東日本大震災復興特別委員会

○副大臣（小林茂樹君）　福島県外の指定廃棄物については、委員お述べのとおり、その処理先の確保が困難でございまして、現在、一時保管が続いているという状況であります。 　そういう中で、環境省としては、農林業系指定廃棄物の処理について、地元の県、市町村の意向を尊重することが重要と考えております。御地元の状況を踏まえ、指定廃棄物の保管状況等に応じて、保管いただいている農家などの御負担を軽減するため、それぞれの県や市町村ともよく相談をした上で、可能な取組から順次丁寧に進めているところでございます。

○石垣のりこ君　まだまだ掛かりますし、地元の合意というのも簡単に取れないと思います。本当に重い問題です。 　復興の原点のお話をしました。記録をしっかりと残していくこと、教訓を引き継いでいくこと。一体この私たちは、あの原発事故も含めて、東日本大震災から一体何を学んで、どういう価値観を持ってこの社会を築いていくのか、本当に問われていると私は感じております。引き続き、質問をして、そしてこの復興に向けて取り組んでいきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（古賀之士君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として石井正弘君が選任されました。 　　　　─────────────

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、渡辺大臣は四月十二日に、Ｆ―ＲＥＩが取り組む五分野のうちの放射線科学や創薬医療分野に関して、これらの研究開発に取り組んでいるＱＳＴを視察に行かれたというふうに聞いております。どのような感想を持たれたのか、まずお聞きをいたします。

○国務大臣（渡辺博道君）　先週の四月十二日でございますけれども、千葉県にございます量子科学技術研究開発機構、いわゆるＱＳＴを訪問して、小安理事長を始めとするＱＳＴ幹部の皆様にも御対応いただきまして、加速器を活用をした最先端の薬剤製造の現場や回転ガントリーを用いた最先端のがん治療施設等を実際に視察をさせていただきました。 　また、Ｆ―ＲＥＩが取り組みます放射線科学、創薬医療分野に関し、現場で研究や治療に取り組む方々と意見交換を行うことができ、非常に有意義だったと思います。 　Ｆ―ＲＥＩは、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として目指すものとして、私が前回復興大臣として務めていたときに提案を、提唱したものですが、今月、いよいよ機構が実際に設立され、現実の研究機関として活動を始めたところでございます。 　今後は、これまで以上にＱＳＴを始めとする様々な研究機関と連携を深めながら研究開発等の取組

○横山信一君　先進的な既に取組をしているＱＳＴでありますが、連携をしっかり取っていくということと、後ほど取り上げてまいりますが、放射線科学、国内で進めるにはいろいろ課題があります。多くの優秀な放射線科学者が海外で研究をしているという現状にあって、Ｆ―ＲＥＩが国内でその役割をしっかり果たしていかなくちゃいけないというところでは、しっかりとこれからも続けていきたい、Ｆ―ＲＥＩを盛り上げていただきたいと思います。 　原発事故により放出された放射性物質の環境動態などの基礎データの蓄積、これはこれまでに十分なものはなく、１Ｆの事故以来、様々な機関が収集している基礎データはとても重要だということをＮＤＦの山名理事長から聞いております。 　四月七日に認可をされた中期計画におきましても、Ｆ―ＲＥＩが取り組む五分野の研究開発の一つに原子力災害に関するデータや蓄積の集積、発信というのがあります。原発事故を

○副大臣（竹谷とし子君）　原子力災害に見舞われた福島を中心とした放射性物質の環境動態について、収集したデータを継続的、効果的に公開、発信していくことは、地元や国民のニーズに即して分かりやすい形で情報伝達をするということはもとより、原子力災害に対する備えとして国際貢献の観点からも重要であり、さらには風評払拭等にも貢献するものと認識をしております。 　Ｆ―ＲＥＩにおきましては、地域の生活環境に対する理解の促進や、安全、安心感の醸成等に貢献をしていくため、既存のプラットフォームを活用し広く周知を行う等、科学的知見に基づく継続的な情報発信を行うこととしています。 　加えて、横山議員御指摘の放射性物質の環境動態などの基礎データの蓄積及びデータベース化による研究成果の共有、発信についても、データの公開範囲や利用方法、媒体等に関して、関係機関との連携の下、今後、Ｆ―ＲＥＩにおいて十分な検討を行ってい

○横山信一君　Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の研究拠点というふうになるわけですから、世界中の科学者がこのＦ―ＲＥＩのデータにアクセスをできるような、一方で、それはしっかり管理をしていかなきゃいけないということでもありますので、十分な議論をしていただきながら、しっかり世界中からアクセスできるような、世界中の研究者がＦ―ＲＥＩに集まってくるような、そういう形にしていただきたいと思います。 　Ｆ―ＲＥＩはその研究成果の産業化に取り組むということになっていますけれども、地元企業はこのＦ―ＲＥＩとの連携に対する期待感が非常に大きいというふうに感じています。 　また、官民合同チーム、福島相双復興推進機構ですけれども、官民合同チームは、設立以降、約五千九百件の被災事業者に対して事業再開支援や地域の産業発展等に資する取組を実施してきています。竹谷副大臣は二十一日にもこの活動報告会に行かれるというふ

○副大臣（竹谷とし子君）　Ｆ―ＲＥＩが創造的復興の中核拠点として地元の企業等と広域連携を進めていくということは、極めて重要であると思います。 　そのためには、横山委員御指摘のように、福島相双復興官民合同チームの被災者、被災事業者への個別訪問などによる成果を活用させていただくとともに、研究開発や新産業創出といった面における企業等のニーズやシーズ等を把握することが重要なことであると認識をしております。 　Ｆ―ＲＥＩは、広域連携や研究機関等との調整を始めとした司令塔機能を発揮していくため、新産業創出等研究開発協議会を組織することが法律上規定されております。五月十日に大熊町において第一回の協議会を開催することとしております。 　また、各分野における研究開発や広域連携などの取組について具体に議論するため、同協議会の下に研究開発等ワーキンググループ及び広域連携ワーキンググループを設置し、大学や研

○横山信一君　いわゆる全国で行われている産学連携というのは、研究者と企業というのは既にいろいろな相談をしながらやっているわけですが、福島の場合には、既に、どの企業にどれぐらいの技術があり、どんな成果を出しているかというその膨大なデータがあって、それを蓄積している官民合同チームがあるという、その地元企業との連携をする上での十分な土台ができているということでありますので、これをしっかり生かしていけるように、是非復興庁でも取り組んでいただきたいと思います。 　このＦ―ＲＥＩのニーズに地元企業が応えられるとは、一方でね、応えられるとは限らない。それはなぜかというと、中期計画の中にもあるんですが、Ｆ―ＲＥＩの研究成果を広く波及をさせるには、企業等においても、その産業化に結び付けることができる十分な技術水準を有することが必要というふうになっているわけで、必ずしもそれだけの技術を有している企業ばかりで