決算委員会

現在の計算方法を取っている考え方について少し御説明をさせていただきたいと思います。 　委員から御指摘のあった資料見てもあれだったんですが、短い期間を取っているケースや、それから大きなショックの前後の期間とか、あとは分母となる名目成長率が低くなる期間で試算を行いますと、税収弾性値が極めて大きい値やマイナスになるなど、将来の推計を行うものとしては不適切な値になってしまうことがございます。 　こうしたことを考えて、現在は、できるだけこうした短期間の影響をならすために、名目成長率が低くなる期間も含めまして相当程度長期にわたる期間を幾何平均値を用いて行うことが適切であるというふうに判断して、現在のようなやり方に変更しておるところでございます。

ありがとうございます。 　財務省が言っていることはこれまでさんざん議論をしてきましたし、私もこれこだわりを持って六年間やってきましたのでよく分かるんですけど、でも、結果として、これ十兆円違うわけですよ。それをベースに、この後年度影響試算をベースに、まあ加藤大臣、いろいろとおっしゃりたいことあると思いますけれども、ベースにですね、やっぱり予算審議をしてきたということも、もう様々な答弁で加藤大臣はこれを挙げていらっしゃるということもあります。 　私はこれ、試算を一〇〇％当てろなんてことを、むちゃなことを言うつもりはないんです。もちろん景気の変動もある、もう税制改正もあるということなんで、これ多少ずれるというのは仕方ないというふうに思いますけれども、それにしても、これ毎年十兆円違うというのはずれ過ぎなんではないか、また余りにも低く見積もり過ぎなんではないか、そして、この税収弾性値一・一を使っ

政府の税収推計は別にこれだけではないわけで、御承知のように、先ほどＰＢの話もありましたが、ＰＢ見ているのは内閣府の中長期試算でありまして、これは経済、財政の相互連関を加味した計量モデルを用いた分析で、ここにおいては当然租税弾性値は使われていないということは御承知のとおり。 　それからもう一つは、今御指摘のあった後年度影響試算、それからさらには、先ほど申し上げた、それぞれの年度年度の税収はこういったものとは別に各税収ごとに細かく見積りをしながら税収を計上しているということでございますので、それぞれの目的に応じてそれぞれ出させていただいている、こういう経緯があることは是非御承知おきをいただきたいと思いますが、ただ、委員御指摘の点、これは、私もばっと見ていて、いささかこの取り方がどうなのかという御指摘をいただくことはあり得るのかなとは思っておりますので、引き続き、どういう形で精度を上げていくの

いや、加藤大臣に御理解いただいたようで大変うれしいなというふうに思っていますけど、是非これ変えていただきたいというふうに思います。 　これなぜこの税収弾性値に私がこだわるのかというと、これはここに大きなメッセージが込められているからですね。税収弾性値一・一というのは、これ経済が成長してもほとんど税収には影響を与えませんよというメッセージになるんですよ。つまり、経済成長の価値を低く見積もるということにつながっていく。でも、これ実際は違うじゃないですか。直近の税収弾性値は三・二三ということで、これ財務省の計算の三倍も影響を与えているわけであります。ですから、税収の上振れは十兆円にも及ぶわけであります。 　経済か財政かという議論、ずっとされてきました。経済成長が重要だと言いながら、こういった恣意的な試算を基に財政を優先して、これ増税を繰り返してきた。それがこの失われた三十年の原因なんではない

もう最近、新聞を開けば、財務省は何か宗教の巣窟のように書かれておって、もう何とか真理教みたいな、そういうような本がないわけではございませんが。 　私は、書こうが書くまいが、経済の成長というものを目指していないとは思っていない。ただ、経済の成長さえすれば財政はどうなってもいいなぞということを考えてはいけないのであって、これはもう設置法三条に経済成長ということを書こうが書くまいが、健全な財政というものを目指しながら経済を成長させていくということ、つまりＧＤＰというのは付加価値の総和でございますから、したがって、今までのコストカット型の経済から付加価値創出型の経済へ変えるということ、これは財政法の規定にかかわらず、これから先、政府としても実現してまいりたいと思っておるところでございます。 　また、第四条の御指摘でございますが、特例国債法を国会に提出をいたしまして特定年度の歳出の不足を補うとい

財務省は極めて真面目なんですよ、真面目だと思いますよ。だから、その任務がこれ規定をされていることに多分忠実に、適正な財政運営をするということが多分至上命題となっていると。だから、もう加藤さん見ても、どう見ても真面目の塊じゃないですか、本当に、加藤大臣。済みません、大変僣越ではありますけど、片山さんもね、委員長もそうですけれども。ですから、これは、任務としてやっぱりしっかりと規定をしていくということが、多分財務省のような体質にとってみるとこれは極めて重要なことなんではないかというふうに思います。 　総理は、先ほどのこの税収弾性値の議論、ちょっと小難しい議論をしたわけですけど、これについてはいかがお考えですか。先ほどの議論を聞いてどのように感じたのか。総理、いかがでしょうか。

かなり難解な議論だったなというふうに思いましたが、やっぱりその弾性値をどう見るかということでございまして、じゃ、その大体二とか三とか、そういうことになり得るのかということについてはよく考えてみたいと思っております。なかなかそういうことになりにくいと思っておるのでございますけれども、その弾性値が弾性値であるがゆえに、もうこれがいかようにも用いられていいというものではございませんので、弾性値をどの辺に置くかということについては、委員の御指摘も踏まえてよく考えてまいりたいと思っております。

ありがとうございました。 　財務省の天下りの資料をお配りしていてちょっとできなかったんですけど、これ来週の決算でまた財務大臣、やらせていただきたいというふうに思いますので、是非楽しみにしていただければというふうに思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、高橋光男さんが委員を辞任され、その補欠として塩田博昭さんが選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会、石井章でございます。 　今日は、朝から各政党がトランプ政権の関税について質問出ています。私もこれについて質問したいと思いますけれども。 　我が国は、鉄鋼、アルミに関しても二五％の関税に引き続き、自動車へも二五％の追加関税を発動させるということであります。（資料提示）ヨーロッパを上回る二四％を適用するとしておりますが、また今後、半導体や医薬品にもこれを適用するということでありますが、本当に歴史的な危機、経済危機を迎えたと言っても過言ではないと思うんですけれども。 　特に、この自動車産業というのは日本の基幹産業でありまして、この自動車産業で、元請、下請、孫請、そして、それに付随する国民の皆さんが、それで所得を得ている人が約人口の六百万人いると。なおかつ、それで家計を支えている、そしてその中で生活をしている人口が約人口の一割、千二百万人に達するわけでありますけれども、こういっ