東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会

強みを更に後押ししていただければというふうに思います。 　一問飛ばしまして、航空機産業政策と被災地への立地について聞きます。 　おととしになりますが、経済産業省は新たな航空機産業戦略を策定をしてくださいました。私も当時から議員連盟に関わって事務局長なども務めておりましたけれども、三菱のＭＲＪ、これが断念ということになって、これで終わるのではなく、向こう十年で国産中型ジェット旅客機の開発をして、量産体制に入っていく、これはすばらしい戦略であるというふうに思っております。日本初の中型ジェット旅客機の製造ということになっていきます。 　現状、中核となるのは岐阜ですとか愛知ですとか、そういった地域になるんだというふうには認識はしておりますが、これは量産体制に入っていきますと、中型ジェット旅客機一機当たりに使う部品は三百万個です。車は一台につき三万個ですけれども、これは桁が違うわけですね。全国

お答え申し上げます。 　委員からも御指摘があったとおり、航空機産業、今回の十七の成長戦略の中でも一つに位置づけをされておりまして、御指摘のように裾野が広く付加価値が非常に高いということで、安全保障上の意義も多い重要な産業でございます。 　委員から御指摘があったように、相馬市の方には航空機エンジンを製造するＩＨＩの工場が立地をしているというふうに承知をしていますが、昨年の六月に復興庁、福島県とともに改定した、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真というのがありますが、この中で、航空宇宙というのは重点六分野の一つということに位置づけをさせていただいておりまして、実際には、やはり福島県の浜通りの地域、この地域を中心にして企業立地、実用化開発等々、補助金、いろいろな支援策がございますので、こういうものを活用して航空機産業の更なる産業集積を目指すこととしてございます。 　

時間が来たので、済みません、残りの質問、文科省、内閣府、国交省、申し訳ありませんでした。国交省に聞きたかったのは、今、イノベーション・コースト構想とありましたけれども、相双地域のてこ入れということも含めて、私は復興地域にリニアを建設をということをちょっと最後提言したかったんですが、これは改めて御質問をさせていただければというふうに思います。 　ありがとうございました。

次に、宇佐美登君。

皆様、こんにちは。チームみらいの宇佐美登と申します。 　九三年に二十六歳で衆議院に、最後の中選挙区ですね、当選させていただいてからはや三十三年がたちまして、九五年には淡路の大震災を議員として経験させていただき、そのとき、先ほど議員もお話しされましたように、本当に情報が全然官邸に上がってきていなかったんですね。本当に大きな地震のときに若しくは災害のときに情報が集まらないというのが、あの九五年の一月十七日に経験をさせていただき、そして、二回目当選させていただき、二〇〇三年だったんですけれども。あるとき、柏崎の原発に、超党派エネルギー議連でしたか、視察にお邪魔したその日に、十月二十三日ですね、中越地震に現場で被災をしたわけでございますけれども、夜中、その日は結局、元から宿泊の予定だったんですが、朝までずっと余震が揺れ続けていて、余震が止まると目が覚めるんですよ、あらっというぐらい。それぐらいも

お答えいたします。 　ナショナルサイクルルートは、日本を代表し世界に誇り得るサイクリングルートについて国内外に周知を図るため、走行環境や受入れ環境などについて一定の要件を満たすルートを対象に、自転車活用推進本部長である国土交通大臣が指定するものでございます。 　委員御指摘のように、これまで二回、計六ルートを指定しておりまして、現在、三回目の指定に向け、本年三月に、ふくしま浜通りサイクルルートを含めた七つの候補ルートを選定したところでございます。 　審査につきましては、現在、各ルートについて所要の手続を進めているところでありまして、ふくしま浜通りサイクルルートは、去る五月十三日と十四日に、審査委員会の委員による現地調査を実施いたしました。今後、各ルートの調査結果も踏まえ審査委員会での議論を行うこととしており、指定は今年の夏頃を予定しております。

ありがとうございます。 　東大の自転車部さんとか新潟大の自転車部さんとかが今合宿で来てくださっているということで、すごく走りやすいんだなんという話も聞いているところでございます。是非進めていただきたいと思います。さっきも、スポーツ議連で午前中、当選同期の遠藤利明さんと御一緒で、久しぶりなんと話しながら、自転車もスポーツなので応援してよなんという話をさせていただいたわけでございますけれども、是非、いわき、そして浜通りの復興のためにも御指定いただけたらうれしいなというふうに思っております。 　そして二つ目、いわきなんですけれども、人口が三十二万人ぐらいなんですね。実は、いわき市に住民票を異動せず原発事故による避難生活を続けていらっしゃる相双地域の方は、一万五千四百三十五人、これは昨年十二月現在ということで、報道によるベースですけれども、富岡から四千三百二十四人、大熊から四千百九十七人、浪江

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今もなお多くの避難者の方々がいわき市にお住まいになっているということは認識しております。 　避難者の方々の生活実態につきましては、被災者支援総合交付金を活用いたしまして、福島県が全国に設置しております生活再建支援拠点、あるいは福島県内に設置している相談窓口であります、ふくしまの今とつながる相談室、これは略称ｔｏｉｒｏと言っておりますけれども、これによる相談対応を通じて把握しております。そういう意味で、いわきについてはｔｏｉｒｏを通じて把握しております。相談の中身といたしましては、日々の生活、住宅、健康など様々な課題がございます。 　こうしたものにつきまして、関係機関と協力をいたしまして、解決につながるよう日々努力をしております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　ちなみに、大熊町さんは、今、人口、お住まいの方は千二百七人なんですね。いわきは四千百九十七人、大体この前後ですね。つまり、三倍から四倍の方が実は大熊ではなくいわきでお住まいだと。双葉については、双葉が今二百人ぐらいなんですね。いわきに住んでいらっしゃる双葉の方は千八百人を超えている、九倍いわきにいらっしゃるということで。 　何が申し上げたいかというと、双葉や大熊を始めとして、原発立地のそのエリアもそうです、相双地域、地域の支援も大変重要だというのは十分に認識しておりますけれども、同時に、その余儀なく避難をされている方々の生活の場は、今申し上げたように、特に原発立地の皆さんたちはいわきが圧倒的に多いんですね。とすると、もちろんいわきも、久之浜とか北の方は三十キロ圏内であったわけですし、被災の町と言ってもいいと思います。同時に、原発立地の方を中心に避難をされてきて

宇佐美委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　今委員がおっしゃったように、本当に大勢の相双地域からの住民の皆さんをいわき市が受け入れてくれて、その避難生活をこれまでも維持していただいた、行政サービスを提供していただいたということに関しては、本当にいわき市に復興庁としても感謝をしております。 　いわき市にそうした御負担をかけておりますけれども、必要な財政措置については、いわき市に対してもこれまで行ってきました。主に普通交付税でありますけれども、そうしたものだけではなくて、例えばいわき市の石炭・化石館、私はまだ残念ながら行っておりませんけれども、そこの化石館の中にあります被災した子供たちのための屋内遊び場であります「いわきっずもりもり」というところの運営などについては、いわき市が行う被災者支援事業について被災者支援総合交付金による財政支援を行っております。 　そうしたことも含めて、