東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣（渡辺博道君）　Ｆ―ＲＥＩは研究のための研究を行うのではなく、福島を始めとします東北の復興に結び付けるため、広く企業等を巻き込みながら、実用化や新産業創出に着実につないでいく必要があります。 　Ｆ―ＲＥＩは、今月一日に設立をし、まずは外部委託を中心に研究開発を早期に立ち上げ、軌道に乗せていくことに最大限努力することになりますが、中期計画において、研究開発の進捗と併せて、研究開発成果の活用を促進するＦ―ＲＥＩ発ベンチャー等への支援や企業等へ技術移転等を実施し、関係機関と連携し、産業集積の形成に向けた取組を推進することとしております。 　また、地元の企業等がＦ―ＲＥＩの研究開発成果を活用できるよう、企業人材への専門教育、Ｆ―ＲＥＩの施設設備の利用等を通じて企業等がＦ―ＲＥＩの知を利用、活用できる環境の整備を検討することとしております。 　今後、Ｆ―ＲＥＩが新産業創出等研究開発協

○横山信一君　ベンチャーの育成が成功の鍵の一つだというふうに思いますので、様々な観点からの取組をお願いしたいと思います。 　もう一つ、Ｆ―ＲＥＩが成功するかどうかの鍵の一つに、規制をどう乗り越えるかということがあるというふうに考えます。 　昨年三月にこの規制緩和のための専門のセクションをつくるべきとの質問をさせていただき、当時の西銘大臣からは、指摘を踏まえて最適な体制を検討してまいりたいと御答弁をいただきました。 　中期計画にも、障害となる規制に対し、研究者や企業等からの要望は集約し国等に提案するという、こうした取組を進めることとなっておりますけれども、Ｆ―ＲＥＩの組織体制を含め、現在の取組状況を大臣に伺います。

○国務大臣（渡辺博道君）　Ｆ―ＲＥＩの中期計画では、福島において他の地域ではできない実証等を可能とするため、研究開発の中で障害となる規制に対し、研究者や企業等から要望を集約し国等に提案するなど、実地に即した規制緩和に向けた取組を進めることとしております。 　具体的には、Ｆ―ＲＥＩの新産業創出等研究開発協議会の下に設置をしますことを予定しておりますけれども、研究開発ワーキンググループにおける研究機関や企業等へのヒアリングの実施等を通じて、研究の現場における具体のニーズの把握等を進めることを想定をしております。 　これらの取組については、Ｆ―ＲＥＩ内では、研究開発、産業化を担当するセクションを中心に一丸となって対応することとしており、復興庁としましても、Ｆ―ＲＥＩの取組をしっかりと支えてまいりたいと思います。

○横山信一君　今は空飛ぶ車とかあるいはドローン等の様々な規制もありますし、また、先ほども申し上げたように、放射線科学の分野でいくと国内の規制は非常に厳しい。そういう意味で、このＦ―ＲＥＩが五分野の一つとして放射線科学を掲げているわけですが、ここをどう乗り越えていくか。組織を挙げて取り組んでいかないと、まさにその世界に冠たるになっていかないというところがありますので、しっかりとお願いしたいと思います。 　では、Ｆ―ＲＥＩからちょっと離れまして、ハンフォードの話にしたいと思います。 　米国のハンフォード・サイト、ここは放射能汚染に苦しんでいた地域でありますけれども、除染作業や産業の振興により、現在ではこのハンフォードを含めたトライシティーというのは全米でも有数の繁栄したエリアに発展をしてきております。 　この発展に寄与したとされるパシフィック・ノースウエスト研究所、ＰＮＬですけれども、こ

○国務大臣（渡辺博道君）　アメリカのパシフィック・ノースウエスト研究所、いわゆるＰＮＮＬは、私が前回復興大臣を務めていたときに立ち上げたＦ―ＲＥＩに関する有識者会議の中で、創造的復興のモデルの一つとして取り上げたものでございます。 　ＰＮＮＬは、ハンフォード・サイトの放射能汚染を受けた廃炉、除染等の研究に加え、エネルギー、環境、医療等の幅広い分野の研究開発を実施し、トライデックという地元の非営利組織を介した地元自治体等との連携、調整を行いながら、企業集積、スピンオフ企業の創出等を進めてきたところであります。ＰＮＮＬの取組は、周辺のトライシティー地区の経済発展、多角化に寄与し、トライシティー地区は全米でも有数な繁栄した都市となっております。 　Ｆ―ＲＥＩにおいても、ＰＮＮＬの取組を参考にしつつ、五分野を中心に、基本として国内外に誇れる研究開発を推進するとともに、研究開発の成果が新産業創出

