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決算委員会

決算委員会の発言7632件(2023-01-24〜2026-01-23)。登壇議員616人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 年度 (95) 令和 (90) 決算 (64) 状況 (48) 検査 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
徳増伸二 参議院 2025-05-26 決算委員会
お答えいたします。  国立がん研究センターには、内閣府の令和五年度当初予算によるモリブデン99、テクネチウム99mの国産化を踏まえたサプライチェーンの強化に関する調査に御尽力をいただいた次第であります。  内閣府としては、この調査に引き続き、アクチニウム225及びアスタチン211の国内製造から利用までに生じる課題の解決に向けた調査を検討していたところであります。  仮定の質問なのでお答えはなかなか難しいのでありますけれども、一般論として申し上げれば、国立がんセンターとアイソトープ協会の所掌に基づけば、こうした調査も実施をすることが可能であったというふうに推測される次第であります。  内閣府としては、今後も引き続き、アクチニウム225及びアスタチン211も含めた医療用ラジオアイソトープの国内製造から利用までに生じる課題の解決に向けた調査を実施してまいりたく存じます。
秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2025-05-26 決算委員会
がんセンターの関与は非常に私は重要だと思いますけど、引き続き内閣府は調査をするということでありますが、国立がん研究センター、今後は協力をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
佐々木昌弘 参議院 2025-05-26 決算委員会
二点お答えいたします。  まず一点目、事実ですけれども、今年の一月に内閣府が事業者の公募を行った調査の調査名で申し上げますと、重要ラジオアイソトープの国産化を踏まえた国内外の供給側と需要側との間に必要な体制の確立に関する調査、これだと、日本アイソトープ協会と連携して国立がん研究センターが専門的見地からの協力を行っております。  二点目、今後どうするのかという委員の御指摘、御質問ですけれども、今後の委託調査においても必要に応じて国立がん研究センターがその役割を果たしていけるよう応札をし、医療用ラジオアイソトープの国産化、さらにはその実用化に向けて、厚生労働省としても協力したいと考えております。
秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2025-05-26 決算委員会
先ほど三浦議員も触れておりましたけど、専用病床の整備等、やってもらわなくてはならないこと多々あろうかと思います。将来的には建て替えといったようなことも視野には当然入れていかなくてはならないと思っておりますが、この議論、今できること、どのようになっているか、お伺いをしたいと思います。
佐々木昌弘 参議院 2025-05-26 決算委員会
簡潔にお答えいたします。  昨年五月、まさにこの委員会で御指摘いただいたところでもありますので、厚生労働省では、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算で、国立がん研究センターに対して、医療用ラジオアイソトープの国産化に向けた研究を行うための施設設備の整備費として約十一億円を措置したところでございます。  今後も、当然ながら、必要な措置等を考えてまいりたいと考えております。
秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2025-05-26 決算委員会
もう一回、内閣府にお伺いをいたします。  この調査について、日本アイソトープ協会は協力をしていただけるか、御見解をお伺いしたいと思います。
徳増伸二 参議院 2025-05-26 決算委員会
お答えいたします。  日本アイソトープ協会はラジオアイソトープの供給等を行う公益社団法人であり、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを進めるに当たって非常に重要なステークホルダーの一つと認識をしております。  内閣府は、アクションプランの推進に当たり同協会と頻繁に意思疎通を行っており、同協会からは、アクションプラン推進のために必要な調査も含めて全面的に御協力いただける意向を伺っている次第であります。
秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2025-05-26 決算委員会
もう是非これお願いをしたいと思います。  先ほど三浦議員も、この放射性医薬品の一層の普及に向けて、知財管理、インテグレーション化、これ早急に進めるべきであると内閣府に対して質疑を行っておりました。  私、経産省にお伺いをしたいと思います。  こういった放射性医薬品の一層の普及に向けて、知財管理、インテグレーション化を早急に進めるべきであり、経産省も政府の一員として協力していくべきと考えますが、御見解お伺いをしたいと思います。
江澤正名 参議院 2025-05-26 決算委員会
お答え申し上げます。放射性医薬品について、経産省としても政府の一員として協力するべきではないかといった御指摘についてお答え申し上げます。  放射性医薬品に限らず、一般論として、産業化、実用化の観点で知財の管理は非常に重要であると考えています。また、経済安全保障の観点から、医薬品を始めとする国民の生命や安全に関わる物品の確保、サプライチェーンの管理は重要であると考えております。  経済産業省としても、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、AMEDを通じまして、医薬品の基盤となる技術の開発支援を行っています。例えば、がん細胞に関わる放射性医薬品についての支援も実施しているところでございます。  放射性医薬品の普及に向けては、医薬品産業を所管する厚生労働省と緊密に連携し、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2025-05-26 決算委員会
今経産省から、文科省、厚労省と名前が出ました。  研究開発や実用化支援を行うに当たっては、知財管理やインテグレーション化も意識して行うということでよろしいか、文科省にまずはお伺いをしたいと思います。