決算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　この小規模多機能型居宅介護は、中重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、二十四時間三百六十五日の在宅生活を支援するサービスとしてその重要な機能を果たしてきております。 　全体の事業所数で見ますと、二〇二二年に過去最大の五千五百七十五事業所まで拡大した後、二〇二三年は五十三か所減少したものと認識をしています。また、経営実態調査によりますと、令和四年度の収支差率は、前年度比よりも一・一％減少し、三・五％となっております。 　こうしたことも踏まえて、小規模多機能型居宅介護については、今般の介護報酬改定において基本報酬を引き上げるとともに、関係者との積極的な連携などを評価する加算について、地域共生社会の実現に資する取組を評価する見直しであるとか、それから認知症加算について、専門的な研修修了者の配置などを評価する見直しを行うなど、その充

○芳賀道也君　実際に、小規模の方がいいんだということで、これはケアは非常にいいんだと思うんですけれども、現在の報酬で、いいのは分かっているんだけど続けられないといって休止している全国の施設が幾つあるのかとか、そういった調査は行われているんでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えをいたします。 　先ほど大臣から御答弁申し上げました数字は、前年の四月と、それから今年の四月の、ああ、昨年の四月と一昨年四月を比較したときの請求事業所の数でございますので、先ほど申し上げました事業所数が五十三減ったというところが基本的に休廃止のところであるというふうに承知をしております。 　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、こうした重要なサービスが地域の中で活躍いただけるように、報酬改定は先ほど大臣から御答弁申し上げたような充実を図ったということでございます。

○芳賀道也君　小規模で多機能、よりいいケアをしていこうという、いいこれは制度だと思うんですが、これがなかなかうまくいっていないということもある。これ、きちんと、実際に経営が成り立たなくて休止している施設がどれぐらい実際にあるのかというような調査も含めて、大臣、是非お願いできませんか、これ。現状を知ることがまずだと思うので、どうでしょう。

○国務大臣（武見敬三君）　今保険局長からも、ああ、老健局長からも答弁をさせていただきました。この事業所は、拡大を、その必要性から拡大をしてきていますが、昨年度は実は減少したと。しかも、収支差率というのが三・幾つかで、もう限られておりまして、そのために基本料金をこの点に関しては引き上げます。 　その上で、その重要性は十分に理解をしておりますので、しっかりとその支援体制を組まなければいけないという認識を持っております。 　その経営実態全体についてこの調査というのは、経営実態調査の中ではまだ十分に行われていないかもしれません。改めて、こうした小規模の多機能の居住介護、私も実際に、川崎市で一例実際に現地で視察してその重要性はよく理解しておりますので、改めて、その経営状況の実態についてどのように把握することが適切か、これを検討してみたいというふうに思います。

○芳賀道也君　是非、現場の声を聞いて、改善できる部分は改善をお願いしたいと思います。 　既に国会質問でもお願いしたケースでいうと、この小規模の施設、例えば定員二十九人以下では経営が安定しないので、定員を十人増やして三十九人以下に引き上げてもらえないかと、これなら何とか経営できるんだという声もありました。 　例えば、四階のフロアを使って一階ごと十人ずつ引き受けていらっしゃるところでは、例えばルールがワンフロア夜勤必ず一人ということがありまして、十人に一人夜勤が必要、で四フロアですからその夜勤だけで四人必要になってしまうというようなルールもあって、今様々、四十人程度であればウェブでも様々見守りもしながら各フロア行き来してということもできますので、そういったできる改善も認めてほしいという現場の声も是非聞いていただきたいと思います。 　次に、確かに厚労省で地域医療介護総合確保基金の制度が設け

○国務大臣（武見敬三君）　この地域医療を確保する上での医師の確保、これは重要な課題であって、地域医療介護総合確保基金によって都道府県が行う医療従事者の確保に関する取組に対して財政支援を行っております。 　先生御指摘の医師の交通費でありますけれども、都道府県の判断によって地域医療介護総合確保基金の活用が可能であります。したがって、厚生労働省としては、その旨を明確化した上で、都道府県に対してはもう既に周知をしているところであります。したがいまして、この飛行機代を含めて医師の確保のための交通費に関する支援について、山形県の判断により地域医療介護総合確保基金に関する計画に盛り込んだ上で厚生労働省に申請された場合は、これは支援の対象となり得るものと考えます。

○芳賀道也君　特に地方、田舎にとっては、開業医も減っていく中で医師の確保は喫緊の課題です。是非よろしくお願いをいたします。 　次に、昨年秋から、新型コロナによる経済状況で滞納していた社会保険料の徴収が、五類になったということもあるのでしょうか、厳しくなって、社会保険による倒産、社保倒産と言われる倒産も起きています。 　社会保険料は、これは払わなきゃいけないものですから当然徴収はしていただかなければいけませんけれども、事業を継続しながら分割していけば社会保険料の納付ができる、事業の継続も大丈夫だ、このような場合は分割納付を積極的に認めるなど柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、厚労大臣の見解をお聞かせいただけますでしょうか。また、ネットなどでも社保倒産などというのがキーワードになっていて、開くと様々なケースが出てきたりと、社保倒産などというのがコロナの後キーワードになるような世の中であっ

○国務大臣（武見敬三君）　厚生年金保険料などの保険料、これは事業主から被保険者分も含めて保険料全体を納付をしていただいております。年金給付などの保険給付を行うためにも、その保険料を確実に納付していただくというのは、これはこの制度自体を支える基本でございます。 　ただ、一般論として、この保険料の納付が困難となった場合に、事業所の経営状態や将来の見通しなどを丁寧にお伺いしながら、それから国税関係法令に基づく猶予による分割納付の仕組みなども活用をするなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう、厚生労働省としてこの日本年金機構に対して指導をしております。 　また、この分割納付については、昨年十月以降、毎月の納付額が均等でない変形型の納付計画を承認することが可能であることなどについて、日本年金機構において年金事務所に対してこれも周知をしているところでございます。年金事務所においてこうした国税

○芳賀道也君　是非、社会保険料を払わなきゃいけない、これは間違いないことですので、ただ、計画倒産で逃げてしまうような悪質な業者もいるというのは事実ですけれども、例えば銀行団であるとかベテランの地元の社会保険労務士さんが一緒に入って、こういう形で分割してもらえば事業継続が可能なんだと、そういうケースについては是非事業継続に向けて最大の配慮をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか、一言。