政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

誰も答えないようなので、私の方から。 　公的資金を原資といたしますＯＤＡには国民の理解というものが不可欠だと、これは冒頭お話をしたとおりであります。ＯＤＡの意義であったりとか成果について、より多くの国民の皆さんの納得と共感を得られるように、これから、いろんな広報の仕方もあるんですが、ＳＮＳ等を活用した幅広い広報、情報発信により一層丁寧に取り組んでいく必要がある、こんなふうに考えております。 　私自身も、年初の外国訪問の際には、フィリピンであったりとかインドのＯＤＡの現場、これを視察をして、それもＳＮＳに、実際にこういったことをやって、現地の人と一緒にこういった事業をしながら、向こうからも感謝をされている、こういう映像も発信をさせていただきました。 　また、パレスチナの国づくりの支援の現場であります難民キャンプ、これについても、その難民キャンプ訪問したときは向こうの関係者だけだったんで

大臣御自身の言葉での答弁、ありがとうございます。しっかりリーダーシップを発揮していただいて、継続していただくことをお願いいたします。 　外務省が今年度、外交に関する国内世論調査というのを行いました。このＯＤＡのメリットとして何を挙げられたのか。それを見ると、資源や食料の安定的供給の確保、これ答えた方が五割を超えて最も多くなっております。 　では、実際にそうした支援をどう進めているのかということが問われるかというふうに思います。とりわけ、今回の中東情勢を受けて、原油等の資源を大きくその地域に依存する我が国にとって、今回の事態は国内の暮らし、また経済に大きな影響が及びます。したがいまして、この地域の国際協力は、この日本の暮らしと経済を守るという観点からも、より戦略的に進める必要があると思います。 　例えばイエメンでは、アデン港を始め主たる港で無償資金協力による港湾機能改善プロジェクトとい

高橋委員のお尋ねにお答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、我が国は非常に今、資源安定供給、非常に重要な局面でもございます。中東においても、我が国では、原油輸入の九割以上を中東地域に依存しておりまして、中東地域からのエネルギーの安定供給は非常に我が国の経済活動の重要な点でございます。 　そのために、我が国といたしましては、かねてから中東地域には様々なＯＤＡ等を活用しつつ取組を進めておりました。例えばイランのバスラ製油所、こちらはちょっと老朽化が指摘されていたところ、その製油所やまた関連の港の整備や改良も日本の高い技術を使ってＯＤＡで支援をさせていただきまして、また同地域からのエネルギーの安定供給につながるような支援も実施しております。 　さらに、産油国やまた産ガス国は所得水準が高い国も多うございますので、ＯＤＡ以外の民間ベースの交流、ビジネスや人材育成も含めて長年実施されてい

ありがとうございます。 　特に私は、そうした経済的な支援もさることながらですが、このイランにつきましては、やはり、いずれ事態が鎮静化するということを見据えて、やはりその先の復旧復興支援についても我が国として積極的に貢献していくべきだと思います。 　先ほど大臣の所信でも、パレスチナにつきまして、この国づくりに貢献していくという御答弁がございました。是非、伝統的な友好国であるイランにつきまして、我が国に対する大きな期待もあろうかというふうに思いますので、この事態が鎮静することがまず第一でありますけれども、その先の復旧復興支援にも注力していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　今、国光副大臣からも御答弁ありましたとおり、中東の平和と安定、これは我が国のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要でございます。一方、中東地域におきましては、目下のイラン情勢やパレスチナ情勢等、依然として大きな課題も存在しています。 　そのような中で、我が国はこれまで、中東各国との長年にわたる信頼関係、これを築くとともに、国際社会の責任ある一員として、ＯＤＡによる人道支援や復旧復興支援、人材育成などを通じて、中東地域の平和と安定のために様々な支援を実施してきております。 　我が国といたしましては、引き続き現地の状況や相手国のニーズを踏まえ、我が国の支援について検討していく考えでございます。その上で、今御指摘ありましたイランへの復旧復興支援につきましては、現在事態進行中でございますので、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、情勢を見

