決算委員会

でも、最終的にはやはり石破総理とトランプ大統領がこの関税についての直接の交渉をやって最終の決着を付けるということだと思いますので、その地ならしはいろいろなアプローチがあるかと思いますが、是非、国益を損なわないというのは第一優先だと思いますが、一方で、今日も、企業側の方も、将来に向けて、今後に向けての不安感も非常に高まっているということがありますので、やっぱり予見可能性を高めるということも政府としてしっかり取り組んでいただくことが大変重要だというふうに思っておりますので、しっかりとした交渉の成果を、結果を出していただく、そのことを強く求めておきたいと思います。 　では、ここで赤澤大臣と村上大臣の質問は終わりますので、御退席いただいて結構です。

村上総務大臣、御関係の方々、赤澤国務大臣、御関係の方々、御退席して結構です。

続きまして、ガソリンの補助金並びに電気代、ガス代等についてお伺いしたいと思います。 　ガソリンの補助金については、五月二十二日から、補助金の額、まずは五円、一リッター当たりですね、五円でスタートをしたということだと承知をしております。また、四月の時点でこの燃油の補助金の基金は一・一兆円の残高があるというふうにも承知をしております。段階的に引き上げて、ガソリンの補助金は一リッター当たり十円まで上げていくというのが政府の方針だと承知をしておりますが、具体的にどのタイミングでどういった引上げをして一リッター当たり十円にしていくのか、また、なぜ一リッター当たり十円なのかと。もっと、地方を含めて国民の皆さんは、ガソリンの、補助金でやるんだったらもっと補助金の額を上げてほしいというのが強い希望だというふうに思っておりますが、なぜ十円にとどまっているのか、その理由についても併せてお伺いしたいと思います

ガソリン等の補助金のお問合せをいただきまして、このガソリンと軽油につきましては、足下のガソリン価格はリッター当たり百八十五円程度で推移してきましたが、これに十円補助した場合、百七十五円程度の小売価格となっています。これは、ウクライナ侵略直後の水準まで一応引き下がっていることになります。 　また、現行基金の残額の範囲で、今一・一兆円と御紹介いただきました、速やかに実施する必要があると。また、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえる必要もあって、このような観点を総合的に勘案をしながら、今回十円の定額補助とさせていただいたところです。 　本制度の実施に当たりまして、これは、流通の混乱を招かないように、生じないようにということと、そして、その補助額をそういう意味の中で段階的に増やしていこうということとしたところです。具体的に申し上げますと、今週の補助額でありますけれども、足下の原油価格というものを勘案

このガソリンの補助金政策、いつまで継続するのかということですね。まあ基金の残高との関係もあると思いますけれども、政府としていつまで継続する予定にしているのかといったことを確認したいと思いますし、またあわせて、やっぱり補助金ではなくて減税に切り替えてやるべきだというふうに思っています。 　国民民主党と自民党、公明党の三党の幹事長間では、昨年の十二月十一日、ガソリンの暫定税率廃止するということはもう合意されていることですので、やっぱり一日も早くこの暫定税率の廃止をやっていくべきだというふうに思っておりますので、その点の見解も併せてお聞かせいただきたいと思います。

今般のガソリン等の定額引下げ措置について、いわゆる暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、実施することとしているところであります。 　もう委員御承知のとおりだと思いますが、この暫定税率の扱いについては、現在安定的な、これよく総理言われていますけど、財源というものの確保などの諸課題の解決策、また具体的な実施方法等について、政党間、御党も含めて真摯に協議がなされているものと承知をしているところです。 　政府としては、この協議の結果を踏まえながら適切に対応させていただきたいというふうに思っているところです。

是非、国民の期待値は、補助金よりも暫定税率廃止というところに非常に大きな期待がありますし、いろんな方からも、いつ廃止ができるんだということは、我々も国民の声としてしっかり受け止めないといけないというふうに思っております。 　加藤大臣にお伺いしますけれども、このガソリンの暫定税率、今、当分の間税率という言い方をしていますが、法律上は、トリガー条項の凍結解除を含めて、要は、三か月間の期間があれば、この当分の間の税率なくしたりあるいは復活させたり、これがいわゆるトリガー条項ということになると思いますが、このガソリンの暫定税率、当分の間税率を廃止するには、法律を見れば、三か月あればもう廃止ができるというふうに我々は認識しておりますが、政府としても、暫定税率の廃止、当分の間税率の廃止は三か月あれば対応できるという御認識でいいのかどうか。 　その点を確認をさせていただきたいと思いますし、また、暫定

浜口委員おっしゃった三か月というのは、今停止をされているトリガー条項の発動に当たって、三か月間の価格を見て、そして発動するという言わば要件なんだろうと思いますけれども、これについては、たしか平成二十年の三月末で暫定税率が一度失効したときの経験から、令和四年、六年で自公国の三党で検討チームで議論、私も最初、四年のときはその中に参加しておりましたけれども、やっぱり当時の経験からすると、やっぱり急激に価格が下がる、また場合によっては戻すということですね、によって、やっぱり現場あるいは流通にいろんな影響が与えるとか、あるいは還付等々を含めてガソリンスタンド大変な負担がありましたということが指摘をされ、それについての解決策が残念ながら見出すことができなかった、そういった結論になっていたことには留意する必要があるんだろうと思います。 　その上で、いわゆる暫定税率については、指摘のように、政党間で協議

法律の中身を見れば、三か月あれば、暫定税率、当分の間税率を廃止したり復活したり、トリガー条項はそういう形の法の立て付けになっていますから、あくまで三か月あれば私は実施できるというふうに思っておりますので、法改正については一日も早く、国会会期中でないと法改正できませんので、やっぱり事前の法改正というのは、やれるタイミングあればしっかりやっていくべきだということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 　続きまして、電気代、ガス代については、政府の方針は七月から九月ということで今方針が示されております。ただ、夏に向けてというので七月から九月という期間が設定されているということは承知しておりますが、熱中症とかは、もう五月からでも熱中症の方はいらっしゃいますし、もう六月になってくると梅雨が始まって、非常に、七月待たずとも暑い夏になってくるというふうに思いますので、この電気代、ガス代の補助

電気料金支援につきましては、これ与党から、酷暑期に向けて今後の価格や需要動向を見極めた上で、国民の実情に寄り添って対応していくことという御提案を、御提言をいただいたところであります。これを受けて、暑くなる夏季における電力使用量を勘案をし、七月から九月の間、負担軽減を行うことといたしました。 　御提案いただいた六月については、気温が高くなるということもあるということは承知をしているところでありますけれども、これも、私も暑がりな方ですから、大丈夫かということは言ったんですけれども、標準的な家庭におけるこれは電気使用量の七月から九月に比べると少ないために支援の対象とはしていないところであります。 　なお、本事業の実施には、これは実施上の八百二十社に上るいわゆる電気やガスの小売事業者の方々のいわゆる事務手続に要する一定の期間も必要だということであります。具体的な内容については五月中に決定をした