政治改革に関する特別委員会

○山添拓君　寄附性は否定できないというお話でした。 　そうだと思いますね。もし事業収入についても外国人、外国法人によるものが認められないということになりますと、これは、自民党の皆さんが例えば扇子や湯飲みも販売されていますよね。これも事業収入ですから、外国人に売っちゃいけないということになりかねないと思うんです。 　今度、パーティーだけを対象にして、事業収入であっても禁止をしていくと。これは、やはりパーティー収入が単なる対価の支払ではなく寄附性を帯びているものだという前提だと思うんですよ。ですから、このパーティー券が献金ではないと、寄附ではないと、こういう言い方、説明というのはもうやめられるべきだと思うんですね。 　しかも、今度の法案は、外資五〇％以上の企業でも五年以上上場していれば例外として寄附ができると、パー券購入ができると、ちゃっかり抜け道も用意しております。 　パーティー券収

○井上哲士君　石破総理が企業献金の合理化でずっと持ち出してきた八幡製鉄事件の最高裁の判決でさえ、この政治献金の自由を表現の自由、憲法二十一条に関わって、これとして明示をしたわけではありません。そういう点で、主張は本当に根拠不明だと思うんですね。実際、政府は、十三日の衆議院の政治改革特別委員会の理事会で、憲法二十一条に違反するかどうか一概に申し上げることはできないと述べましたし、総理も予算委員会で、事実上、根拠がないことを認められました。 　企業や団体が政治に関して発言をする、表現の自由を持つということは当然あることです。しかし、政治的発言をすることと政治献金をすることは、これは別物なんですよね。憲法の基本的原則は主権在民であって、民主主義は一人一人の投票行動によって支えられております。一方、営利を目的とする企業の献金は見返りを期待するものであって、本質的には賄賂性を持つと。 　参政権が

○山添拓君　我が党が同趣旨の法案を提出したのは今度が初めてではありません。 　法案を議員立法として作成する際には、憲法違反となり得るような法案はそもそも成立しませんから、法制局に御尽力いただく際にも慎重に検討をいただいております。 　そこで、参議院法制局に伺いますが、企業・団体献金の全面禁止、これは立法論としては十分あり得ることが前提だと思いますが、いかがでしょうか。

○法制局参事（井上勉君）　お答えいたします。 　私ども参議院法制局におきましては、依頼者側の立場に立ちまして、立法の、立案の補佐を行っているところでございます。今回御提出をいただきました政治資金規正法改正法案につきましても、依頼者側の判断を踏まえまして立案をさせていただいたというところでございます。

○山添拓君　明らかに違憲だとか、明らかに裁判所の憲法判断に抵触するという場合には、議員側にアドバイスされるんじゃありませんか。

○法制局参事（井上勉君）　お尋ねのとおり、御依頼をいただいた際には、憲法との関係に関しまして様々な点について整理、検討させていただき、議員に御報告、御相談の上、御判断を賜っているというところでございます。

○山添拓君　今回、そのようなアドバイスは我々いただいておりませんでした。 　小泉発議者は、当委員会でも、憲法上、企業・団体献金の全面禁止をやるということであれば相当の緊張をはらむのではないかと答弁されています。ただ、これは、企業献金が禁止されたら大変だと緊張されているのは自民党なんじゃありませんか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　なかなか、おっというふうに今思ってしまって済みません。その切り口から来ると思わなかったんですけど。 　我々、そもそも、社会の構成員の一つが企業ですよね、その企業の皆さんをそんなにも政治に、この企業・団体献金という形でも排除していくということが本当にいいのかと。我々はそういう立場に立っていないんですね。 　共産党の皆さんの発行している機関紙も、企業の方だって購読をするわけですよね。そして、労働組合だって企業で働く方々ですよね。そういった多様な方々が自民党を支えていただきたい。だから、我々自民党は、企業、そして政党交付金、また個人、そして党費や、また事業収入、こういった形で多様な支え手によって成り立つ国民政党自民党でありたいという考え方なんです。 　ですので、仮に御党と考え方を共有できるところがあるとすれば、税金一本足の丸抱えの政党になりたくないと、そこは、

○山添拓君　税金に依存するべきでなければ、お受け取りにならなければいいんですね、我が党のように。企業・団体献金の九割は自民党に向けられたものですから、すぐれて自民党の問題として是非受け止めていただきたいと思うんですが。 　八幡製鉄の最高裁判決から四半世紀後、九六年ですが、南九州税理士会事件の最高裁判決というのが出されています。これは強制加入団体である税理士会の特性を踏まえたものではありますが、こう述べているんですね。政党など規正法上の政治団体に金員の寄附をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であると述べています。 　この点は、企業でも業界団体でも本質的には同じはずです。つまり、企業を構成しているのは経営陣だけではありません。株主もいれば、従業員もいます。そして、取引先も様々で

○衆議院議員（小泉進次郎君）　私は衆議院の方でも度々共産党の先生ともやらせていただきましたけれども、企業が企業・団体献金をすることが参政権をゆがめているという御党の主張は、私は少し理解しかねるところがあるんです。ですので、今の御指摘は恐らくその主張と重なる点だと思いますが、やはり企業・団体献金は一つの権利として今あるわけで、その中で我々は税金で一本足で立っている自民党ではありたくないと。 　その中で、我々に御支援をしてくださる方々が企業であれ個人であれ応援をしていただけるような、そんな政党でありたいと考えているものですから、これからも、今の皆さんとの、各会派の考え方は違うと思いますが、やはり企業の団体献金の是非というものは、各党の考え方、成り立ち、収入の構造、こういったものを幅広く議論する必要があるのではないでしょうか。