ありがとうございます。 　続きまして、ウクライナ支援についてお伺いいたしたいと思います。 　特に地雷関係なんですけれども、昨年、ウクライナの地雷対策会議というものが我が国主導で開催がなされました。やはりこの地雷除去というのはあらゆる開発の前提となります。そうした中で、やはり民間の力もお借りしながら、また、私、地元兵庫では、自治体レベル、先方の州と、例えば義肢、義足の支援、またメンタルヘルスの支援、こうしたようなことも取り組んでおります。 　是非、こうした地雷除去を進めるとともに、併せてですが、このウクライナの基幹産業であるこの農業分野での支援、こうしたものも極めて重要だというふうに考えております。 　そこで、地雷対策支援の進捗と今後の具体策、あわせて、この農業分野における中長期的な支援の必要性につきまして、どのようにして進めていくのかについて外務省及び農水省からお答えいただければと

御指摘のとおり、ウクライナの国土は、地雷が国土の四分の一、二五％が汚染を地雷によりされているということで、非常に、委員御指摘のとおり、ウクライナの復旧復興に向けては、地雷の除去、非常に重要でございます。 　そうした観点で、御指摘のように、我が国、昨年の十月にウクライナの地雷対策会議を主催をいたしまして、そのときにウクライナ地雷対策支援イニシアティブを表明をさせていただきました。これには三つの大きな柱がございます。一つは、人材育成と技術の強化です。二つ目に、地雷除去からの復旧や復興への円滑な移行です。三つ目に、第三国、これはカンボジアなど地雷除去の経験がある国などを含めた第三国や、また国際機関等とのパートナーシップの多角化、強化でございます。この三つの柱、しっかりと進めていく予定でございます。 　さらに、昨年十二月には、そのイニシアティブを踏まえまして、新たな無償資金協力、これは地雷除去

ウクライナの農業についてお答え申し上げます。 　ウクライナは、御承知のとおり、小麦やトウモロコシなどの穀物、あるいは食用油用のヒマワリ、こういったものの大産地でございます。食料・農業分野は今ウクライナのＧＤＰの二割近くを占めておりまして、輸出、ウクライナからの輸出につきましても五割を超えているなど、委員御指摘のとおり、ウクライナにとって非常に食料・農業分野は基幹分野でありますし、極めて重要でございます。 　日本の農水省としましては、ウクライナの農業ですとか食産業の活性化に向けまして、我が国の民間企業による食あるいは農業復興に係る取組への参画を促進しております。 　具体的に申し上げますと、施設園芸ですとか食品加工などの分野で、ウクライナのビジネス展開に向けた民間企業、日本の民間企業のフィージビリティー調査を延べ十四件支援してございます。また、昨年の十月には、農水省の主催によりまして、民

是非、官民一体となった取組が大事だということは先ほど大臣の所信でも述べられたところでございますので、政府一体となってそうした取組を進めていただくようにお願いしたいと思います。 　そして、最後の質問になろうかと思いますが、ＴＩＣＡＤ９を受けたこの支援の在り方についてお伺いしたいと思います。 　昨年のＴＩＣＡＤ９に向けて、私も国会の場で、この人材育成とか、また学生・学術交流、こうしたものを日・アフリカ協力の中心に据えるべきだということを訴えさせていただきました。 　ＴＩＣＡＤ９では、今後三年間で三十万人の人材育成が表明されました。また、アフリカ拠点大学ネットワークといったような新しい取組も立ち上がりまして、三年間で十五万人の高度人材育成を目指していきます。 　しかし、大切なのは、人数だけではないと思っております。若者や学生、研究者、行政官、医療人材などが現地でどのような力となって自立に

アフリカ、我々の先祖でありますホモサピエンスの発生の地でもありますが、一方で非常に若い大陸であるということでありまして、若者や女性を含めました未来の成長の担い手となる人づくり、これはアフリカの持続的な経済成長を支援する観点から極めて重要であると考えております。 　こうした考えの下、委員の方からも御指摘いただきましたが、我が国は昨年八月のＴＩＣＡＤ９におきまして、産業、健康、医療、そして教育、農業、司法、行政等の幅広い分野で、今後三年間で三十万人の人材育成、これを行っていく旨表明をいたしました。 　人材育成を行う、これはやっぱりそれらによってトレーニングを受けた人たちが、今度は自分でオーナーシップを持ってその国の様々な重要な役職において活躍して成長を牽引する、また国民生活の改善の中心になっていただくということが極めて重要なんだと、そんなふうに今考えております。 　また、基礎生活分野にお