東日本大震災復興特別委員会

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　まず、経営体育成総合支援事業及び被災海域における種苗放流支援事業におきましては、当該事業の予算額よりも各都道府県からの要望額の方が大きい状況が続いておりますが、令和五年度は、要望に最大限応えるべく調整をいたしまして、茨城県に対しましては令和四年度の配分額を上回る予算を配分させていただいたところでございます。 　また、被災地次世代漁業人材確保支援事業におきましては、新たに漁業に就業する際に必要となる漁船や漁具の初期投資の負担を軽減することにより担い手を確保するとの観点から、所定の研修を受けた後、独立自営を目指す者、漁業経営体で一年以上雇用就業したことがある者で独立自営を目指す者などを対象に、就業に必要な漁船、漁具のリース方式による導入を漁家子弟を含めて支援をしておるところでございます。この事業は、令和五年度から、先ほど先生が御指摘のとおり

○上月良祐君　副大臣、ありがとうございました。 　現状のことについて詳しく説明をしていただいたわけでありますけれども、これからＡＬＰＳの対策も本格化してやっていかなければいけないという中で、漁家子弟は対象になっていても補助率は低いわけであります。正直申し上げてそこのところは考え方を、これは農業もそんなところあるんですね、農家の子弟には対象から外れているようなものを入れていかなきゃいけないみたいなことがありまして、子供の数も大変減ってきている、大変大きく減ってきている中で、どういうふうに本当に漁業に携わる方を入ってきてもらえるようにするのか、あるいはそのまま漁家子弟が携わってもらえるのか、ちょっとこれ真剣に考えないと本当にまずいと思いますので、これはデータなんかも、新規に入ってきた方なんかはなかなか、ほとんどいないと。それはまあ自分で仕事としてやることはあっても、それを独立して経営体として

○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　まずもって、福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過しておりますけれども、今この場でもいろんなお話が出たとおり、広く社会の皆様に今もなお大きな御負担と御迷惑をお掛けいたしましていること、改めておわびを申し上げます。 　御質問いただきました二点につきまして御説明を申し上げます。 　今先生がおっしゃっていただいたとおり、影響割合ということを乗じるということにさせていただいておりますが、先生御指摘のとおり、個別の御事情を踏まえまして案件ごとにしっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。 　それから、輸出をされる事業者の方からの輸入拒否をされたことが分かる取引先からの書面、これにつきましても、先生から御指摘をいただきましたとおり、形式的に判断をするということではなくて、しっかりと個別に拝見させていただいて

○上月良祐君　しっかりやっていただきたいと思います。経産省さんも、ちゃんとしっかりその基準なんかには目を付けておいていただきたいと思います。 　時間がありませんので、済みません、最後の質問になってしまいますが、神谷長官においでをいただいております。 　北部太平洋地域のサバを中心とする漁、ロシアとの関係でございます。 　ロシア側との協定の交渉を、昨年の交渉をしっかりやっていただいたこと、神谷長官のリーダーシップでやっていただいたことは感謝をいたしております。地先のこの協定だけがロシア側の漁獲を伴うものですから、ロシア側の漁獲可能量を減らしていただいたりして、こっちのも減るんですけれども、大変しっかり交渉をやっていただいたと思います。 　これに関して、ただ、チェックもしっかりしていかなければいけないということもあると思うんですね。協定がちゃんと守っているのかというチェックも重要だと思い

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　御指摘の日ロ間の相互の水域での入漁関係に関しましては、近年、我が国の資源管理によりましてサバ資源が増大したことから、我が国水域で操業するロシア漁船の漁獲は、我が国漁船のロシア水域での漁獲量を大幅に上回る状況となっております。これに伴いまして、委員御指摘のように、ロシア漁船の操業の活発化に伴い、我が国漁船との操業トラブルも報告されております。このため、昨年十二月の日ロ地先漁業交渉におきましては、ロシア漁船の漁獲枠の削減のほか、日本漁船の安全な操業を確保するため、禁止期間の拡大、また禁止区域の沖出しですね、さらに漁船同士の距離のルールなどの導入を図ったところでございます。 　さらに、漁獲量のチェックに関しましても、昨年秋より、ロシア漁船の操業期間中の取締り船の派遣隻数の増大、これは具体的に申しますと、延べ派遣隻日数でいいますと、令和三年度に五

