東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会

ありがとうございます。 　ちょっと最後に、話を変えて、明るい話というか御提案をしたいと思います。 　先ほど言ったように、広い土地もあり、そして、東京から二百キロぐらいでバックアップ適地でございます。再エネのポテンシャルもあるいわき、そして、大臣の選挙区である静岡県と同じぐらい日照時間がありまして、日本で一、二を争うぐらい日照時間のある場所なので、太陽光発電を含めて、超省エネ型ＡＩを利用した、そんなデータセンターなんというのもいわきに誘致できたらいいななんということを考えているわけですけれども、復興庁が司令塔となりまして先端産業誘致への前向きな伴走を行うべきと考えていますが、復興大臣の強い決意を伺いたいと思います。

お答えをさせていただきます。 　企業誘致に当たりましては、各種支援策の対象分野、また地方自治体の考えを踏まえつつ、復興庁としましては、先端的な企業のニーズ等の収集や情報の発信を担う福島イノベーション・コースト構想推進機構、そしてまた企業立地を進める経産省、また、企業が進出した後の地元での調達活動、また販売先の開拓支援を行う福島相双復興推進機構などの、関係省庁とまた機関と連携をして、一貫した体制で戦略的にそうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。

時間です。

ありがとうございました。熱心な御答弁に心より御礼申し上げます。 　ありがとうございました。

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　三月九日の予算委員会に続いて、浜岡原発の基準地震動捏造問題について質問をいたします。 　中部電力に対し、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づき、経産省は電気事業法に基づき、それぞれ報告徴収命令を発出いたしました。 　今日は規制委員会の委員長に来てもらっていますけれども、委員長、内容はどういうものでしたか。

お答えをいたします。 　委員お尋ねの中部電力が本年三月三十一日に提出いたしました報告書の内容でございますけれども、本事案に関して、中部電力がその時点で事実として認定、報告できる事項を報告したものでございます。 　その中で、明らかになった主な事実は、検討用地震の断層モデルを用いた評価方法による二百二十五ケースについて、不正行為が行われたという範囲及びその具体的な内容の一部でございます。

これは一部なんですね。 　そもそも、これは、原子力規制委員会に外部から公益通報で情報が寄せられた。これは昨年の二月ですね。既に一年三か月経過をしているわけでございます。通報がなければ、分からないまま審査を終えていた。そういう意味では、中部電力はもちろんですけれども、規制委員会の審査の在り方と、そして姿勢が厳しく問われていると思うんです。 　委員長、原子力規制委員会と事務局の原子力規制庁は、審査の過程でなぜこの中部電力の不正を見抜くことができなかったんでしょうか。

お答えいたします。 　中部電力の不正行為につきましては、操作されたデータが統計的な変動を含み得る手法で導出されたものでございます。数値データのみで異常を検知することは科学的、技術的に困難なものでございました。 　一般的に、審査の中では、評価の方針、方法、条件、結果について確認をしておりますけれども、事業者においてデータそのものに対して不正行為が行われた場合には、審査する側がこれを科学的に見抜くことは困難であると考えています。

いや、委員長、常々、規制委員会は、審査について、科学的、技術的観点から判断していると表明をしてきているわけですね。今おっしゃったように、不正を科学的に見抜くことは困難だという答弁は、私は、矛盾しているんじゃないか、規制委員会の存在意義は何なのかということだと思うんですね。 　不正を科学的に見抜くことは困難といえば、これはもっともらしく聞こえるんですけれども、私は開き直りだと思うんですね。不正を働いた中部電力が責められるのは当然ですけれども、原子力規制委員会と事務局の規制庁の審査能力と審査方法が今問われていると私は思います。 　審査は電力会社が作った資料を基に行いますが、この審査資料を作ったデータに遡ってチェックはしないということなんですよね。地震動評価の方針や解析の設定値や条件、パラメーターが適切かどうかは確認、ですよね、これは確認しているだけなんですよ、遡ってチェックしていない。