東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（岡本裕豪君）　東日本大震災における災害公営住宅の孤独死の死者数についてのお尋ねでございます。 　被災三県から聞き取ったところによりますと、三県合計で、五年間分順次申し上げますが、平成三十年八十五人、令和元年六十五人、令和二年七十人、令和三年六十六人、令和四年七十二人となってございます。 　こうした孤独死への対策ということでございますが、東日本大震災から十二年たちまして、災害公営住宅等にお住まいの方の中には独り暮らしとなりました高齢者の方が少なくなく、日頃から孤独、孤立の防止が重要であるというふうに認識してございます。 　このため、復興庁におきましては、被災者支援総合交付金を通じまして、自治会の設立支援ですとかあるいは交流会の開催などコミュニティー形成に対する支援を行うこと、それから、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業を実施すること、さ

○松野明美君　八十三人、六十五人、七十人、六十六人、七十二人と、思った以上に多いなという感じがいたしました。やはり、一、二年は頑張っていたけれどもやっぱり寂しさが増していくとか、そういうのも多分あると思います。まあ高齢化もあると思うんですが。 　やはり、ここ最近では、コミュニケーションといった分野ではＡＩの利活用なども注目されております。チャットＧＰＴのような高度なＡＩ技術によりまして、大きな変化にも今後は見込まれるのではないかと考えております。例えばですが、人手不足を補うため、高齢者との対話型の見守りＡＩとかとサービスを連携したりと、少子化そして高齢化社会に孤立と孤独死の問題を解決していくような、そういう取組も是非検討をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、福祉避難所についてお尋ねをいたします。 　東日本大震災の震災関連死は三千七百九十二人と私

○政府参考人（五味裕一君）　いわゆる震災関連死でございますが、様々な震災後の生活環境の変化ですとか精神的なショックですとか、様々な要因でそのような事態になっているものと認識しております。 　お尋ねの福祉避難所についてでございますが、一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障害者等を対象とする避難所でございまして、安心して避難できる福祉避難所の確保が極めて重要であると認識しております。 　内閣府におきましては、自治体に対しまして、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを作成をいたしまして、福祉避難所の対象となる者の概数や現況等を踏まえ、福祉避難所の指定目標を設定することや、あらかじめ確保した福祉避難所のみでは量的に不足すると見込まれる場合は、公的宿泊施設、旅館、ホテル等と協定を締結して借り上げるなどの事前の対応をすること、また、福祉サービス事業者等と連携を図りまして、指定福祉避難所に避難

○松野明美君　分かりました。よろしくお願いいたします。多動があるお子さんとかもいらっしゃったりしますので、よろしくお願いいたします。 　じゃ、次に行きます。 　厚生労働省は二〇二二年、ＤＷＡＴの取組を集約する災害福祉支援ネットワーク中央センターを創設しております。 　そこで、災害福祉支援ネットワークの構築状況をお聞かせください。そして、ＤＷＡＴの設置状況、そして取組を教えていただければと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　高齢者や障害者など支援が必要な方々の避難所での介護ニーズ等への対応は、生活機能の低下などの防止の観点などからも重要な課題と認識をしております。 　こうしたニーズに対応するため、平時のうちから、各都道府県におきまして必要な支援体制を確保するための災害福祉支援ネットワークの構築や、避難所で災害時の要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、こちらがＤＷＡＴでございます、この災害派遣福祉チームを編成する取組を進めております。 　構築等の状況でございますが、現在、災害福祉支援ネットワークが四十六都道府県において構築され、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴは四十五都道府県において設置されております。令和五年度末までには全ての都道府県において設置される見込みと聞いております。 　厚生労働省といたしましては、災害時の福祉支援体制の整備に向けたガ

○松野明美君　東日本大震災では、トレーラーハウスが提供されまして仮設住宅として活躍をしたと聞いております。熊本地震の方では、トレーラーハウスを自治体で初めて福祉避難所として採用をさせていただきました。近年は、レスキューホテルという、平時は観光やビジネスホテルとして展開しながら、有事は被災地にこの客室を出動できるような、そういう仕組みも何かあると聞いております。現在は百十五の自治体がその災害協定を締結しているとも聞いておりますが、そういうＤＷＡＴとの連携もやっていただきますと本当に心強くなると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、この質問に対しましてちょっと調べていました。というのは、やっぱり、ＡＬＰＳ処理水がやっぱり問題となっておりまして、ちょっと調べておりましたら、ちょうど経済産業省のホームページの資料に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出によります風評被害への対応としまして、処分に

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りのできない重要な課題であり、政府として継続的に取組を進めてきております。風評払拭のためには、御指摘のとおり、地域の魅力を発信し、消費者の方々に商品やサービスを楽しんでいただくという取組も大変有効だと考えてございます。 　そのため、復興庁としては、新聞、インターネット、ラジオ等の媒体やイベントなどの様々な手法を通じて地元の農林水産品や観光の魅力の発信に取り組んでおりますが、これに加えまして、地元産品や観光名所といった地域の魅力については、地域の地元自治体が企画、実施する取組の支援も大変重要でございまして、こういったことについても交付金によって支援をしておるところでございます。 　例えば、南相馬市ではサーフィンができるわけでございますが、その体験ができるモニターツアーを実施していただいたり、道の駅で実施する魅力発信の取

○松野明美君　ありがとうございました。 　時間の都合で、最後の二問を一緒に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　Ｆ―ＲＥＩについてお尋ねをいたします。 　今月の一日、Ｆ―ＲＥＩが設立をされました。仮本部となります浪江町のふれあい福祉センターで開所式が、開所されたとお聞きをしております。改めて、福島の創造的復興、そして我が国の研究開発の発展に向けてＦ―ＲＥＩに期待される役割と今後の具体的な取組につきまして御説明をお願いいたします。 　それとともに、Ｆ―ＲＥＩについては、今年度から令和十一年度までの第一期中期計画では一千億円程度の事業規模が想定をされておると聞いております。この施設整備に関しましては、費用対効果の観点にも留意しつつ、コスト意識を持って十分に精査しながら対応していただきたいと思いますが、復興大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（渡辺博道君）　今月の、四月一日に、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩが設立されたところでございます。 　Ｆ―ＲＥＩの具体的な取組につきましては、四月一日に主務大臣が策定、指示した中期目標等を踏まえて実施することとされており、特に、第一期中期目標期間において、基盤づくりと存在感の提示を重点に置きつつ、分野融合による研究開発の推進や産業化、人材育成を含む広域連携の推進などに取り組んでいただきたいと考えております。 　Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指した取組を加速させられるよう、関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。 　そしてまた、規模の関係のお話がございました。 　Ｆ―ＲＥＩの施設整備につきましては、施設の在り方に関するアドバ

○委員長（古賀之士君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。