東日本大震災復興特別委員会

○副大臣（竹谷とし子君）　福島県原子力被災十二市町村の農地の流動化を進める観点から、担い手への農地の利用集積を一層促進するため、横山委員御指摘のとおり、令和三年四月施行の福島復興再生特別措置法の改正によって、市町村に代わって福島県が農地集積の計画を作成、公告することが可能となる措置が講じられました。あわせて、農地集積、集約化を推進するために、農地相談員が被災十二市町村に配置されたところでございます。 　これらの支援措置によって、令和五年三月末時点におきまして、六市町村で三十八計画の農用地利用集積等促進計画を福島県が自ら作成し、七百九十ヘクタールの農地の利用権を設定されたところであります。これによって、農業法人に数十ヘクタールの規模で集積、集約化された事例も出ているところでございます。 　復興庁といたしましては、担い手への農地の利用集積が一層促進され、経営の大規模化やスマート農業への転換

○横山信一君　全てが使いやすい農地だとは限らないとは思いますけれども、多くの農業法人、あるいは意欲を持って就農を希望されている人たちに利用できるように、更に進めていっていただきたいと思います。 　ハンフォードでは、より安全に環境修復作業、まあハンフォードは環境修復作業、汚染された地域でしたのでそういう作業がずっと今も続いているわけですけれども、そうした作業員を訓練する必要性があったので、危険物管理あるいは緊急作業員トレーニング施設としてＨＡＭＭＥＲというのが造られております。 　このＨＡＭＭＥＲがトライシティーの発展にも寄与しているわけでありますが、一方、南相馬には福島ロボットテストフィールド、通称ロボテスがあります。ロボテスは、陸海空のフィールドロボットの一大開発拠点であると同時に、インフラや災害現場など実際の使用環境が再現されており、災害を想定して訓練できる施設でもあります。 　

○大臣政務官（里見隆治君）　御指摘の福島ロボットテストフィールドでは、水没した市街地や土砂崩落現場を再現した施設など、災害対応訓練に活用可能な施設を整備しております。これまで実際に、近隣自治体同士の共同訓練や民間によるドローンを活用した災害対応訓練などが福島ロボットテストフィールドで行われております。 　また、こうした施設が災害対応の訓練の場として国内外から最大限活用されるよう、福島ロボットテストフィールドでは、国内外の関係機関との連携協定の締結や、災害発生時に災害情報を収集する複数のドローン等が円滑に飛行計画の調整を行うためのガイドラインや教育カリキュラムの整備、また災害対応ロボットも対象にした世界的なロボット競技会の開催などに取り組み、災害対応時におけるドローン等の利活用促進や人材育成、災害対応ロボットの技術力向上に努めております。 　引き続き、経済産業省といたしましても、福島ロボ

○横山信一君　こうした経産省の取組をもっと生かせるようにするには、やはり、今、現状ではロボテスはイノベ構想に基づいて福島県から指定をされた福島イノベ機構が管理運営しているわけでありますけれども、こういうＦ―ＲＥＩとの連携を考えると、ロボテスは現状の県管理からＦ―ＲＥＩへの統合を検討すべきだというふうに考えるわけですが、これ大臣に伺います。

○国務大臣（渡辺博道君）　福島ロボットテストフィールドにつきましては、Ｆ―ＲＥＩの中期計画において、ロボット分野の研究開発に様々な形で活用することを想定しており、Ｆ―ＲＥＩにとって大変重要な施設であると思います。 　福島ロボットテストフィールドは現在福島県が管理をしておりますけれども、基本構想においてＦ―ＲＥＩへの統合に関し福島県と協議に取り組むこととしており、引き続き検討をして進めてまいりたいと思います。

○横山信一君　福島県の思いもあるんでしょうけれども、ここはやはり統合を進めていただきたいなと、その方がＦ―ＲＥＩにとってもより大きな成果を生み出すきっかけになると思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　じゃ、大きく視点を変えまして、ふくしま連携復興センター、いわゆる連復について伺ってまいります。 　福島県では、被災した地域及び被災者自身の自立的な復興を目指して、連復が発災当初から広域避難者支援を始め様々な支援活動に取り組んでまいりました。この連復の果たした役割をどのように評価するのか、大臣に伺います。

○国務大臣（渡辺博道君）　ふくしま連携復興センターは、復興庁の被災者支援総合交付金を活用した福島県事業の委託先として、平成二十八年より、全国二十六か所の生活再建支援拠点を通じて、県外避難者に対する相談会、交流会の実施等の支援を行ってきているところでございます。 　ふくしま連携復興センターを始めとしたＮＰＯ等支援団体には、住宅、生活、健康など、被災者からの様々な相談に対しきめ細かく対応していただいており、その果たす役割は大変大きいと認識をしております。 　今後ともこうした団体と連携協力を密にして被災者の支援を行ってまいりたいと思います。

○横山信一君　福島県から全国に避難されている広域避難者、この方たちは、避難したときから、習慣や言葉の違いに始まり、様々な環境変化の中で苦労されております。現在も全国に二十六か所の生活再建支援拠点があり、そこを中心に、安定的な日常生活を営めるように連復が支援を続けています。しかし、避難の長期化に伴いまして、避難者の中には、生活困窮あるいは精神疾患など、複雑な、複雑で多様な課題を抱えるケースが見られるようになってまいりました。 　ここで効果を上げているのが災害ケースマネジメントであります。このケースマネジメントの実施には官民の連携は欠かせませんが、生活再建支援拠点ブロック会議では、このケースマネジメントを担う専門家の不足、あるいは十分な自治体の協力を得られないなどの課題が挙げられております。今後、これらをどのように対応していくのか、竹谷副大臣に伺います。

○副大臣（竹谷とし子君）　東日本大震災から十二年が経過し、避難生活の長期化等に伴って被災者の状況が多様化、個別化してきていることから、それぞれの状況に応じて心のケア等の被災者支援を実施することが重要であると認識をしております。 　そのため、県外の避難者に対する支援につきましては、被災者支援総合交付金を通じて、ふくしま連携復興センターが全国二十六か所の生活再建支援拠点に対して、横山議員おっしゃいましたように、ケースマネジメント等に係る知見の取得やスキルの向上に向けた研修会や情報交換会を開催することを支援したり、避難者のいらっしゃる都道府県に対して福島県と連携して生活再建支援拠点等を通じた避難支援に協力するよう依頼するなどの取組を実施してきているところでございます。 　復興庁といたしましては、引き続き、関係自治体や支援団体と連携しながら、被災者の方々に寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいり

○横山信一君　県の協力が得られて非常にうまくいっているところと、なかなか難しいというところもあって、情報交換しながら取り組んでいるということであります。 　この連復は、ある程度専門性を持った相談対応アドバイザーというのを設置をしております。そうした人たちによって、現場よりもちょっと離れたところになりますけれども、避難者が抱える様々な課題に対応するという取組を行っております。この取組は、復興に関する教訓・ノウハウ集に記載をされております。他方、内閣府においては、本年三月に災害ケースマネジメント実施の手引きというのを取りまとめました。 　この連復のような取組というのは、今後、災害ケースマネジメントを全国に普及させるに当たっても周知されるべき好事例ではないかというふうに考えるんですが、ここは中野政務官にお伺いいたします。