東日本大震災復興特別委員会

○委員長（小沢雅仁君）　芳賀さん、申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○芳賀道也君　はい。 　各官僚の皆さんに、休日返上、そして夜中だけではなく早朝まで、非常に難儀をお掛けしました。このことにおわびを申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。福島県の出身です。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十三年九か月がたちました。原発事故によって、少なくとも二万人を超える方々が今も避難生活を強いられております。事故がどう進んだのか解明されず、原子炉建屋からは今なお放射性汚染水が発生し続けています。放射性廃棄物をどうするか、これも決まらず、廃炉の形も決めることができていない。これ、事故は収束をしておりません。 　大臣も、福島訪れて、原発事故がどんな被害をもたらすのかということを実感されていると思います。この原発事故がもたらす被害について、大臣の認識をお聞きします。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　福島第一原子力発電所の事故による国の避難指示の結果、多くの住民の方が避難を余儀なくされ、ふるさとでの生活や経済活動が困難になるなど、大変御負担をお掛けすることになり、現在でもなお、おっしゃいましたとおり、広域にわたり帰還困難区域を抱えている市町村もある状況と認識をいたしております。 　他方で、復興に向けたこれまでの取組により避難指示が順次解除され、避難指示区域の面積は当初から約七割以上減少するとともに、県内外への避難者数は、最大で平成二十四年十月の時点では約十六万人が、令和六年の五月の時点で二・六万人への減少をするなど、復興の歩みとしては着実に進んでまいったと考えております。 　福島の復興再生には息の長い取組が必要になるものでございます。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの決意の下に、引き続き、被災地に丁寧に寄り添い、福島の復

○岩渕友君　大臣、原発事故が一たび起きれば、その空間や時間も超えて被害が広がる、地域のコミュニティーも壊されてしまう。異質の危険を持っているというのが原発事故だ、こういう認識はおありでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　改めて申し上げますが、やはり、この事故が起こるということが、いかほどに私たちの生活、そして国にとっても経済にとっても大変重い課題をしょう事態になったということについては、間違いのないことだというふうに理解をしております。

○岩渕友君　それだけの事故だったわけなんですけれども、ところが、先日公表された次期エネルギー基本計画の原案には、原発事故なんかなかったかのように、原子力の最大限活用ということが明記をされています。 　原発事故の深い反省ということで、二〇一四年のエネ基の改定のときに、それまでのエネルギー戦略は白紙から見直すんだと、原発依存度は可能な限り低減するんだという宣言を行ったはずなんですね。それを最大限活用するというのは、これまでの方針を投げ捨てるものなんですよ。あれほどひどい事故があって今も避難生活を送っているのに、もう忘れたのかという怒りの声が上がっています。これ、当然の怒りです。 　この原発事故の被害の実態を見れば、とても原発の最大限活用などできないのではないでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　委員が御指摘の第七次エネルギー基本計画の原案は、今月十七日に開催された経済産業省の審議会において提示をされたものと承知をいたしております。 　原子力政策の在り方はエネルギー政策全体の中で判断されるべきものと考えておりますが、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ることが重要であると承知をいたしております。

○岩渕友君　安全性の確保、大前提と言うんですけれども、この規制基準に適合したというふうに認められたからといって、それは安全保証するものではないわけですよね。 　原発事故で避難をする方々からは、自分たちと同じ思いする人をもうつくってはならないんだという声、私も何度も聞いてきました。何でこういうことを皆さんがおっしゃるのかといえば、それはやっぱりふるさとが奪われたから、人生が丸ごと奪われたからなんですよね。そういうことを分かっているのか、政府はちゃんと認識しているのかということが厳しく問われる大問題です。 　この政府の原発回帰への政策大転換の下で、宮城県にある東北電力女川原発二号機が再稼働をしています。女川原発も東日本大震災で被災した原発なんですね。 　大震災で被災をした女川原発の状況について、国会事故調ではどのように報告をしているでしょうか。特に地震動、津波、電源、これについてお答えく

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　東日本大震災における東北電力女川原子力発電所の被害状況として、例えば電源について申し上げますと、地震により外部電源五回線のうち四回線が停止する被害を生じましたが、残る一回線が確保されていたこと、また非常用ディーゼル発電機も健全であったこと等、一号機から三号機のいずれの号機においても必要な電源が確保されておりました。 　また、地震後に発生をいたしました津波につきましては、敷地に襲来した津波の高さについて、主要建屋エリアの敷地高さが約〇・八メートル上回ったことから主要建屋エリアへの津波の浸水は回避することができました。 　このように、女川原子力発電所では、原子炉及び使用済燃料プールを冷却する機能等、安全機能は維持されていたことから、最終的には冷温停止に至ることができたものと承知しております。