文教科学委員会

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文と申します。 　三人の参考人の先生方、今日はお忙しい中、ありがとうございます。 　今回、またこの私学学校法をかなり大幅に改正することになったそのトリガーというか、一つの大きな原因は、やはり何といってもあの日大の元理事長さんの汚職というか、まあ何というか、独善化、独裁化によってあれだけの犯罪につながってしまったと、これ一つあると思うんですね。もう四、五年前にも一回これ私学教育法改正しているわけで、そこからまたあの事件が起きたんで、もうちょっとしっかり改正をしていかないとまたああいう事件が再発すると。 　今回の法律案で、学校法人の理事を対象に、理事らを対象に、特別背任あるいは目的外の投機取引、贈収賄、不正な手段での許可取得というんですか、などについて刑事罰を新設するということを明記しております。 　日大をめぐっては、元理事が背任事件で起訴されて、前理

○参考人（村田治君）　ありがとうございます。 　一つ今おっしゃったように、抑止力にはつながると思いますが、ただ、抑止、それだけではなくて、何回も私申し上げていますように、監事の調査権限、あるいは監事の調査義務等々が加わったことが、これ大きな意味を持っているなというふうに思ってございます。

○参考人（田中雅道君）　これは小さな法人でも起こり得ることだというのは自覚しております。 　ただ、小さい法人のときに、私、一番実感しますのは、公認会計士の監査は当然私学助成の中で受けているわけですけど、それが単にその経理担当の人だけではなくて、理事、理事長とも必ず立ち会って、資金の運用というものが理事長がどういうことを考えているのかということとかを、私の園でも公認会計士とは、あっ、こういうのはこういう目的の中でこういうふうに支出されるんですかとかいうような話は、ごく普通の話の中で公認会計士の監査の中で行っております。 　そういうような部分の機能というのは私は非常に大きなものがあると思っています。そういうのが法人の理事長の支出の考え方というものをどこでチェックするのかの一つの中に、公認会計士の会計監査のみにならず、ある意味では会計監査を通しての業務監査のようなものが実態としては行われてい

○参考人（丹羽徹君）　厳罰化は恐らく抑止力には私はならないと思っています。どのようなことについても、罰則があるからといってそれをしないというふうには働かないというふうにまた思っているものですから、そうだと。 　それよりも、やはり起きることを前提にするというよりは起きない仕組みをいかにつくるかということが重要で、起きてしまったらもうそれ取り返しが付かないんですよね。だから、そこの仕組みを強化するというのが今回の法改正の一つの目的だというふうにも思っていますけれど、御質問の趣旨からすると、厳罰化は余り抑止力にはならないという、そういうことになります。

○松沢成文君　次に、大学関係のお二人の先生方にお聞きしたいんですけども、両先生からもお話があった法人マターとされる経営ですね、それと学校マターとされる教学、これをしっかり役割分担、認識して、ある意味でチェック・アンド・バランスを働かせた方がいい、そういう組織づくりがいいという意見と、ある意味でこれを融合させて一人のリーダーが引っ張った方がいいんじゃないかという意見もあって、私、常々不思議だなと思っていたのは、例えば大手私学の早稲田や慶応は、早稲田だったら総長、慶応だったら塾長といって、これまあ両方を抱えたトップとして、何というか、リーダーシップを取るという体制を取っていますよね。 　ただ、ほかの多くの私学は理事長と学長がいて、もちろん学長さんは理事会のメンバーに入っているというのがほとんどですけれども、まあ何というか、二頭制というか、大学の顔としても経営のトップと教学のトップと分けて大学

○参考人（村田治君）　今回の法改正で新しい動きになるか。むしろ今回のは、チェックをどうするか、権限をどうするかという問題だと思うんですね。今先生の御質問は、むしろ大学のガバナンスをどう考えるかということだと思います。 　教学と経営のことで申し上げますと、三十年前、四十年前、非常に牧歌的な大学の時代であれば経営と教学がそれぞれ別であっても問題はないと思いますが、先ほど来申し上げましたように、今、日本の大学は世界の大学とどう伍するか、あるいは教育のレベルをどう上げていくか、あるいは大学のレベルをどう上げていくか、あるいは研究レベルをどう上げていくかという形になっております。そうしますと、いわゆる教学のところでいろんな施策を考えたときに、いわゆる経営の下での人、物、お金が付かないと絵に描いた餅でしかなくて、全く何の改革も行われずということです。 　そういう意味では、今具体例を挙げられました慶

○参考人（丹羽徹君）　経営と教学の問題、非常に難しいところでありまして、どういうのがいいのかって、やっぱりそれぞれの大学のそれなりの生い立ちがありますので、どういう仕組みを取るかって、やっぱりそれぞれの大学である程度決めればいいことだというふうには思っています。 　例えば龍谷大学の場合には、理事長は、本学の場合に西本願寺が母体になっていますので、その西本願寺の方でこのポジションにいる人が理事長になるというのが寄附行為上の定めになっていますけれど、そうすると、ある意味、教学から遠い人が理事長をやっているんですね。したがって、日常的な理事会の活動というのは、何というか、全体の理事、理事会というよりは常任理事会という制度が設けられていて、学長を専務理事にして常任理事会の議長にするというので、これが日常的にやられていることで、これは基本的には学内の組織としてやられています。そこはやはり、でも、理

○松沢成文君　時間ですので、終わります。

○伊藤孝恵君　まず、冒頭、村田参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　先ほどおっしゃった経営と教学が一緒になって改革をしていかないと、世界と伍する、そういったような決断もスピード感も持てないだろうというの、非常に共感いたします。そのためのチェック機能を備えていくための法改正だという観点で御質問させていただきます。 　二〇一五年の法改正でガバナンス強化がなされた社会福祉法人に比べて学校法人というのの改革が立ち遅れていたという問題意識は、この今日ここにいる委員全員の共有しているものであると思いますけども、先ほど、会計監査を通しての業務監査という指摘が田中参考人の方からありました。その観点で、やはり透明性の担保というのは非常に大切だというふうに思います。 　この監査法人とその子法人、関連する法人というのが監査証明業務と非監査証明業務を同時提供をするというのを禁止するなど、これ国立大学

○参考人（村田治君）　ありがとうございました。 　まず一つは、株式会社法につきましても、非会計監査と業務とを分けてやったと思うんですね。その点、関西学院大学だとか大きな、あるいは先ほど出ました慶応だとか上智だとか、大きな学校法人につきましては、ある意味、株式会社法でも決まっている大会社と同じような在り方があり得るとは思います。 　ただ、これも何度か申し上げていますように、学校法人は非常に規模が、幅が多うございます。かつ、学校種も違っているわけで、そこの辺りは各その学校種あるいは規模に応じてやらざるを得ないんだろうなというふうに思っておりますので、一概に当てはめることはできないだろう。それこそバランスよく考えていかないといけないと思いますので、その辺り、特に今回の法改正におきましても、いわゆる都道府県管轄の学校法人に関しましては会計監査を置く義務付けはなされていない。この辺り、やっぱり会