文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　全体については今、堀井内閣府副大臣からお話を、お答えをしたところでございますけど、現在、ＪＡＸＡでは、スタートアップを含む民間事業者の研究開発や事業化を支援するため、衛星やロケットエンジンといった宇宙技術開発に用いられる共通的な試験設備の供用や、様々な業種の民間企業の宇宙事業への参画を期待し技術的援助を行うＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ、Ｊ―ＳＰＡＲＣなどの取組を進めております。 　今後、我が国における宇宙分野での技術開発の加速や市場の拡大が見込まれる中、産学官の結節点としてのＪＡＸＡの役割や機能はますます重要になると思っておりますので、文部科学省としては、これまでの民間事業者に対する設備供用や技術的援助といった取組に加え、今般、資金供給機能を強化することで、ＪＡＸＡが産学官の結節点として一層機能し、宇宙分野のイノベーションを加速できるよう取り組んで

○水野素子君　ありがとうございます。 　是非お願いしたいところで、もう一言だけ内閣府さんに。 　内閣府さんがＪＡＸＡの共管になっている二〇〇八年、宇宙基本法以降、宇宙開発利用促進において、省庁の壁を越えて様々な省庁が宇宙開発利用を促進できる、その利用を促進できるようにということが特に所管されていらっしゃるかと思います。縦割りではなく、様々な技術を使っていただくこと、そして、技術というのは使ってみなければ利用方法分かりません。しかし、残念ながら、日本においてはどうしても前例主義という文化がありまして、新しい技術なかなか使ってもらえないんです。そこをやはり、新しい技術、先端の技術を使って、使うからこそ、その産業が開いていくんです。技術立国としては、国がしっかりと先端技術を使って、そしてその促進に様々な省庁が努めていくというようなことで、内閣府さんに是非ともお願いしたいと思います。 　それ

○国務大臣（盛山正仁君）　我が国の宇宙開発利用の体制については、政府として宇宙政策を一体的に進めていく観点から、先ほど先生がおっしゃったとおり、平成二十年に宇宙基本法が策定され、そしてこれに基づいて内閣府の司令塔機能の強化や宇宙基本計画の策定が進められてまいりました。 　本年六月に改定された宇宙基本計画においても、宇宙政策委員会を始めとして様々な議論がなされ、政府として取り組むべき施策や我が国の産学官の取組について取りまとめられており、各種取組を進めているところです。 　その中で、ＪＡＸＡについては、我が国の中核的宇宙開発機関であるＪＡＸＡ自身の技術開発能力の一層の拡充強化を図ることに加えて、産学官の英知を結集、活用して宇宙分野のイノベーションを創出するためにＪＡＸＡにおける企業、大学等への資金供給機能を強化することが掲げられており、この計画に基づきその双方を推進していく必要があると考

○水野素子君　もし、通告ないですけど、よろしければＪＡＸＡ理事長からも今の点などにつきまして一言お願い申し上げます。

○委員長（高橋克法君）　山川参考人、お願いします。

○参考人（山川宏君）　今大臣からも答弁ございましたように、ＪＡＸＡ自身の研究開発能力の強化に加えまして、産業界そしてアカデミア全体の研究開発、そして事業、産業化支援含めて、双方を取り組む、そのための人材の確保、極めて重要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。

○水野素子君　ありがとうございます。 　先ほど来見てきましたように、安全保障、あるいは基金が加わってもほとんど人員が増えていないという点、そして、いろんなことをやっていくことでいろんなことが中途半端になっていくおそれがあるということも、是非とも、附帯決議に盛り込ませていただきましたが、今後、基金が設置されるとしても、ＪＡＸＡの本来業務である研究開発を圧迫しないように是非とも留意して、必要な人材の確保、育成にも留意していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　下野六太君の質問の前に、政府参考人の皆様に申し上げます。 　答弁がありますので、お水を飲んでいただいて結構ですから、後ろに座っている随行の皆さん、お水を参考人にも出してやってください。お願いいたします。政務三役は出ていますけどもね。（発言する者あり）いえ、これは野党筆頭の御指摘もいただきました。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日も、様々な御配慮の下で質問の機会を与えていただきましたことに対して心より感謝申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　最初に、宇宙活動の現状について伺いたいと思います。 　近年、急速に人類の活動領域が、地球近くの軌道を越え、月面、その先の深宇宙へと広がることが見据えられるようになりました。人類共通の新たな知の発見、宇宙空間を舞台とした経済社会活動が生まれることが期待されています。そのような状況の中で、世界的に宇宙活動が活発化しており、多くの国で政府が宇宙関連予算を増加させています。日本でも今後が期待できる宇宙ベンチャーが次々と生まれてきておりまして、将来への期待を高めているところであります。 　しかし、全体的に見ますと、残念ながら、日本の宇宙機器産業や宇宙利用サービス産業の規模はこのところ横ばいとなっており、世界の宇宙産業の

○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。 　近年、世界的に宇宙開発の主体が官主導から官民連携へと移行する中で、宇宙への輸送手段の低コスト化、衛星の小型化などの技術革新が進んだ結果として、民間事業者による宇宙産業への参入が促進され、世界の宇宙産業の市場規模は大きく拡大しております。 　こうした中、日本国内においても、近年、新たな宇宙スタートアップ、また異業種による宇宙ビジネスへの参入も増加し始めておりまして、我が国の宇宙ビジネスが拡大する世界の宇宙産業市場での競争力を獲得していくというためには非常に重要な局面にあるというように認識しております。 　政府としては、宇宙基本計画におきまして、二〇二〇年に四兆円となっている我が国の宇宙産業の市場規模を二〇三〇年代の早期に二倍の八兆円に拡大していくことを目標に掲げておるところでございます。今後、この目標の達成に向けまして、民間投資の呼び水と