政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

今年の一月上旬でありましたが、私、イスラエルとパレスチナ訪問した際に、ヨルダン川西岸地域に所在します御指摘の難民キャンプ、我が国が支援したＯＤＡの現場、視察をいたしました。 　視察をするときは現場の職員の方が御案内いただいたんですが、その施設から出てきましたら、周辺の子供たちが多く施設の前に集まっていまして、何百人でした。本当に私驚いたんですけれど、子供たちから歓迎されたということを鮮明に覚えております。余りにもすごかったので、すぐに私、ＳＮＳで撮りまして、そのシーン既にアップしておりますので、御覧いただきますと、どれだけ感謝されていたか御理解いただけるんじゃないかなと、そんなふうに思っております。 　また、この連休中には、ザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカを訪問しまして、アンゴラでは、我が国が長年支援を行ってきました病院、視察をしまして、供与された医療機材、これ実際に、機材、日本

ありがとうございます。 　やっぱり、金額とか、そういう数字に反映しない部分が響いているというのも一つの成果だと思いますので、是非とも積極的な発信をよろしくお願いします。 　次の質問に行きます。 　事実上、ホルムズ海峡が閉鎖されてもう二か月超えるということなんですが、世界のエネルギー市場では価格高騰等、供給不安が広がっております。中東依存度が高く、備蓄も少ないアジアの国々は、例えばフィリピンですけれども、国家エネルギー非常事態宣言が発出されております。 　深刻な社会問題というものが生じているというふうに感じているんですが、日本はその中で、新たな協力の枠組みでアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップを打ち出しました。今回のエネルギー危機を踏まえたアジアにおける協力は、今後の日本のエネルギー外交にとって大きな可能性を有するものというように考えますが、このＯＤＡの活用も含めて、

確かに、現在の状況、二月の二十八日から事態が深刻化するという中で、原油等の供給、ホルムズ海峡を通るものが止まってしまう、いろんな国、原油価格等の高騰の影響も受けておりますが、供給が途絶をする、そして備蓄もない、こういった状態、多くの国、特にアジアの国々でそういった問題が深刻になっていると、そんなふうに考えております。 　こういったことも踏まえて、四月の十五日、高市総理は、エネルギー強靱化に関しますアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣプラスオンライン首脳会合を主催しまして、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアと呼んでおりますが、これを発表しまして、各国から本当に歓迎の意が表されたところであります。 　パワー・アジアは、域内のエネルギーであったり重要物資のサプライチェーンの強靱化に向けて、一つは緊急対応、そしてもう一つは中長期の構造的な対応の両輪から

ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、ちょっと、同じエネルギー問題なので、一問だけ経産省にお聞きします。 　ＵＡＥが五月一日でＯＰＥＣから脱退を表明しました。ＯＰＥＣで減産政策を主導するサウジアラビアに対して、原油増産を志向するＵＡＥの不安の表れではないかというような見方がありますけれども、他方、世界に目を広げると、ＵＡＥが原油増産に踏み切るというのは、原油価格の高騰が抑制されるということの期待もされております。 　今なかなかお答えできることってそう多くないと思うんですけれども、このＵＡＥのＯＰＥＣ脱退が原油市場に与える影響について、見通しをお伺いします。

お答え申し上げます。 　アラブ首長国連邦のＯＰＥＣ脱退の件につきましては、報道等なされていることを承知をしているところでございます。高い関心を持って私どももフォローしているところであります。 　ただ一方で、原油価格につきましては、世界情勢、世界経済、エネルギーの需給動向、特にエネルギーの生産動向等様々な要因を踏まえ市場で決まってくるものと承知をしておりますところ、今後の原油価格の見通しについてコメントをすることは差し控えさせていただければと思います。 　ただ、政府といたしましては、ＵＡＥを含む産油国等の状況を注視しつつ、引き続きエネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。今後とも注視の方、よろしくお願いを申し上げます。 　申し訳ないです、ちょっと一問飛ばさせていただいて、ちょっと開発協力大綱の見直しについてお聞きをします。 　高市総理大臣は、年末までに国家安全保障戦略を含む安保三文書を前倒しで改定することといたしております。二〇一三年十二月に国家安全保障戦略が策定されて以降、開発協力大綱も見直されてきておりますけれども、仮にこれ見直しをするということになれば、ＯＤＡの役割として経済安全保障上の課題の対応も求められてくるというように思います。 　現行の開発協力大綱では現下の国際情勢に十分対応できないとお考えでしょうか。また、改定するとすれば、その方向性について茂木外務大臣にお伺いをいたします。

まず、今、経済安全保障分野、恐らく、三年前、十年前と比べたとき大きく厳しさを増しているのは問題ない、事実だと思っておりまして、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用していくこと、これは一層重要になってきていると考えております。 　現在の中東情勢を含め、国際情勢厳しさを増す中で、開発協力を取り巻く環境も大きく変化する中、現在、有識者会議、これを立ち上げまして、開発協力の実施体制の強化に向けた取組、検討を進めているところであります。 　開発協力大綱を始め、ＯＤＡの制度、政策については不断に見直しを行っていきたいと考えております。

以上で終わります。ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　茂木大臣におかれましては、ゴールデンウイークの各国への出張、大変お疲れさまでございました。本日午前中の高市総理の表情を見ていましたら、非常に何か明るい顔をしていると私は受け止めまして、恐らくこのゴールデンウイーク中の各大臣の各国への出張が一定の成果があったんじゃないか、そのように期待もしているところでございますけれども、本来でありましたらそういった成果についてもお尋ねしたいところでございますが、本日はＯＤＡの事業ということで、そちらの内容で質疑をさせていただきます。 　それでは、まず初めに、イスラエルのガザ地区への攻撃についての質疑でございますけれども、二〇二三年十月から、このイスラエルのガザ地区への空爆と完全封鎖というのが行われております。その後、停戦がありましてもまた戦闘が始まりと、そういったものを繰り返しておりまして、現在もこの戦渦に巻き込まれてい

お答え申し上げます。 　二〇二三年十月のガザ情勢の悪化以降、我が国は国際機関等とも連携しつつ、パレスチナにおける人道状況の改善や復旧復興に向けて約四・一億ドル規模の支援を実施してきております。 　具体的には、保健医療、食料、水といった分野での人道支援、また、早期の復旧支援として、瓦れき除去や廃棄物処理、保健医療体制の整備、上下水道の復旧等に必要な資機材の供与といった支援を実施してきております。 　パレスチナの在留邦人数につきましては、これ、令和七年十月一日時点の数字でございますが、二十二名と承知しております。