決算委員会

御丁寧にありがとうございます。 　今七十二ヘクタールとありましたけれども、実は、この現場を見てみますと、道路とかの開発にはこの保安林解除要らないんですね。ですから、改変面積の六割から九割が道路などなんです。ですから、七十二ヘクタールとしても、実際に道路を含めると、例えばそちらが九割だったとしたら、それの八倍、七倍、八倍になります。ということを現場から大変悲痛な声を伺っておりますし、私も滋賀県でこの事例を身近に、まだ解除までは行っていないんですけれども、事例としてありますので、ここは見続けていきたいと思います。 　林野庁さんは公益性を持って水源担保とそれから動植物の生息確保、それから何よりも、林の尾根筋を開発すると大変土砂災害が怖いです。 　そういう意味で、今回ＦＩＴ制度、これももちろん、二〇一二年、私どもはＦＩＴ制度をつくろうとして運動した側ですから大変期待をしたんですが、皆さんに本

お答えさせていただきます。 　森林の水源涵養、国土保全等の機能を担保するため、保安林制度、林地開発許可制度により開発を規制しているところでございます。 　議員指摘の風力発電施設で保安林施設を解除する場合、そのための作業用の道については作業許可ということで、これもきっちりその道によって災害を引き起こすことないよう確認した上で許可をしているところでございます。 　いずれにしても、森林の国土保全、水源涵養、生物多様性等の機能がきっちり図られるよう、適正な開発を促していきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　今日は質問に入れておりませんけれども、そのときに、地元自治体の首長の承認と、ここのところを今後またどこかで質問させていただきたいと思います。 　それで、本日は赤澤経産大臣お越しいただき、ありがとうございます。鳥取県西部にも今、西部の三町、伯耆町などのところに風力発電ございますけれども、ここのところで私どもは提案をしたいんです。太陽光でペロブスカイト、ここは日本がまさに風力発電では中国に本当出遅れているんですけど、ペロブスカイトでは、軽くて柔らかくて、そしてビルとか場合によっては車にも付けられるという、大変再生可能エネルギーの期待の星でもあるんですけど、資料二のところにシリコン太陽電池とペロブスカイトの比較を出しております。 　本当に軽くて曲がってということで、そしてこの技術開発ですが、ここは東京大学の瀬川シニアリサーチフェローさんから提供いただきましたけれど

委員御指摘の私の地元鳥取県西部で、三町で風力というのが今結構話題になっているのも承知をしておりまして、再エネについても地域の理解が絶対必要なので、関係する事業者さんにはしっかり地元説明をやってもらいたいということを強く求めているところであります。 　その上で、ペロブスカイトについて申し上げますと、太陽光及び風力を始めとする再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、エネルギー安定供給と脱炭素化といった両立の観点から非常に重要と考えておりまして、特に委員御指摘のペロブスカイト太陽電池は、主な原材料のヨウ素が世界で日本が第二位の産出量であり、またサプライチェーンの自律性も高いです。経済安全保障の観点でも貢献できるため、量産技術の確立、あるいは生産体制の整備、需要の創出といった三位一体で取り組んでいこうとしております。 　いろんな取組やっておりますが、技術開発についても、

ありがとうございます。 　まさに太陽光を思い起こすんですけれども、私は、滋賀県で京セラさんが太陽光をそれこそ四十年前に開発したときに、当時、本当にこれで太陽電池は日本がマーケットまでちゃんと入れるんだと期待をしていたんですが、今の状態ですね。ということで、今、赤澤大臣がおっしゃったように、技術で勝ってもビジネスで負ける、ここのところを、日本国としては技術で勝ってビジネスでも勝てるようなそういう対策、支援をしていただきたいと思います。 　そして、自治体の首長さんには、森って見えないので、そこに何が起きているのか。それで、いや、あの山頂にちょっと十メートル幅の道路を造るだけですから問題ありませんよと事業者が説明したとしても、山頂部は土砂災害の本当に原点なんです。 　そして、私自身はずっと森林保全もやってきましたけど、森林というのは立体的に見ないといけないんです。単なる平面ではありません。

