東日本大震災復興特別委員会

○委員長（古賀之士君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣始めの皆様方に、復興に向けての思いや考え方、いろいろお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　三・一一の当時は、私は茨城県で副知事を務めておりました。ちょうど知事室で人事の最後の詰めを三人でしていたところに大きな揺れがあって、その後、大津波や原発事故が続いたわけであります。 　地震や津波被害への対応を一生懸命やるということももちろんなんですが、福島から避難してきた方々の受入れの調整、あるいは放射性ヨウ素で始まりました出荷制限への対応、ガソリン不足への対応、計画停電への対応、あるいは新学期に向けて鉄道の復旧をどういうふうにやってもらうかといったようなバス会社も含めた様々な対応、ボランティアの受入れ、あるいはこっちから行くボランティアへの対応、それから寄附金の

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、二度目の復興大臣を拝命しておりまして、復興の状況をつぶさに見てまいりましたけれども、改めて、復興をしっかりと取り組んでいかなければならないと新たな決意をしたところでございます。 　福島の状況について申し上げるならば、福島の避難指示解除地域では、小学校、中学校の再開や医療機関の開設といった生活環境整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっている一方、いまだ三万人近くの方々が避難生活を余儀なくされております。私自身も、今申し上げたとおり、現場主義を徹底しているわけでありますけれども、時間を見付けては福島へ訪問しておりますが、特定復興再生拠点区域で避難指示が解除されたばかりの地域など、まさに復興のスタートラインに立ったところであります。福島の原子力災害被災地域における復興再生は中長期的対応が必要であるというふうに思っております。 　この

○上月良祐君　ありがとうございます。 　帰還が進んでいくんだと思います。帰還される方々の御希望というのは最優先に大切にしていただきたいと思うんですが、一方で、人口減少が進む中で町づくりをどういうふうにしていくかというのは、これは日本全国同じ問題もあります。ばらばらに住むということで、その後の生活の利便性の問題もあろうかとも思いますし、大変難しい調整にはなると思うんですが、よく現場でのお話を進めていただきながら、しっかりやっていただきたいと思います。 　現場主義ということなので、福島からの帰りでも結構でありますので、茨城にも是非、漁業の関係とかまだありますので、是非寄っていただいて、意見交換をしていただきたいと思います。 　続きまして、大臣にもう一問お聞きをいたします。その漁業の関係でございます。 　震災前後の被災地の漁獲高を見ますと、福島は大変厳しい状況が続いております。他県も基本

○国務大臣（渡辺博道君）　被災県の水揚げ量は、農林水産省の水産物流通調査によれば、二〇二一年時点で震災前の二〇一〇年と比較しまして、岩手県で約五割、宮城県で約八割、福島県で約六割、茨城県で約八割と、各県いずれも減少している状況にあります。 　この背景としまして、三陸、常磐地域では、近年、サケ、サンマ、スルメイカといった主要魚種の不漁問題に直面していること、福島県では、二〇二一年に試験操業を終了し、現在は本格操業への移行期間であり、水揚げの拡大を図っているところということが挙げられております。 　一方、委員御指摘のとおり、被災県の漁業就業者数は、農林水産省の漁業センサスによれば、二〇一八年時点で震災前の二〇〇八年に比較しまして、岩手県、宮城県、福島県はいずれも約六割、茨城県は約八割と、各県いずれも減少している状況にあります。 　この背景としまして、漁業就業者の高齢化の進行が考えられます

○上月良祐君　ありがとうございます。 　細かいデータもともかく、やはりまだまだそこは厳しい状況があります。それがなかったとしても、三・一一の問題がなかったとしても厳しい状況がもう物すごく加速している。そこにＡＬＰＳの問題もありますので、各省任せに是非せずにしっかり支えていただきたい、もうこれ本当に心からお願いをいたしたいと思います。 　ＡＬＰＳ処理水について経産省の参考人の方にちょっとお聞きしたいんですが、念のためお聞きをしたいと思います。 　令和三年四月の基本方針で二年程度後というふうにされましたので、海洋放出の時期のめどが近づいている状況かなと思います。外部の目を含めた客観的な安全性担保などにより、そもそも風評が起こらないような対応をしていただきたいというふうに思っているわけですが、万一風評が生じたときに、それを乗り越えていけるような支えもとても重要だというふうに思っております。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、御指摘のとおり、一昨年四月、安全性の確保と風評対策の徹底、これを前提に海洋放出を行う政府方針を決定してございます。 　基本方針の決定以降でございますけれども、ＩＡＥＡからのレビューへの対応、それから一千回以上の説明、意見交換、テレビＣＭ、新聞広告等の全国規模での情報発信を行ってまいりました。また、漁業者の事業継続のための基金、風評影響に対する水産物の需要減少時の買取りあるいは販路拡大支援のための基金、こうした支援にも取り組んでいるところでございます。 　本年一月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括的報告書の発出などを経て、具体的な放出の時期は本年春から夏頃と見込むとお示ししているところでございます。 　今後とも安全性の確保

○上月良祐君　ちょっと早口で聞こえにくかったんですが、大体分かりました。 　一応、念のためお聞きしたいんですけど、ＡＬＰＳ処理水というのは安全だと思って大丈夫なんですね。それをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　大変失礼しました。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、規制基準を遵守した上で、十分に安全性を確保した上で実施することとしております。 　具体的には、トリチウム以外の放射性物質につきましては規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を、規制基準の四十分の一、ＷＨＯの飲料水基準の約七分の一でございます一リットル当たり千五百ベクレル未満になるようにして、希釈して海洋放出することとしてございます。 　なお、トリチウムの年間放出量につきましても、事故前の福島第一原発の放出管理値であります年間二十二兆ベクレル未満としてございまして、これは、海外の多くの原子力発電施設のトリチウムの液体廃棄物の年間排出量と比べましても低い水準となってございます。 　また、海洋放出前には、東京電力に加えまして、独立した第三者であります原子力研究開発機構が処理水の放射性物質

○上月良祐君　ありがとうございます。 　そういったことをしっかりコミュニケートしていっていただきたいと思っております。 　ちょっと質問を二つほど後回しにして、漁業のことを先にお聞きをしたいというふうに思います。 　茨城漁業のことを考えて、もちろん被災県のことを、全体を考えてなんですが、被災地次世代漁業人材確保支援事業については対象県を増やして五年度からいただいております。また、ほかの事業についても、令和四年度から少しずつ広げていただいていることには感謝をいたしたいと思います。 　ただ一方で、種苗放流事業とかでは、内示の状況を見ると、これ予算が、総額が足りてないのかなというふうにも思いますので、一括計上の分だと思いますが、これは、復興庁としては農水省任せにせずに、農水省は復興庁任せにせずに、しっかり、何というんでしょうか、シーリングへの対応も含めて予算を確保していただきたいというふう