東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　復興庁では、被災者支援総合交付金を設けまして、心の問題に対する支援、様々な形で行っておりますけれども、お尋ねのございました心の復興事業におきましては、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活するための取組を幅広く支援する、そういう仕組みでございます。一方、被災者の心のケアの、心のケア支援事業におきましては、交付金を通じまして、被災した三県が心のケアセンターを設置しまして、保健師等の専門職がＰＴＳＤ等を抱えた被災者への心のケアを実施する取組を支援していると、そういう違いがございます。

○石井苗子君　心の復興は生きがいと癒やしということで、十三年目に入っているんですね。例えば思い出の写真を見たり、箱庭を作って昔の町づくりをもう一回見るとか、要するに癒やしの空間をつくるというのが心の復興なんです。片や、心のケアというのは精神科に特化している傾向がございまして、精神福祉科の、精神的な病の治療になっております。 　現地の人たちは、そういう特化した二つのことではなくて、ここに書いてあること、例えば健康支援、被災地健康支援事業と書いてあるんですが、これはどういうことかというと、車に乗って隣町まで病院に連れていきますよというような健康支援だったりして、そうではなくて、もう少し気軽に行けて、自分の体の現状が今どうなのかというのを把握できるようなケア、心のケアじゃなくて健康ケアをしてくれないかと、予算の配分をそうしてくれないかというような希望も、要望も受けておりますが、この事業メニュー

○政府参考人（瀧澤謙君）　心のケアの支援につきましては、東日本大震災の復興基本方針におきまして、見直しあるいは運営の方針というのが書かれております。したがいまして、この方針に従いまして、引き続き、どういう支援がいいのか、ニーズがあるのかということをしっかり検討していくということになると思います。

○石井苗子君　現地の人に寄り添うということが書いてあるんでしたら、健康相談を気軽に行けるところを、ＮＰＯ、新たにそういうところに任せて予算を割くというような、地元の人々の希望に沿うという政策で今後はやっていっていただきたいと思います。

○委員長（野田国義君）　時間が来ましたので。

○石井苗子君　時間ですよね。終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君が選任をされました。 　　　　───────────── 　　　〔委員長退席、理事横沢高徳君着席〕

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　本日は、一緒に活動しています岩手県の県議会議員、そして大船渡の市議会議員から伺ったことを中心に質問をさせていただきたいと思います。 　土屋大臣の就任会見で、東北復興の総仕上げに全力で取り組むとおっしゃっておりました。また、人口減少等の全国の地域に共通する中長期的な課題に取り組むとも御発言されておりました。 　岩手県の大船渡市の方、大船渡市議会議員から聞いたところですと、その被災した沿岸部の自治体では人口減少が進んでいますと。特に、若い世代が進学や就職で首都圏へ流出していることから、町づくりの停滞や産業空洞化の課題に直面していますと。地域のつながりが薄れ、高齢者の見守りや心のケアも課題であるというふうに伺ったものですから、実際にどういったデータなのかなと思って、皆様に資料の配付させていただきました。 　資料の一を御覧いただきたいと思い

○国務大臣（土屋品子君）　今委員がおっしゃったように、全国でも一四・四％であるのに対して、さらに被災三県は二一・〇％でありますから、これは大変深刻な状況であると認識をしております。 　私も地域へ行って首長さんとお話しするに当たりましては、ほとんどの首長さんが、若い人が戻ってこない、若い人が都会へ行ったらもうそのままそちらへ移住してしまうという悩みを抱えています。これは、沿岸部はやはり津波でほとんど何もなくなり、様変わりして、そしてなりわいが震災前よりも本当に減少している中で、働き場所がないというのも一つの大きな要因だろうと思っています。したがって、この課題については、復興庁といたしましても、産業、なりわいの再生等にしっかりと取り組むことがこれからの大きな課題で、重要であろうと考えております。 　雇用創出を通じて地域社会の活性化を図る取組、どうやったらいいのかということだと思いますけれど

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今大臣の答弁の中にも触れていただきましたけれども、この人口減少の一つの要因がやはりその地場産業の衰退あるいは停滞だと思っています。この地場産業が元気にならないと働く場所がなくなって、人が流出してしまうということです。 　大臣の所信に、この被災地における中核産業である水産業、水産加工業について、販路回復、開拓等の取引を支援していくと述べられておりました。 　この岩手県の三陸沿岸地域では、漁獲量が減少しているというふうに伺っています。特に、サケ、サンマ、スルメイカなどが大きく落ち込んでいるということですけれども、この背景には、この震災とはまた別に海洋環境の変化があるんではないかという話を伺ってきました。この岩手県の主な漁獲量の動向について教えていただきたいと思います。そして、この海洋環境あるいはその漁場の変化についてどのような影響があるのか、お尋ね