文教科学委員会

○参考人（村田治君）　私は意味のある数字だと思ってございます。 　一つ、あえて今まで言わなかったんですが、関西学院大学の今教員でもございますから、関西学院大学の例を言いますと、大体、教職員、それから外部の人、それからもう一つ、本学はクリスチャンの大学ですから牧師がそれぞれ三分の一、三分の一。そういう意味では、三分の一というのは非常にバランスの取れた数字ではないかと。それぞれの立場から、それぞれの観点から話をできる、そういった機能になっている、牽制機能が評議員の中でできている。そういった意味では、三分の一は極めて私はバランスの取れた数字だろうなと。 　三人寄れば文殊の知恵とありますように、三というのは極めてバランスの取れた数字であると私は理解してございます。

○参考人（田中雅道君）　私も三分の一というのは非常に大きな意味のある数字だと思います。 　職員であり、またそれ以外の地域の人、我々、私たちから選ぶ場合には地域の人、保護者、それと職員というようなバランス、そういうようなものを考えたときに、三つに分けるか四つに分けるか。ただ、それが六人とかの場合に、二人になるのか一人になるのか、三人にはならないように配慮していく、半数にはならないように配慮していくというようなことを考えながら、いろいろな方にお願いしていって地域で支えていただいているということが現状でございますので、三分の一というのはそれは意味のある数字だと思っています。

○参考人（丹羽徹君）　三分の一なんですけど、微妙な数字だというふうに私は思っていまして、特に学校法人の職員、先ほども申し上げましたけれど、学校法人の職員というだけでそこの中にカウントされてしまうということについては、やや懸念を持っているところであります。要するに、雇用関係があるから内部の人間だということになってしまわないかということですね。 　あわせて、結局は学校法人の職員といってもいろんな選出の方法があるので、そういう中でもっとバランスよく選出されるという仕組みがあればもう少し増やしても、まあ過半数超えるというのはまずいと思いますけれど、もう少し増やすという余地はあるのかなという数字だと思っています。全く無意味だというふうには思っていませんけれど、そういう余地があるかなということです。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　最後の質問になります。 　今回、大規模な改正となると思いますけれども、各学校の対応、周知というのがこれから大変じゃないかなと思います。経過の措置について一年ないしは二年というふうになっていますけれども、それで十分間に合うとお考えでしょうか。

○参考人（村田治君）　非常に微妙な難しい問題だとは思いますが、関西学院大学の例、関西学院の例で言わせていただきますと、この改正案は二年ぐらい前からもう既に議論をされてきて、いろんな経緯を経て今回なってきているわけで、実は三月まで学長、副理事長をしておりましたけれども、既に委員会を立ち上げて、もう既にどういう改正をしていけばいいかということの検討、情報の収集は始めてございますので、本格的にこの案が通ればそれに向けて、基本的には、重立った基本的な改正案という骨子は、理事会、理事長の牽制機能、評議員会、特に評議員会とそれから理事会の兼職を禁止する、これは前から、この今回の法案の前からそういう話は出ておりましたので、その基本的なところは我々理解をしておりましたので、そういう方向で検討は既に始めてございます。 　恐らく多くの学校法人もそういう部分があるのかなと思いますが、それは規模によっても違うと

○参考人（田中雅道君）　傘下の園全てに周知徹底していくのにも時間が掛かりますし、そこから各都道府県の実情に合った寄附行為の改正ということが動いていくというのにはまだまだ時間が掛かっていくものだと思っています。 　ただ、組織的に今回の法の趣旨にのっとってどのように手順を進めていくのかというのは、組織を挙げて全園に周知していくという努力はしていきたいと思っています。

○参考人（丹羽徹君）　この発言は、憲法研究者というよりは、今現にある学校法人の理事であるということの立場からのお話になると思いますけれども、龍谷大学においても大きな改正だということは認識をしていまして、特に理事会の構成が、龍谷大学の場合には特に学部長が理事制、理事だという、そういう制度を持っていて、理事の規模が非常に大きいんですね。そういうところで、理事と評議員の兼職が禁止になったりすると、一体どういう仕組みでそれを再構成するのかということについては相当慎重な議論が必要だというふうには認識していて、事務局辺りが大変なことになっていますよねというようなことを言っています。 　あわせて、この二年後ということが想定されているんですけれども、その時期にちょうどいわゆる基幹教員制度が事実上発足するという、そういう中で、そちらへの対応とこの私学法への対応と、二つのことを同時に行わなければいけないとい

○宮口治子君　ありがとうございました。 　終わります。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　三人の参考人の皆様には、お忙しい中を御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　最初、一問目は、三人の参考人の方にそれぞれお聞きしたいと思います。 　今、この私立学校というものは、私はやはり公立学校との最大の違いの一つというのは、建学の精神というものをしっかりと持っていることだと思っております。もう本当に言葉として人間教育、学問の独立あるいは奉仕といった言葉を盛り込んだ建学の精神というものが脈々と今でも私は流れている、これが私立学校の非常にいいところだと私は思っております。それに基づいて、本当にいわゆる多様性あふれる教育というものがなされてきていると。そうした取組というものがこの日本の我が国の教育に大きな貢献をなしてきたというのは疑いのない事実であると思います。 　しかしながら、今回、法人としてのガバナンスを問われることが、事態が発生しま

○参考人（村田治君）　ありがとうございました。 　当初案は、今おっしゃいましたように、評議員会を最高議決機関にするというお話であったんですが、恐らくそれでは全く意味がなかったのではないかと思っております。 　といいますのは、今、理事会が議決機関になっております。で、諮問機関として評議員会があり、チェック機能があって監事がありますが、逆に理事会が形骸化をして、評議員会が最高議決機関になれば、理事会のトップ、あっ、失礼、評議員会のトップが同じように理事会の、今理事会のトップであったと同じように、同じような土壌ができてしまうわけで、全く正直なところ、どうなんだろう、単に屋上屋をつくっただけで逆に理事会が形骸化するだけではないのかなという懸念は持っておりました。 　その意味で、ちゃんとした意味での諮問委員会としての評議員会、そして兼職を禁じること、そしてやっぱり、何か一番大きいのは監督、監査