決算委員会

○芳賀道也君　刑事訴訟法関連でもう一つ質問させていただきます。 　三百十七条で、事実の認定は証拠によると規定されているのに、刑事訴訟法第三百三十五条第一項で、有罪の言渡しをするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならないと書かれていて、証拠や、証拠により、証拠により有罪となることを認めた理由ではなく、証拠の標目だけでいいということになっています。 　証拠に基づく裁判なのに、証拠、証拠により有罪となることを認めた理由を判決に必ず書くように刑事訴訟法第三百三十五条第一項を改めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○委員長（佐藤信秋君）　時間ですので、簡潔に。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘のように、今の刑事訴訟法では、有罪の言渡しをするには証拠の標目を示さなければならないとはされておりますけれども、証拠によって犯罪事実を認めた理由を記載すべきこととはされておりませんけれども、これは、実際の公判において事実の真相を発見する面において裁判官の主力を用い、判決を書く手間よりもそちらの方を重視するという趣旨によるものと承知をしております。 　ですので、現時点においてこの規定について改める必要はないと考えております。

○芳賀道也君　証拠によってお願いします。 　以上です。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、コロナ後遺症について伺いたいと思います。 　まず、資料一枚目、御覧ください。私、これ一年前の決算委員会でお配りした資料なんですけれども、一年前も私、後遺症患者、コロナ後遺症患者の皆さんから寄せられたアンケートに基づいて、政府に、その対策として周知と医療と支援が必要だということを申し上げました。それから一年たったわけですけれども、資料二枚目、御覧ください。厚労省が昨年秋に作成した取組の資料ということで、厚労省も、医療、支援、そして周知、それぞれ取組を進めていると説明を受けたわけです。また、コロナ後遺症については取り組むべき重要な課題だと認識していると、そういうことも伺ったわけです。 　この一年で後遺症の取組行われていると、これは本当に大事だと思うんですけれども、一方で、昨年十一月に発足した全国コロナ後遺症患者と家族の会の皆さんが昨

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、総数を把握しているかという点につきましては、まず、これ困難で明確にはなっておりません。じゃ、なぜ困難かと申しますと、主な理由三つほど申し上げます。 　一つが、研究によってその定義ですとか調査手法が異なり一概に比較することが困難であること、二つ目が、症状がある人の、方の方が調査に回答する割合が高くなるという、統計でいう回答バイアスが生じ得ること、三つ目が、罹患後症状、いわゆる後遺症を呈する方の多くは経時的に症状が改善をしたりすることが知られているので、患者数の把握をどの時点で行うのかといった科学的な指摘もあって、総数は把握はしておらないということでございます。

○吉良よし子君　総数把握されていないということでした。 　一方で、厚労省は、この間、抽出調査というのをしています。八尾市や品川区、札幌市等でやっているわけですが、それによりますと、新型コロナに感染した人のうち、成人で一一・七％から二三・四％が後遺症だと報告されているわけです。昨年五月に厚労省の発表した累計の感染者数、これ三千三百八十万人。ということは、少なく見ても四百万人弱から五百万人くらいの後遺症患者がいると、そういうことでよろしいですか、もう一度。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、割合についての御指摘の厚生労働省の研究班による調査はございますが、それをそのまま、じゃ、総数に当てはめてよいかというと、必ずしもそうというわけではございませんので、それで総数はと、先ほど申したとおりに明確にすることはなかなか困難という申し方をしております。

○吉良よし子君　要するに困難だと言い続けていると。割合から見てその概数ということも言えないというのは私どうなのかと。 　私、初めてコロナ後遺症について国会で取り上げたのは二年前になるんですけれども、以降、毎年この総数把握について伺っていて、今日で三回目なんです。それでも把握は難しいって言い続けられると。いや、コロナ後遺症が取り組むべき重要な課題だと認識されているというんだったら、やっぱり、患者総数、その実態、とりわけ経済活動への影響状況とか、概算でもいいし推定値でもいいので、把握してちゃんと公表すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほど参考人の方からも説明をさせていただきましたけれども、いわゆる後遺症患者の総数の把握というのは定義とか調査方法が異なるといった理由で困難ではありますけれども、二〇二〇年度から実施している調査研究では、新型コロナの感染者が罹患後症状を有した割合は、感染していない者が何らかの症状を有した割合より二割から、あっ、二倍から三倍高いといった知見は得られております。昨年度も軽症の患者を含む数万人規模の調査研究を実施しております。結果がまとまり次第公表する予定であるとともに、今年度もその調査継続して行うこととしております。 　引き続き、罹患後症状で悩む方々の実態の把握にこのような形で努めて、そして国民へその情報を確実に提供していきたいと思います。