東日本大震災復興特別委員会

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。 　内閣府では、自治体の災害ケースマネジメントの取組を進めるため、一昨年度、災害ケースマネジメントの好事例をまとめた取組事例集を作成、公表したほか、昨年度は、被災経験が少ない自治体においても取り組むことができるように、災害ケースマネジメントの実施の手引きを作成し、自治体に周知をさせていただいたところでございます。 　被災者の抱える課題は多様であり、専門的な知識に基づく支援が必要な場合もあることから、作成した手引きの中でも、被災者の支援を行う方に対する支援の体制の整備が望ましいことを記載するとともに、そのような支援を行った団体の例も記載しているところでございます。 　今後、災害ケースマネジメントの普及を進める中で、被災者の支援を行う方に対する支援の取り組む民間団体の活動事例についても収集を進めさせていただきながら、事例の横展開を図っていくよ

○横山信一君　ちょっと残り時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばしますが、生活再建支援拠点等では広域避難者の支援事業で相談事業を行っているんですけれども、これは、相談事業を始めた当初から見るとどんどん減ってきております。まあ減っているのは非常に喜ばしいことで、それだけ課題が解決をされてきているということでもあります。 　一方で、心のケアや見守りといった被災者支援に関する施策もこの被災者支援総合交付金を活用して行われていますが、この心のケアといった被災者支援というのは中長期的な課題であり、終わりがない課題だというふうにも考えます。復興庁が廃止された後、今はこの被災者総合支援交付金を使って福島県が実施しているわけですが、復興庁がなくなった後、これはどのようになっていくのか、竹谷副大臣に伺います。

○副大臣（竹谷とし子君）　被災者の心のケアにつきましては、被災三県に設置している心のケアセンターにおいて、保健師や精神保健福祉士等の専門職による被災者への相談、訪問支援などを行っています。発災から十二年経過した現在でも相談件数は依然として高い水準で推移していることから、引き続き支援していくことが重要であると認識をしております。 　復興の基本方針において、避難生活の長期化に伴って個別化、複雑化した課題を抱える被災者の方々に対して引き続き事業の進捗に応じたきめ細かい支援を行うこととされております。 　厚生労働省とともに必要な支援を行ってまいりたいと思います。

○横山信一君　ケースマネジメントを個別に行いながら、最終的には一般事業に継続をしていくということになるんだというふうに思いますけれども、そこを今後の復興庁の終わりを見据えながらしっかり議論を進めていっていただきたいと思います。 　東洋大学の森田明美先生と懇談をしたときに心配されていたことが、被災当時に思春期だった子供たちが、この子供たちが十二年たって成長して、既に結婚して親になっている人たちもいます。そうしたその特に思春期だった人たち、被災当時、そうした人たちの心のケア、また新たに生まれてきた子供たちの心のケア、こうしたことが大事なんだというふうに森田先生はおっしゃっておりました。これは一言で言うと被災の連鎖を断ち切るということなんですけれども、このバックデータはなかなか取りづらいんですけれども、しかし、心のケアに当たっては重要な視点だというふうに捉えております。 　被災した福島県にお

○副大臣（竹谷とし子君）　被災した子供や親等の被災者の心のケアにつきましては、避難生活の長期化や居住環境の変化など、被災者の置かれた環境に応じて切れ目のない支援が必要だと認識をしております。 　二十歳未満の方の心のケアについては、元々不登校や引きこもりの傾向があった方が被災後に転居、転校を繰り返したことによって友人関係の形成がより困難となったことなどを背景として心のケアセンターの相談件数が増加していると聞いており、支援が必要であると認識をしております。 　この点、子どもの心のケアセンターを設置して、特に十八歳以下を対象として支援を行っている場合もありますが、いずれにいたしましても、連復等の地域の支援団体や医療機関等々、医療機関等の関係機関と連携をして、きめ細かく支援を行っていくことが重要であると考えております。 　引き続き必要な支援が行き届くように取り組んでまいりたいと思います。

○横山信一君　福島は、まだまだこれから課題がたくさんあります。復興庁、今も全力で取り組んでいただいておりますけれども、我々もしっかり応援をしてまいりますので、今後とも福島復興のために力を尽くしていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（古賀之士君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。 　　　　─────────────

○松野明美君　お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。 　この東日本大震災復興特別委員会での質問は初めてとなります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私は地元が熊本でございます。熊本地震を経験いたしました。この委員会でも、松村先生、そして藤木先生も同じ熊本ということで、今月の十四日で熊本地震から七年を経過いたしました。今でも、あのときの地鳴りとか揺れは、激しい揺れは、恐怖感は忘れはいたしません。しばらくの間は余震はありましたが、ちょっとした揺れでもかなり揺れているような、全く揺れていなくてもちょっと揺れているような、そんな、目まいなのかなと思うほどの日々が一、二年続いたことを思い出されます。 　現在、熊本の方ではインフラの整備は着実に進んでおりますが、一方で、七年前に大きな被害を受けました熊本城ですが、今も復旧工事がずっと続いております。当時は、二十年ぐらい、復旧工

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、震災から十二年たって、自然災害と原子力災害による複合災害という我が国においては経験したことのない事態が続いているところでありまして、被災者の皆様方はもとより、多くの関係者の方々が絶え間なく尽力してきた結果、復興は着実に進んでおりますけれども、その状況はまだまだ地域によって様々でございます。 　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備などおおむね完了している一方、先ほども議論になりました心のケアなど、残された課題については、被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが必要だというふうに思います。 　また、原子力災害被災地域では、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされております。引き続き国が前面に立って中長期的に対応していくことが必要であります。 　令和三年から令和七年度の第二期復興・創生期間においても、ＡＬＰＳ処理水の処

○松野明美君　私、返しの部分でありがとうございましたというお言葉をなかなかこういう質問の場で十二年間やったことがないんですが、本当に心強いお言葉いただきまして、ありがとうございました。 　私が非常に気になりますのが、災害公営住宅の孤独死についてでございます。 　独立しました高齢者に寄り添っていくことは本当に必要だと思いますが、復興住宅での孤立死の実態把握は情報を集める手間と難しさがあると、熊本の方でもよくお聞きをいたしております。東日本大震災から十二年、自宅を失った被災者が災害公営住宅で孤立が深刻化しているということもお聞きをしております。災害公営住宅の高齢化率は全国の公営の借家の高齢化率より六ポイントも高く、コミュニティーの維持など、時間とともに行政によります見守り活動もだんだんと縮小されていっているのではないかと心配をしているところです。 　そこで、過去五年間の災害復興住宅におけ