○上月良祐君　神谷長官、ありがとうございます。引き続きしっかりやっていただきたいと思います。 　ほかの、質問ができなかった農業の関係とか経産の関係ありますが、それぞれしっかりやっていただきたいと思います。 　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。

○広瀬めぐみ君　自民党、岩手選挙区選出の広瀬めぐみでございます。 　本日は質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございました。 　早速始めたいと思います。 　さて、二〇一一年三月十一日の東日本大震災発災のとき、私は東京で弁護士をしておりまして、ちょうど神奈川県の関内駅を降りて横浜地方裁判所に向かう途中でございました。本当に大きな揺れで歩行が困難になって、ビルの壁が崩落する中、何とか裁判所に行き着いて、依頼者の方とともに携帯電話で津波の大きなうねりを茫然として眺め続けていたことを今でもはっきりと覚えております。私の友人も沿岸で被災し、私の家族は内地におりましたが、一週間、電話もメールも通じませんでした。本当に未曽有の災害でございました。 　岩手県内では、この震災が原因で、今年四月一日現在、五千百四十五人が亡くなり、千百十人がいまだ行方不明であります。とはいえ、発災のときから長い十二年

○国務大臣（渡辺博道君）　御質問ありがとうございます。 　東日本大震災から十二年が経過をいたしまして、被災地の方々の絶え間ない努力によりまして復興は着実に進んでいるところでありますが、一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃいますなど、地域によって状況は様々だというふうに思います。 　残された心のケアの問題、この問題につきましてもきめ細かく対応するとともに、福島の原子力災害からの復興再生に向けて、今後も国が前面に立って中長期的な対応をしていくことが必要であると考えております。 　その中で、復興財源の確保に関する政府の方針としては、令和五年度税制改正大綱にも記載があるとおり、廃炉や特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた取組等といった息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することとなっております。 　この方針の下、現場主

○広瀬めぐみ君　渡辺大臣、地域の皆様方に寄り添っていただいた力強い御答弁、どうもありがとうございました。 　また、渡辺大臣におかれましては、今年の三月十一日に岩手県釜石にいらしていただきまして、その際、追悼の意をささげていただいたことに深く感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。 　次に、漁業、水産業についてお聞きします。 　岩手の漁業、水産業は震災で甚大な被害を受けました。海面漁獲量については、平成九年、最も生産量が多かった時期に比較して、震災の年とその翌年は一、二割程度に落ち込み、非常につらい時期を過ごしました。 　しかし、早期復旧復興に向けて、漁協や養殖設備の整備、集荷場や作業場など共同利用施設の復旧整備に取り組んだ結果として、全国二位を誇る養殖ワカメの生産量は震災前の約七割に、アワビの漁獲量は震災前の約六割に戻っております。そのほか、ホタテ、カキ、ウニなどの養殖は

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。 　岩手県の水揚げ量は、農林水産省の水産物流通調査によれば、二〇二一年の時点で震災前の二〇一〇年と比較して、約五割という状況でございます。特に岩手県の主要魚種の水揚げ量は、二〇二二年の時点で震災前の二〇一〇年と比較して、サケは約二％であり、サンマは約八％と、不漁問題に直面している現状でございます。 　岩手県沿岸では、アキザケの不漁もあり、主要の漁業である定置網漁業だけでなく、養殖業の振興も進められているものと承知をいたしております。これに関しては、がんばる養殖復興支援事業で、サケなど不漁魚種の漁業から養殖業への転換を支援拡大をしたところでございます。本年度から支援することが可能となってございます。 　また、漁船漁業については、がんばる漁業復興支援事業で、昨年度から不漁魚種の対象に岩手県にも拡充したところであります。さらに、本年度から、収益