東日本大震災復興特別委員会

お答え申し上げます。 　いわゆるグループ補助金の執行率が低い理由といたしましては、当該補助事業の実施主体である各県の見込み調査を踏まえ予算を措置していたものの、護岸工事の遅れや用地買収の遅れといった事業者の責めに帰さない事由によりまして、やむを得ず当該年度中に復旧事業に着手できず、結果として予算の活用ができなかったことが挙げられます。あわせて、東日本大震災から十四年が経過する中で一年当たりの対象事業者数も減少しておりますので、そのうちの一者でも予算の活用が困難となった場合には執行率が大きく下がるという状況になってございます。 　今後の予算要求に当たりましては、引き続き、各県と連携しながら見込み調査を実施いたしまして、被災事業者に復旧する意思がある場合にはその復旧に必要な経費の確保に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　総務省所管の被災地域情報化推進事業については、東日本大震災からの復興に向けた町づくりを進めている被災自治体による復興に必要な情報通信環境の整備を支援することを目的として行っております。 　執行率が低い要因としては、例えば令和四年度分の事業については、予算編成時の見込みに比べて帰還される住民数が大幅に下回った等の事情によりまして事業が実施されなかったことによるものと承知しております。 　総務省としては、今後とも被災地域における生活に必要な情報通信等の環境整備に取り組んでいくことが必要と考えており、職員が現場に足を運んで把握した各被災自治体のニーズを踏まえ、予算確保に努めてまいります。

これまでも取り組んできていらっしゃったとは思うんですけれども、やはり今まさにおっしゃっていただいた現地での足を使ったニーズ把握、ここは本当に極めて重要だと思います。確かに事業者とか自治体の責めに帰さないいろんな要因があろうかとは思いますけれども、これ予算を過大に積むことによって本来であればほかの事業に回せたはずの予算が有効活用されなかったということと表裏の関係にありますので、是非とも積極的な足を使った情報収集に更に力を入れていただきたいと思います。 　次に、復興大臣に、復興予算全体の事業メニューと予算規模の硬直性の見直しについて伺います。 　今ほど見てきましたように、復興庁の事業の中には、執行率が年々下がっている若しくは低位のまま推移をしている、にもかかわらず制度が見直されずに予算規模が維持されているケースが散見されます。こうした硬直化したメニューは住民ニーズの変化に対応できていない可

東日本大震災に関わる復旧復興事業につきましては、例えば避難指示が解除されて間もない地域では、住民の帰還や事業のニーズの目途が立ちづらい、除染などについて住民との調整に時間を要するといった事情もございまして、翌年度への繰越しや不用が多く生じている事業もあると承知をしております。 　こうした中で、復興庁としては、各地域の事業ニーズについて調査やヒアリングを通じて丁寧に把握をさせていただいた上で、必要な予算を毎年確保するよう努めております。さらに、ほかの一般会計の事業と同様に、事業ごとにレビューシートを作成をいたしまして、執行状況や成果目標などを公開し、各事業の進捗や効果を毎年点検をいたしております。 　引き続き、復興事業が効果的であり、効率的に実施されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

まさに今おっしゃっていただいたように、この行政事業レビュー、これをフル活用していただくとともに、やはり現場で復興大臣自身がお聞きになる声とか様々な見るもの、こうしたものも総合的に活用して効率的な、復興を前に進める、そうした予算配分を進めていただきたいと思います。 　最後に、被災地における人材不足が執行率に与える影響と支援策について、これまた復興大臣に伺います。 　一部の復興事業で執行率が低調となっている背景として、事業実施主体となる自治体や中小企業における人材不足が指摘されているところでもございます。特に、複雑な手続が必要となる補助事業では、実行力のある職員が被災地の自治体に確保できずに手が回らない、こんな声も聞いたことがございます。こうした人的リソースの制約が執行に与えている影響も否定できないのではないか、このようにも思います。 　また、地方自治体が円滑に事業を実施できるよう人材派

福島県におきます被災自治体への人的支援につきましては、被災地市町村や県における職員採用ですとか民間委託等を行ってなお不足する人材について、被災自治体からの求めに応じて、全国の自治体から中長期的な職員派遣が行われているところでございます。 　また、被災自治体において任期付職員を採用するほか、福島県からも市町村に任期付職員を派遣するなど、土木、保健、福祉などの専門職員も含めて人材の確保に幅広く取り組んでいるところでございます。これらの取組に要する経費につきましては、震災復興特別交付税による支援を行っているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携をし、地域の実情に応じた人材確保を取り組んでまいりたいと思っております。 　また、復興庁として、被災地の皆様から日々様々な形で声をいただいている中、委員が御指摘のような中小企業の人材確保、経営相談、補助金申請の簡素化といった内容を含む様々な

おまとめください。

是非とも大臣の前向きな取組を更にお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど奥村委員から万博の質問がございましたけれども、さすが大阪生まれ大阪育ちの奥村委員、私と質問が大分かぶってしまって、大阪選出としてどうしたものかなと思ったんですけれども、万博についての質問から入らせていただきます。 　いよいよあさって開幕しますエキスポでございますけれども、やっぱり、先ほどからの質問、そして大臣の答弁にもありましたように、この万博という国を挙げての一大イベントをきっかけに、大阪の人を、たくさん東北に行っていただいて、東北の方もできれば万博で、世界の中、あの限られた空間で世界中を見ることができる万博ですので、たくさんの人に東北からも来ていただいて、こんなふうに私たちの地域が、この復興の軌跡が、この未来が展示されているんだなというふうに思っていただきたいなと思っています。 　質問要旨の一番目が、万博で

二点ございます。一点目は、関西圏から被災地へつなげるアプローチでございまして、もう一方は、被災地の子供たちが万博に来てもらえる、そういったアプローチ、二つ御質問があったかと思います。 　まず、前者につきまして、大阪・関西万博、これは言うまでもなく日本の魅力を世界に発信すると、大きなイベントでございまして、万博においては、先ほど来、奥村委員のときにも答弁、大臣あったかもしれませんが、東日本大震災の被災地の復興しつつある姿、魅力、こういったものを発信する展示が行われると、こう承知しております。 　そういった中で、観光庁におきましても、観光の関連の復興支援事業というのがございまして、これを活用し、震災、原発事故の被災地域をフィールドとした学びの旅、ホープツーリズムと、こう申し上げておりますけれども、こういった取組に対する支援というのを行っているところでございまして、この取組が相乗効果を発揮し