日本維新の会の高木かおりでございます。 　先ほど、我が党の嘉田由紀子議員から何度も私につないでいただきまして、しっかりと今日も一問目、日本版ＤＯＧＥについて片山さつき大臣に伺いたいと思います。 　この日本版ＤＯＧＥの透明性の確保に向けた取組についてを伺いたいんですが、まず私、五月の決算委員会のときには、この日本版ＤＯＧＥにつきまして、この見直しの結果がもう六月下旬に迫っているということもあり、今日はそのもう間もなく結果が出るという中で、改めて質問をさせていただきたいと思っております。 　前回の質問では、内閣官房の租税特別措置・補助金見直し担当室におきまして、国民や事業者の皆さんから広く御意見、提案募集が行われたことについてお伺いをいたしました。また、先週の十一月、あっ、申し訳ございません、十一日の木曜日ですね、我が日本維新の会のメンバーが補助金や基金などの見直しに向けて片山財務大臣と

ありがとうございます。 　この租特と補助金の見直しについては、六月の十一日に御党の遠藤議員を始めとする担当の先生方がお越しになって、日本維新の会での議論の状況を御紹介いただいた上で、非常に貴重な意見交換をさせていただきました。 　具体的には、補助金については、政府予算の分配ではなくて国民による社会への投資と捉えて、基金については、省庁の貯金ではなくて投資信託と捉えて、投資である以上リターンの可視化が重要、つまり委員が今おっしゃっているように透明性の確保が重要という新たな視点を御紹介をいただいたところでございます。 　また、租特についても、行動変容の呼び水なんだというふうに認識を転換して、ゼロベースでの要否を判断すべきという方向についても御意見がありました。 　これに対して、私どもからも、基本的な問題意識はこれは賛同するんだと、そうした上で、委員御指摘の透明性確保とはちょっと違う視点

御答弁ありがとうございました。やはり今こそこの大きなチャンスを捉えて、この抜本的な改革ということをしっかりやっていただいて、日本の国益につなげていっていただきたいと御期待を申し上げます。 　続きまして、自治体のシステム標準化の遅れと運用経費の増加について、松本尚デジタル大臣にお伺いをしたいと思います。 　前回の決算委員会におきまして事前に質問通告させていただいておりましたけれども、御質問ができず大変申し訳ございませんでした。今日は、この後の質問は全て松本大臣に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　自治体システムの標準化、クラウド化についてなんですが、今日は簡単に仕組みが分かる資料をお配りをしておりますけれども、今、この地方自治体では、多岐にわたる住民サービスを提供していくに当たって、人口減少で職員が減って持続可能な自治体運営が大変厳しく、この行政事務全体が今後ますます

ありがとうございます。 　自治体システムの標準化につきましては、これまで自治体やあるいは業者さんの皆様の御尽力で、令和七年度までに約七割、約三万五千あるんですけれども、七割のシステムが標準準拠システムに移行できたというふうに見込んでおります。関係者には私からも大変感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、令和七年度末までに移行できなかったのを特定移行支援システムと呼んでおるんですけれども、その理由としましては、まずは想定以上にシステムエンジニアのリソースがたくさん必要だったということ、それから事業者による移行スケジュールの大幅な見直しを途中で行ったというようなことが原因だったというふうに思っております。 　ただ、少し高めの設定、目標設定ではなかったかというふうにいろいろなところから御批判もいただいているところなんですけれども、そういった設定があったからこそ七割まで何とか行ったかなと

是非そのようにやっていただきたいと思うんですね。 　国民の皆様が政府に期待することというのは、そういった今御答弁いただいたような中身、もちろんしっかりやっていただきながらなんですが、なかなか国民の皆様からすると、やっぱり自分たちの生活がどうそれによって良くなっていくかというところが問われているというふうに思います。このデータがしっかり連携をして、そして国民の皆さんの生活がより良いものになるように是非頑張っていただきたいというふうに、私どももしっかり尽力をしたいというふうに思います。 　続きまして、ガバメントＡＩ「源内」を多くの政府職員が使用することとオープンソースとして公開すること、この点についてちょっと伺いたいと思うんですが、この国会でも政府内で生成ＡＩを使用している事例をたくさん見てまいりました。国家公安委員会の金融機関の間での疑わしい取引の解析、それから内閣情報調査室での情報分析