東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（坂本修一君）　お答えいたします。 　本年五月に予定されているＧ７仙台科学技術大臣会合は、東日本大震災の被災地で開催される唯一のＧ７関係閣僚会議でございます。東日本大震災からの復興のメッセージをＧ７各国、世界に発信する良い機会であると考えてございます。 　このため、地元仙台市と緊密に協力し、各国閣僚向けに、大臣会合における食事等の機会に被災地産品を提供する、あるいは復興関連の展示ブースの設置を行う予定でございます。さらに、大臣会合参加者のエクスカーションにおいて東日本大震災の被災施設等を視察していただく方向で調整をしてございます。 　内閣府としても、この機会に震災復興のメッセージについてＧ７各国に発信できるよう、しっかりと準備を進めてまいります。

○新妻秀規君　終わります。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　発災から十二年、亡くなられた皆様に心から哀悼の誠をささげ、また被災者の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。また、いまだ二千五百二十三名の方が行方不明でいらっしゃいます。一日も早く御家族の元に戻られますことを心よりお祈りしております。 　私、先日、先月ですね、この復興特から被災地の視察へ行かせていただきました。双葉町、大熊町も二〇一九年度以降改めて行かせていただいて、二〇一九年のときには感じることができなかった人の生活のにおいというのをかすかに感じることができまして希望を見出せる一方で、たくましく力強く復興を進めていっているところと、避難指示解除になったばかりで復興進度まだゼロというような、ほぼゼロというようなところまで、復興の進度が様々であるということを、抱えている課題も多様であるということを再認識し

○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。 　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、昨年十二月に復興特別所得税にも関わる報道が出た直後から、当時の秋葉前大臣より、復興財源の総額の確保が大前提であることが必要だという点を記者会見等で繰り返し発言しており、その後の与党税制調査会の御議論などを経て税制改正大綱が取りまとめられたものと承知しております。 　また、総理や財務大臣にどのように意見を述べたかという点につきまして、昨年十二月の記者会見において二度ほど秋葉前大臣から言及がございます。 　まず、十二月十三日の記者会見におきまして、前日、十二日に総理に対して、国民の皆さんに誤解を与えないよう、復興財源を削って一部を回すということではないというメッセージは是非発していただきたいと要望、また、総理から、財源、復興財源の総額は確保するという明言があった旨御発言がございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　前大臣、秋葉大臣から誤解を与えないようにというような旨も御発言あったというふうにお答えいただきましたけれども、誤解云々の前に、税を納税者が押しなべて追加で納めなくてはいけないというところに関しては誤解も何もないと思っていますし、ちょうどいい、転用にちょうどいい税があったというふうに見受けられてしまうのも仕方のないことなのではないかというふうに私は思っているわけなんですね。 　これは被災地の方々にも御意見様々で、防衛力強化は大事だから復興財源半分使っていただいていいよと、その代わりその徴収を延長して確保してくれれば復興に関してはいいんだという御意見の方も被災地の中にもあるでしょうけれども、一方で、私たちのために確保していただいている財源をこんなに簡単に転用しないでほしいという意見もあろうかと思うんですね。 　ですので、被災地の皆様の心情を考える

○国務大臣（渡辺博道君）　令和五年度税制大綱については、前任者であります秋葉復興大臣のときに閣議決定をされたものであり、私もその方針を受け継いでおります。復興大臣として復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であり、そのために復興財源の総額の確保が大前提であるというふうに思っております。 　今般の税制改正大綱では、税制財源の、あっ、復興財源のですね、総額を確実に確保することとされているほか、廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた具体的な取組や福島国際研究教育機構の構築など、息の長い取組の支援に必要な財源は責任を持って確実に確保することとされております。 　このように税制改正大綱として政府の方針は既に明確に示されており、就任後、私から改めて特段の異論は申し上げておりません。 　その上で、引き続き、復興特別所得税が転用されるとの誤解を招かないよう、

○梅村みずほ君　渡辺大臣、ありがとうございます。 　やはり政府として決めたものを後任の大臣が物申すということはできないというのは私も重々承知しておりますけれども、丁寧な説明というのは、御説明いただいたように非常に重要だと思っておりますが、被災地からの御意見というのはお聞きになったんでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　私は、まず、前回の復興大臣のときもそうでありましたけれども、今回も、まず現場で行って、現場の声はまず聞いております。その中で、政務の二役、さらには復興庁職員は、直接現場に赴いて地元からの御意見をお伺いをしているところであります。 　その中で、本措置は復興財源の総額確保が前提であること、復興特別所得税を転用するものではないこと、復興事業に影響がないこと、このことについては一定の理解をいただいているものと考えております。視察先の会見等でも質問をいただくことがあります。その都度、丁寧に説明に努めております。 　引き続き、私自身の方針として、地元の被災地の皆様方の声に耳を傾けて、寄り添いながら丁寧に説明に万全を期してまいりたいと思います。

○梅村みずほ君　現地の意見を聞いて、転用でないということは御理解いただいているというような趣旨ありましたけれども、この今日の配付資料の二ページ目最後にもありますけれども、復興所得税の一部を転用する、事実上転用する形ですと書かれているように、私もそのように受け止めていますし、人によって受け止め方というのはまちまちなんだと思います。 　ここからは財務省に、お願いをいたしまして金子政務官にお越しいただいておりますので、ありがとうございます、お伺いしてまいります。 　国民から見たら単に防衛費の一部を所得税の上乗せによって賄うということになるかと思いますけれども、この認識で間違いございませんでしょうか。

○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。 　復興特別所得税の課税期間の延長幅については、与党税制大綱、改正大綱において、復興事業の着実な実施に影響を与えないような長さとすることで財源の総額を確実に確保するとされているところであります。