決算委員会

博士人材の活躍促進というのは急務でございまして、科学技術・イノベーション基本計画第七期にもその実現に向けた施策を推進していくこととしております。 　具体的には、文科省と経産省が連携し、博士人材の民間企業での活躍促進に向けて企業や大学に期待される取組をまとめたガイドブックや、企業で活躍する博士人材のロールモデルの事例をまとめた事例集を作成し、普及に努めています。それ以外にも、博士課程の学生が有給で企業等においてインターンシップを行うジョブ型研究インターンシップや、産学が協力して設置、運営した学位、この授与を行う契約学科の制度の推進なども行っていると承知しています。 　また内閣府では、産業界、大学、政府関係者が集う場として大学支援フォーラムＰＥＡＫＳを設け、産業界における博士人材の活躍に向けて産業界の働きかけ等の取組を行っております。 　いずれにしても、重要な御指摘だと思いますので、今後

前向きな御答弁ありがとうございました。 　やはり、大学研究所もそうでありますが、やはり企業側のこれからの実行というのは大事でありますので、企業側もしっかりコミットできますように、大臣のリーダーシップ、よろしくお願い申し上げて、質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 　まず、中東情勢に絡んで伺います。 　最も影響を受けている業界の一つが建設業ということであります。先日、建設現場で働く労働者の組合、全建総連から要請書を受け取り、意見交換をいたしました。そのときに示されたのが、今配付をします資料一です。緊急アンケートの結果です。左の上の方なんですけれども、九割近くの事業者が既に影響を受け、また、左の下ですが、売上げの減少や資金繰り悪化などの経営リスクが拡大する一方だと、こういうショッキングな内容となっております。このまま推移しますと、中小の業者、あと一、二か月あるいは数か月で倒産を余儀なくされるところが増えてくるだろう、こういう説明もありました。 　そこで、国はこうした建設現場の状況をどこまで把握しているのか。また、全建総連では、供給不足の解消と流通の円滑化、価格高騰対策や中小企業の、中小事業者の事業継続と雇

お答えいたします。 　現下の中東情勢を受け、ナフサを原料とする一部の建設、住宅資材につきまして価格の上昇や調達が困難になっている状況が生じており、中小工務店等を中心に、工事代金や工期などへの影響、資金繰りなどに懸念の声が上がっているものと認識しております。 　国土交通省におきましては、関係団体、関係省庁から成る連絡会議や情報提供窓口を通して情報収集や提供を行うとともに、関係団体を通じて当面の必要量に見合う発注や不急の在庫確保の抑制等を働きかけるなどによりまして、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に取り組んでおります。 　さらに、特に情報の届きにくい一人親方や中小工務店等への対策を強化するため、地方整備局が全建総連の地方組織や地方経済産業局等と連携し、地域ごとにプッシュ型で調達や供給の状況を把握する仕組みを新たに構築したところでございます。 　また、価格の上昇に対しましては、工務店等が

お答えいたします。 　今般の中東情勢下におきましても、中小企業が事業継続できる環境を整えることが重要でございます。 　経済産業省におきましては、今般の中東情勢の影響を受ける建築業界を含む中小企業への資金繰り支援といたしまして、特別相談窓口の設置、これに加えまして、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利の引下げ、また、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請を実施しているところでございます。 　引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視いたしまして、適切な対応に万全を期してまいる所存でございます。

今答弁にもありましたように、一人親方は特に厳しいんですよね。話聞いていますと、コロナのときに借りた融資のまだ返済中というところが多いそうです。持続化給付金あるいは利払いの繰延べなど対策を取ってほしいというのが全建総連の話でした。 　それから、ナフサ不安についてですけれども、これも政府と様々な現場との間で認識ギャップが甚だしいというふうに思います。 　例えば、資料をお配りしました、二です。経産省の統計を見ますと、三月のナフサの輸入は前年同月比で五六％、そして販売は七四％、また、ポリエチレン、エチレンなどの石化製品も一〇％から一五％ぐらいのマイナスということであります。 　さらに、財務省が先週金曜日に発表した四月の貿易統計では、中東からの輸入の原油量六七％大幅減、それからナフサなど揮発油に至っては七九％も減ということであります。経産省の統計、これから出てくると思いますけれども、こうした数

お答え申し上げます。 　まず、三月のナフサの輸入量及び出荷量ですけれども、これは中東情勢の影響のほか、ナフサ分解炉等における定期修理が集中的に行われたと、こういうことに起因をしまして減少をしております。前年同月比で輸入量は四四％の減、出荷量は二五％の減という数字になっているところでございます。 　他方で、ポリエチレンやポリプロピレンといった主要石油化学製品、これについて見ますと、生産量自体は減少している中でも、在庫を活用することによりまして、全体としての供給量は維持をされているというところでございます。 　四月以降の見通しについては、まず備蓄、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製、これを継続しているということに加えまして、また、中東以外からのナフサの輸入が中東情勢緊迫化の前の水準に比べると四月は倍増、五月には三倍ということになっております。こうした対応の結果、ナフサまた石油化学製品、

中東以外の輸入を増やしているということなんですが、もう既に、この図にありますように、シンナーなんかは五四％、六〇％近く上がっているんですよね。全くめどが立っていないという現場の声というのは本当に悲鳴にも近いものがありました。 　既に物価高倒産の方も急増しておりまして、帝国データバンクによると、四月は百八件と過去最多でした。しかし、これはイラン情勢、中東情勢入っておりません。今後は供給不足倒産が増える、物価高倒産から供給不足倒産が増えるという、そういう見通しがありまして、帝国データバンクによりますと、この夏にもナフサ関連の製造業四万六千社余りに倒産リスクがあるということでございます。 　経産省はこうした事態の深刻さをどういうふうに認識しているのか、そしてイラン情勢の行方がますます不透明な状況の中で今後にも予想される倒産ラッシュの懸念にどういうふうに対応するつもりなのか、経産省、答えてくだ

お答えいたします。 　今般の中東情勢により影響を受ける中小企業・小規模事業者の方々のお声につきまして、先ほど答弁申し上げました全国約一千か所の特別相談窓口や全国の地方経済産業局を通じてお聞きしているところでございます。 　一例を申し上げますと、具体的には、塗料などの建材の調達が遅れたことに伴い当面の資金繰りに御苦労されているというお声や、原材料の仕入価格が上昇しており今後どこまで価格転嫁できるか懸念があるといったお声があるものと承知しております。 　そのため、先ほどもお答え申し上げましたけれども、セーフティーネット貸付けの金利引下げといった資金繰りの支援に加えまして、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援を実施しているところでございます。それでもなお経営環境の厳しい中小企業の皆様に対しましては、各都道府県に設置している中小企業活性化協議会におきまして、個々

今、幾つかの対策、説明していただきました。これを現場の方に周知していただきたいんですね。 　それから、労働組合の連合とも先日意見交換がやはり行われました。この中で、事業者が雇用を守るための支援策などの拡充、それから周知、これを求める要請を我々受けました。 　具体的に言いますと、例えば雇用調整助成金について、支給要件の緩和、それから助成率の引上げなどの特例措置の実施を検討すべきと、こういうふうに考えますけれども、政府としての方針、答弁してください。