＯＳＡの目的に照らして、支援実施の意義、それから各国のニーズ、経済社会状況等を総合的に勘案して今後検討していくこととしているところでございます。

採択の基準の在り方についてもお聞きしたんですが、このＯＳＡの実施方針に沿って行うという趣旨のことなんだろうというふうに理解をいたしました。 　このＯＳＡ実施方針にはこう書かれているんですね。相手国における民主化の定着、法の支配、基本的人権の尊重の状況や経済社会状況を踏まえた上で、中略をいたしますが、対象国を選定すると書かれております。また、供与対象は同志国というふうに書いてあります。その方針に変更はないものだというふうに承知をしております。そうなると、独裁国家とか権威主義国家、あるいは人権侵害の重大な疑いのある国などは供与の相手国とはならないものだろうというふうに認識をします。また、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することが目的というふうにも書かれているわけでありますので、そうなると、地理的に余りというような国々というのもちょっと想定はしにくいのかなというふうには理解をしておりま

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＯＳＡは、その実施方針におきまして、防衛装備移転三原則及び同運用方針の枠内で協力を行うと、このように規定をしております。この方針自体に変更はございません。 　その上で、今般の防衛装備移転三原則等の改正によりまして、ＯＳＡの協力の幅、これが広がることになるものと考えております。

当然そういうことになるんだろうというふうに思うんですけれども、このＯＳＡは、その目的や支援の方針、それから、これはやっぱり無償資金協力で、全額我が国の国費、すなわち税金で全額賄われていることを考えれば、防衛装備移転三原則運用指針による防衛装備移転全般よりも、当然に我が国の基本的な政策の在り方が反映されるものでありますから、慎重かつ厳格な運用が求められているのではないかというふうに考えております。 　したがって、ＯＳＡでは、やはり日本の平和国家としての基本理念を最大限尊重し、今後とも、今回この移転三原則が変更になりましたけれども、今後とも殺傷能力のある武器等は供与するべきではないんではないかと私は考えておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。