○横山信一君　今、このハンフォードを含むトライシティーは非常に発展をしているわけでありますが、一朝一夕に今の姿になったわけではありません。元ＰＮＮＬ最高科学者の大西先生によれば、ハンフォードは三回のブームとバスト、つまり好況と崩壊というのが三回あったというふうにおっしゃっております。この特にバストを乗り越えるには行政機関の役割が大きいというふうに大西先生から御教示を受けたことがありますが。 　現在、被災地福島においては、復興庁が復興の司令塔として関係機関との調整や被災地における自治体との一元的な窓口機能を担っております。しかし、復興庁の設置期限がありますので、令和十三年三月で復興庁は閉庁となります。これをもって復興に係る国の一元的な関わりは終了することになるわけでありますけれども、ハンフォードにＰＮＬが貢献したように、福島にＦ―ＲＥＩが貢献しなければなりません。 　その復興庁が閉庁した

○国務大臣（渡辺博道君）　Ｆ―ＲＥＩが恒久組織として国が掲げる目的達成のために取り組めるよう、新産業創出等研究開発基本計画において、復興庁の設置期間終了後にあっても、複数の省庁を束ね、横串を刺して総合調整の役割を果たす司令塔機能を引き続き政府内に確保することとされております。このことも踏まえまして、昨年末の復興推進会議において、内閣官房長官を議長とする福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議を復興推進会議の下に開催することを決定し、先月、第一回会合を実施したところでございます。 　復興庁設置期限後のＦ―ＲＥＩの運営の在り方については、復興施策全体の整理を踏まえ、適切に検討をしていくことになると思いますが、関係閣僚会議の調整の下、政府を挙げてＦ―ＲＥＩの長期安定的な運営の確保を図ってまいりたいと思っております。

○横山信一君　まあ今の段階ではそこまでが精いっぱいかなというふうにも思いますが、Ｆ―ＲＥＩ、いずれはどこかに引き継いでいかなければいけませんので、しっかり議論進めていただきたいと思います。 　さて、ハンフォードの成功の背景には農業の果たした役割が大きい。この浜通りも農業地域でありますから、このハンフォードと非常に似ていると、一面的には似ているというふうに考えられるんですが、ＰＮＮＬやワシントン州立大学が中心となって、このハンフォード・サイトでは、果樹やジャガイモ生産から、フレンチフライ加工あるいはワイン生産などに多様化をしてきております。 　野村農林水産大臣は、市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を支援すると、この浜通りに関してですね、と述べております。中期計画の農林水産業は、被災地域のニーズを踏まえた実証研究を進めて、生産現場レベルでの実証を実施することで

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘のとおり、ハンフォード地域においては、国立パシフィックノースト研究所あるいは地元の州立大学が農業分野の研究開発で産業化に取り組んで、周辺地域の産業発展を支えているものと承知をしております。 　Ｆ―ＲＥＩは、農業、農林水産分野におきましても被災地のニーズを基に営農再開の具体的な課題に取り組むことができるというふうに考えておりまして、超省力、効率的な生産体系の構築、カーボンニュートラルの実現に向けた地産地消型の取組、産業競争力強化につながる新しい農林水産資源の生産、活用といった取組を行うことといたしております。 　Ｆ―ＲＥＩにおいて、ハンフォードにおける取組も参考として、被災地域のニーズを踏まえ、福島県や被災市町村、農林漁業者、民間企業、大学等とネットワーク形成を通じて、全国展開も可能な地域循環型経済モデルの構築といった取組を進めてまいりたいというふうに考

○横山信一君　浜通りにおいては、とみおかワインドメーヌとか、あるいは、しろはとファームなどの農業を基盤とした新たな地域活性化の動きが出てきております。 　一方で、福島特措法の改正に伴いまして、市町村に代わって福島県知事が農用地利用集積等促進計画を作成し実施するという、まあ今実行しているところでありますけれども、大規模なスマート農業への転換を視野に入れた農地の流動化がどのように進んでいるのか、竹谷副大臣に伺います。