東日本大震災復興特別委員会

○岩渕友君　今答弁いただいたこの理念に沿って、とりわけ住民の生活となりわいの再建が行われていくということが非常に重要だと思うんですね。ところが、原発事故で被災をした方々の医療、介護の減免措置はもう今段階的に打ち切られて、被災者からも、そして自治体からも不安の声が上がっています。 　農林水産業、これ痛め付けられているわけですよね。医師や看護師や教員なども足りていないんですよ。全国よりも早く人口減少が進んでいて、十代、二十代を始め女性の流出が全国一というような状況にもなっています。 　イノベーション・コースト構想やＦ―ＲＥＩなどが進んでいます。これ、否定するものではないんですけれども、例えば、イノベーション・コースト構想などに参加をするというのはハードルが高いということで地元の企業の皆さんから声が上がったり、道路や施設が整備されるのはいいんだけれども、維持費をどうしていくのかという声も出さ

○国務大臣（伊藤忠彦君）　原子力政策の在り方につきましては、先ほども申し上げましたが、エネルギー政策の中で判断をしていくものと考えておりますので、原子力は再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として重要であり、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくということであると承知をしております。

○委員長（小沢雅仁君）　おまとめください。

○岩渕友君　はい。 　復興大臣には、もう是非、原発やめろというふうに言っていただきたいと、そのことを強く求めて、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　伊藤復興大臣、東日本大震災の発災当時、私ども、私は民主党にいたんですね。当時、副幹事長という役だったものですから、発災時にすぐ宮城の担当を輿石幹事長から言われて宮城に入りました。その後、輿石さんから、現実と制度の谷間を埋めてこいといって福島に担当替えになったんですね。そこで福島と宮城の被災地の違いというのを私は感じたんですけど、復興大臣は宮城県と福島県の被災地の一番大きな違いはどのようにお考えですか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　大島先生にまず私が置かれていた状況を申し上げますと、その折は落選中だったんです。それで、そんなときではありましたけれども、私どもを指導してくれていた先生が、発災後、どうでしょう、二週間ぐらいして、実は我々を連れて現地に行こうということで連れていってもらいました。 　行った場所はよく覚えておりますが、石巻、気仙沼、女川、ああいう場所を伺いました。本当に、大川小学校がまだ、そこに窓ガラス突き破って車がどおんと入っているような事態でもありましたし、我々が行ったときに、お一人方、子供さんが亡くなられて出てこられるようなこともありましたし、本当にこの未曽有の災害が発災したということを目の当たりにして、是非こうした皆さんが再び人生を取り戻せることができるようにしてさしあげることが、まずはとにかく、次、またバッジを付けることができたらやってみたいと思いますし、そうしたことに対

○大島九州男君　その思いは大事にしていただきたい。 　私が感じたのは、宮城県、津波でもう多くの方が亡くなって、親族が亡くなったその方が言った言葉が、私は御遺体が上がっただけでも有り難いんですという言葉なんです。 　福島県に行きました。福島県、当然お亡くなりになった方もいらっしゃいますけど、多くの方は何とおっしゃったかというと、東電にだまされたとか行政にだまされたなんですよ。この言葉を聞いて、ああ、天災と人災はこうも違うんだというのが私の率直な受取です。だから、十三年九か月、今たって、津波は、風化したとは言いませんよ、当然津波対策必要ですけど、今この復興でもいろいろ議論になっているのは原発の問題ですよね。だから、この原発の問題をどうやったら解決できるのかということが、やっぱり多くの国民、そしてまた地域の皆さんの今課題でしょう、この十三年たっても。 　先日、デブリが取り出しに成功したと。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　今のＡＬＰＳ処理水の放出後の対策ということで承りましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化されていることを放出前に確認をした上で、トリチウムについて、その濃度が国の規制基準の四十分の一である一リットル当たり千五百ベクレル未満になるよう希釈した後に放出がなされております。 　海洋放出後のモニタリングといたしましては、国の総合モニタリング計画に基づき、東京電力に加えまして環境省、水産庁、原子力規制委員会などの関係機関が海水や魚などの測定、分析を行っており、昨年八月の一回目放出から先月完了いたしました十回目の放出まで安全であることが確認をされております。 　また、モニタリングの取組に加えまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性を目に見える形でお示しをする必要がある、そしてまた、

○大島九州男君　今の、そういう取組をされているって、極めて行政的な答弁ですけど、それで、じゃ、実際に国民が本当に安心したのかとか風評被害がなくなっているのかというと、そういう大きな成果というのを感じられませんよね。正直、そのＡＬＰＳ処理水で育てたヒラメ、じゃ、それが本当に流通しているのかとか、いや、僕も今日、この間初めて聞いて、あっ、そういうことやっているのかと。でも、そんなことを国民ほとんど知らないんじゃないですか。諸外国の人もそんなこと、本当に安心なのと。 　じゃ、極端な話が、今この時代でいうとＳＮＳの時代で、僕も余りよく分かりませんけど、有名なＨＩＫＡＫＩＮさんみたいなのが、ＡＬＰＳ処理水で育てたヒラメを食ってみたみたいな、そんなので発信するとかいうと何か全世界に発信できるようなことがあるとは思うんですけど、そういう努力を徹底的にやるということは当然必要です。だから、今やっているよ

○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。 　まず、文化財レスキューがどういう事業かという御質問についてでございますけれども、文化財レスキュー事業は、被災した動産の文化財について、緊急に保全を図るべく、救出、応急措置をし、博物館等において一時保管を実施するものでございます。 　また、次の御質問で、どれぐらい対応できているのかということでございますけれども、能登半島地震と九月二十日から同月二十三日までの豪雨による被害を受けた地域で、十二月二十二日時点で文化庁が把握している出動要請件数は二百四十二件でございます。そのうち、既に要請に対応したのが二百一件でございます。現時点で対応できていないものにつきましても、来年七月、あっ、来年、令和七年三月までに全て対応する予定でございます。 　どうして対応できていないものがあるのかということでございますけれども、やはり、例えば、もちろん所有者