政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

御丁寧に御答弁、本当にありがとうございました。 　通告を一つちょっと飛ばしたいと思います。 　世界では今、エネルギー、食料、重要鉱物、半導体などをめぐる競争が激しくなっております。私は、十年にわたってインバウンド観光や人材に関わる労働集約型のサービス業を経営してまいりました。その現場で痛感してきたのは、海外情勢の変化は決して海外だけの問題ではないということです。国際情勢が今のように不安定になれば、人の移動は止まり、観光の需要は落ち込みます。航空路線や物流が乱れれば、地域経済にも影響が及びます。今、ホルムズ・ショックというふうに言われておりますけれども、エネルギー価格が上がれば、交通、宿泊、飲食、あらゆるサービスのコストが上がります。そして、その負担は、私たちが、現役世代の暮らしを豊かにするということが国民民主党の今目指しているところでもありますけれども、現役世代の暮らしにも跳ね返ります

お答え申し上げます。 　我が国は、エネルギーや資源の多くを海外に依存しております。ＯＤＡを通じまして、資源調達の多角化や安定供給の確保に取り組むことが重要というふうに考えております。 　その中で、外務省と申しますかＯＤＡでは、オファー型協力といったようなものを提案させていただいておりまして、これは民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、これは昨年、ＪＩＣＡ法を改正していただきまして導入したものでございますが、こういったものを使って各国のニーズに沿った重点投資を着実に実施していこうというふうに考えております。これらの取組を通じまして、相手国の経済成長を促すことによって相手国が経済的強靱性を高め、エネルギー、重要鉱物を始めとする我が国のサプライチェーンを強靱化する役割を担うことも期待できると考えております。 　ＯＤＡの戦略的、効果的な活用を通じて、日本経済へもメリットをもたらす形で経済安全保

ありがとうございました。 　さて、私、二年ほど前になりますけれども、イラン滞在中に地震を経験いたしました。突然の揺れで、何が起きたのか、どこへ避難をすればいいのか、現地の人ですらその必要な情報を十分得ることができていないようでございました。そのとき改めて感じたのは、日本では当たり前になっているこの地震、津波、避難、気象情報、そして自治体からの情報発信は、命を守る大切な社会基盤だということです。 　日本は、皆さん御承知のとおり、災害大国です。だからこそ、多くの経験の中から、防災制度、危機管理、情報提供の仕組みを積み重ねてまいりました。災害情報は、人命を守るだけではなく、社会や経済活動を止めないためのインフラでもあります。 　そこで、大臣にお伺いします。 　政府は、この防災・減災分野において、制度、人材育成、情報提供の仕組みなど、日本がこれまで培ってきた経験を今後どのようにＯＤＡを通じ

我が国は、開発協力大綱においては、防災、これを重点政策の一つとして位置付けておりまして、災害大国で様々な、地震であったりとか豪雨であったり、こういった災害を経験してきた防災・減災の知見というものを生かした協力、推進しているところであります。 　例えば、フィリピンで申し上げますと、私も今年の一月に現場を視察してまいりましたけれど、洪水、治水対策に資する水門建設であったりとか、迂回水路の建設、日本の企業が実際にはやっているんですけれど、マニラに注ぎます、何というか、川というのが非常に水かさが増しますと、下流において、もう市内に洪水をもたらす、それを避けるために迂回の違う水路を造る、こういった工事も進めておりますし、また、洪水予報システムの整備と人材育成を組み合わせて実施をすることによって、被害額であったりとか被害者数の大幅減少に貢献をし、我が国に対する高い信頼につながっております。 　実際

ありがとうございます。 　時間が参りましたので、最後に一言、大臣にお伺いしたいと思います。 　ＮＡＴＯの関連行事を通じて、大臣は世界のリーダーと率直な意見交換を重ねられてきたと思います。その御経験も踏まえて、二〇三〇年代、日本は何によって世界から信頼される国でありたいとお考えなのかお伺いして、私の質問を終わりたいと存じます。 　ありがとうございました。

たくさんあるんですけれど、今、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰも五月に進化をして、各国の自律性、強靱性を高めるこういった取組、様々な国際会議の場でも私の方からも話もしておりますけど、非常に注目をされているところでありまして、我々がこれまで築いてきた自由、民主主義、そして法の支配といった基本的価値に裏付けられた国際秩序、これをしっかりと維持強化をしてまいりたいと考えております。

午後四時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後二時三十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後四時十分開会

ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の高橋光男でございます。 　本日は、質問の機会いただき、ありがとうございます。 　現在、中東情勢の緊迫化や主要国のＯＤＡの削減に伴う支援の空白が生じております。その中で、我が国のＯＤＡの戦略性が一層問われております。本日は、人間の安全保障と有事の危機管理という極めて重要な課題について、現実的な観点からお伺いしていきたいと思っております。 　まず、骨太の方針について茂木大臣に伺います。 　今回、原案が示されましたけれども、ここに、我が国の外交と開発協力の基本理念である人間の安全保障の言葉がすっぽりと抜け落ちておりまして、援助関係者から強い懸念の声が上がっております。なぜ消えたのか、経緯と理由を御説明ください。また、政府の姿勢に変化がないかも併せて伺います。