決算委員会

デジタル庁では、昨年十二月のＡＩ戦略本部での総理指示に基づきまして、このガバメントＡＩの「源内」を政府職員が徹底的に活用できるように今進めているところでございます。この意義としては、まず、いろんなＡＩがこれから出てくるんですけれども、政府がまず率先して使っている、その姿と結果を国民の皆さんにしっかり見せるということをやらなきゃいけないというふうに思っております。 　現在、今年度は政府職員十八万人がこれを利用できるように目指しておりまして、五月末の時点で十万人のアクセス権を付与しておるところです。順調にアクセスの配付というのは進んでいるところですけど、ただ、アクセスだけもらっても駄目で、利用してもらわなければいけませんので、いろんな政府の仕事をする中でこの「源内」の利用シーンを増やすようにということで私の方も指示をしているところです。 　また、本年四月から無償のオープンソースソフトウェア

ありがとうございます。 　「源内」と同様のこのソースコード等を公開することで、この行政事務ですとかサービスの効率化、こういったことや質の向上というのも実現できる環境整備が進むということは大いに期待をしたいところなんですけれども、やはり自治体によってそれができるところ、できないところという、そういった差も出てきてしまう部分あるかと思いますので、もうそこも含めて寄り添った対応を是非とも御支援いただければと思います。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、国産基盤モデル、国産ＡＩの選定について伺います。 　現状は、この「源内」はＡＩそのものではなくて、様々なＡＩを安全に便利に利用するための利用環境、いわゆるプラットフォームだと私認識をしておりますけれども、そのために、現状では実際に動いているのはアメリカ製の生成ＡＩモデルだということで、まだ実際の使用にはこれからだと思うんですが、政府は

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、ガバメントＡＩの大規模実証事業において、国産のＡＩモデルを昨年十二月に公募いたしまして、全部で十五社の応募をいただきました。厳正な審査の結果、国内五社との間で現在契約を締結したところでございます。 　ガバメントＡＩの取組として、特に日本語の語彙、表現、それから行政文書特有の記述様式、そういったものに特化した特有の国産ＡＩモデルの活用というのが非常に重要になりますので、その意味で、国産の国内企業がつくるこのＡＩというのは非常に有用であるし、セキュリティーの面とかいろんな面でメリットがあるというふうに思います。 　これらを積極活用していくのが我々デジタル庁としての役目でもあると思います。決して規制官庁ではなく、国内企業を育てる官庁になろうということを私も常々から言っているところでございます。 　令和九年度においては有償による調達を行うことを検討

時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として司隆史君が選任されました。 　　　　─────────────

参政党の安達悠司です。 　今日は、最近の神社や寺院における火災について尋ねていきます。 　今年に入ってから少なくとも十二件の神社や寺院、お寺における火災の発生が報道されています。まずは、この亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、懸命な消火活動に当たられている消防団、消防局や消防員の、消防団の皆様、また関係者の皆様にも深く感謝申し上げます。 　一月の十五日には北九州市の須賀神社、五月二十日には宮島、広島の宮島の霊火堂、今年も亀岡の千手寺や神戸市の有馬稲荷神社や、おとといも帯広市の松光寺など、神社やお寺の火災の報道が続いていて、ＳＮＳでは国民の不安というのが大変広がっております。 　この国民の不安は軽視すべきではありませんが、一方で事実に基づかない臆測が拡散すれば不要な対立を生むことにもなりかねません。ですから、政府は、正確な統計

神社、寺院等における火災件数について、令和八年の件数は現時点で把握しておりませんが、昨年、令和七年の件数は速報値では三十七件であり、平成二十七年から令和六年までのそれぞれの年の神社、寺院等の火災件数を下回っております。

まだ今年は分からないということですが、昨年までは増えていないということでした。 　また、これらの火災は果たして第三者の悪意や放火や犯罪によるものなのか、それとも寺院や神社の経営難とかあるいは老朽化、安全管理上の問題なのか、それともまた別の原因なのかといったことが気になります。 　神社、寺院の火災について、政府はこの十年間の火災及び今年に入ってからの火災について原因をどのように分析しておられますか。また、火災発生から原因確定まで一般的にどのような手続が行われ、どの程度の期間を要するのかについても併せて説明を求めます。

令和八年に発生した火災の原因については現時点で把握しておりませんが、平成二十七年から令和六年までの十年間における神社、寺院等における火災の主な出火原因として、放火、放火の疑い、ろうそくなどの灯火、こんろ、電灯、電話等の配線などが挙げられます。 　また、火災発生から原因確定までの手続等についてですが、消防法に基づき、消防本部は覚知した全ての火災について火災原因の調査を行います。火災原因の調査においては、現場での見分や活動を行った消防隊からの情報、関係者の供述などを踏まえて出火箇所を特定し、必要に応じて現場から収去した物品の分析を行う等して、最終的な出火原因の判定を行います。 　火災原因の調査に掛かる期間は火災の内容により様々ですが、一般的には消防本部の内規等においておおむね一か月から三か月程度の期間が定められているものと承知しております。

ありがとうございます。 　火災発生の原因として、最近はモバイルバッテリーも一因となっているケースも増えていると消防庁のホームページにも上がっていました。また、火災の報道だけじゃなくて、やはり原因についてもどうだったかといったことも国民に伝えていただきたいと思います。 　神社仏閣を狙った外国人犯罪についてなんですけれども、放火だけでなくて、外国人犯罪がどの程度増えているかについても政府の把握している情報を確かめたいと思います。 　神社や寺院に対する窃盗の件数は、ここ三年ほど外国人のさい銭狙いだけを見ると、十年前は十件前後だったのが、近年は三十五件、五十七件、二十八件と急増していますが、神社や寺院に対して行われた放火、建造物損壊あるいは窃盗の犯罪の傾向と分析について、政府はどのように把握しておられますか。