政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

ありがとうございます。 　いろんな本当に国の名前出てくるんですけど、昨年大阪では大阪・関西万博が開かれて、パビリオンの中でも皆さんが共通でやるコモンというパビリオンがあって、そういう中には本当にこのＯＤＡの対象の国がたくさん見られて、そういった国の方々がこの大阪に集まって、自分たちの国がこういうことをやっているんだというアピールをしている場面を本当により多く見る機会と昨年の万博ではなりました。そういった国々がやっぱり日本でやる万博に来てくれること自身も、こういったＯＤＡの一つの結果ではないかなというように思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　次に、ＦＯＩＰについて聞いていこうかと思ったんですが、各委員からいろいろ質疑がもう既にございましたので、ただ、言われているとおり、提唱から十年ということであるということで、これやっぱり一つの区切りではあると思うんですね。このＦＯＩ

御質問にお答えする前に、ＦＯＩＰでありますけれど、ケニアで安倍当時の総理が発表してからちょうど十年がたつわけでありますけど、十年たったからというよりも、この十年間の中で、特に近年、アジア太平洋、国際社会を取り巻く様々な環境が大きく変化をして、パワーバランスも変わり、さらには対応すべき課題も極めて大きく変化している、そのためにこのＦＯＩＰというものを、例えば重要鉱物を始めとするサプライチェーンの強化であったりとかシーレーンの強化であったり、様々なことも含めて進めていくと、こういう考えの下で行わせていただきたいと考えております。 　その上で、御質問についてでありますが、近年、国際的に資金不足、これが懸念をされて、膨大な開発資金ギャップを公的資金のみで埋めていくことは非常に困難な状況でありまして、こういった中で民間投資、これ当然その採算というものを考えますから、それを踏まえて、それを促進する取

ありがとうございました。 　本当に、このＯＤＡのはしりになるような話になるかどうかちょっと分からないですけど、戦前では台湾で八田與一さんが水道を開拓していったというような話も聞いております。いまだに台湾ではその方が偉人の一人に数えられているということを考えても、プレゼンスというのはなかなか金額には換算できませんけれども、必要なものと考えますので、これからもよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

参政党の大津力と申します。 　本日、私は茂木大臣に初めて質疑させていただきます。埼玉県選出でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、このＯＤＡ事業の成果と、また、お金の流れについて質疑をさせていただきたいと思います。 　一月に、ＯＤＡの視察で私はアフリカのジプチと、またケニアの方に行ってまいりました。その視察を通じて、先ほども委員の方からも多く発言出ていましたが、日本のＯＤＡはどちらかというと、相手国の人を育てて、また、魚を与える支援ではなくて魚の釣り方を教える支援、そういった認識を深くしてまいりました。これは、日本の商人の心得であります、近江商人の心得であります売手よし、買手よし、世間よし、三方よし、このＯＤＡの計画書にもその言葉載っておりますけれども、まさにそうした思想がこの日本のＯＤＡ事業にずっと受け継がれてきたのではないかと、そのように思っておりますので、こ

大津委員とは初めての議論ということで、よろしくお願い申し上げる次第であります。 　確かに、ナミビア、レアアース等含めて非常に資源が豊かな国であると考えております。一月に日・ナミビア外相会談開催をさせていただきましたが、ここにおきましては、昨年八月のＴＩＣＡＤ９の成果のフォローアップであったりとか、鉱物、エネルギー資源分野を含みます日本企業の投資促進を通じて両国の経済関係を一層強化していくということで合意をいたしました。 　ナミビアにおけるＯＤＡ事業に関しましては、ナミビアの産業基盤の強化に資するため、例えば鉱業分野のナミビア行政官を対象とした人材育成プログラムなど、様々な開発協力を実施しているところであります。一月の外相会談の際には、ナミビアの外務大臣からも、日本のこうした支援に対して感謝の意が表明をされたところであります。 　引き続き、ＯＤＡを含みます様々な手段を活用して、鉱物資源

この外交の、しかも交渉事でございますから、決定するまではなかなか発表ができないのかもしれませんけれども、是非、多くの国民がこのレアアース、期待をしております。 　そして、先走っている方は何かもう日本が優先的な契約を結べるんじゃないかなんて言っている方もいらっしゃるんですが、これは本当に日本がこれまでＯＤＡでやってきたことも大きくそういった交渉に影響するんだと思っておりますから、是非ともいい発表ができるように御期待を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、お金の流れについてに移らせていただきます。 　このＯＤＡ事業というのは海外で行っておりますから、なかなかその事業の現場、工事をやっている現場等、そうしたものがなかなか国民の目に、身近に見れることができません。また、この調達費用等も、海外で物価がやはり日本とも事情が違いますから、なかなかそれが、払っている金

お答え申し上げます。 　ＯＤＡ事業に関連した不正行為といったものは、これ委員御指摘のとおり、ＯＤＡの事業の適正かつ効果的な実施を阻害するのみならず、国民の税金を原資とするＯＤＡへの信頼を損なうものでございます。なので、絶対に許されるものではないと私どもも認識しております。 　そのような認識の下で、我が国のＯＤＡ事業において、委員御懸念のような中抜きのような不正行為が発生することがないように、例えば、不適切な資金の流れが生じないように、事業の進捗状況を確認しながら、その進捗状況に応じて資金を事業者に支払うというような仕組みを設けております。また、そのほか、案件実施後においても、モニタリングとか、あと瑕疵検査を行うなどして、不正行為や粗雑業務などが発生しないように確認をしているところでございます。 　その上で、万が一贈賄などのそういった不正行為が発生してしまった場合には、その当該行為を行

分かりました。 　それでは、この国民のチェック機能を政府はどのように担保しているのか、お尋ねいたします。

ＯＤＡ事業の調達に関しましては、技術協力事業、あと無償資金協力事業につきましては、これはＪＩＣＡのウェブサイトで、また、有償資金協力事業につきましては、相手国政府によってまず公示情報が公開されます。その後、入札終了後は、事業によってちょっと一定基準以上の金額のものというので、ある程度限定掛かってはいるんですが、入札額や入札企業名をＪＩＣＡのホームページにおいて公開して、事業の資金の流れを国民が確認できるようにしております。 　さらに、日本のＯＤＡ事業をめぐる不正腐敗情報に関する相談窓口といったものを、これを設けさせていただいておりまして、そこに寄せられた相談につきましては、外務省及びＪＩＣＡにおいて事実関係確認の上、必要な措置を講じるようにしております。 　こういった制度も活用しつつ、今後とも、不正腐敗の防止を含め、ＯＤＡ事業の適正かつ効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。

それでは、余り言いづらいかもしれませんけれども、過去にそうしたチェック機能によって事前に、未然にそうした不正、適正ではないお金の流れを抑止できた事例、また若しくは、それができずに犯罪となってしまった事例はありますか。お尋ねいたします。