決算委員会

国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。 　会計検査院から説明を聴取いたします。原田会計検査院長。

会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和八年六月十二日に「地方財政計画の事後検証等の状況について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査しましたところ、平成二十二年度から令和四年度までの間における地方財政計画額と地方公共団体の決算額には、最大で歳入については二兆八千四百億円、歳出については二兆一千億円の決算額が地方財政計画額を上回る乖離がありました。総務省は、乖離の状況の公表に当たり、地方公共団体の基金取崩し額等が乖離の要因として考え得ることを注記するなどの取組を行っておりませんでした。 　また、平成二十九年度以降のふるさと納税について、地方公共団体全体の決算への影響額は令和二、三両年度を除いてマイナス、地方財政計画への影響額は各年度ともマイナスとなっており、共に地方公共団体の歳入総額を減少させる方向での影響を与えて

以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十一分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　自見はなこ君　　　　　森　まさこ君 　　　　かごしま彰宏君　　　　　奥村　祥大君 　　　　　川村　雄大君　　　　　司　　隆史君 　　　　　佐々木雅文君　　　　　上田　　勇君 　　　　　佐々木りえ君　　　　　高木かおり君 　　　　　安達　悠司君　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　木村　英子君　　　　　伊勢崎賢治君 　六月二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　出川　桃子君　　　　　山本　順三君 　　　　　星　　北斗君　　　　　末松　信介君 　　　　　小池　　晃君　　　　　吉良よし子君 　六月四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　岸　真紀子君　　　　　高木　真理君 　六月五日 　　　　辞任

ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る五日までに、佐々木りえ君、安達悠司君、佐々木雅文君、川村雄大君、自見はなこ君、木村英子君、かごしま彰宏君、小池晃君、星北斗君、嘉田由紀子君、江原くみ子君及び滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君、司隆史君、伊勢崎賢治君、吉良よし子君、山本順三君、末松信介君、松野明美君、新実彰平君、塩入清香君、原田秀一君、後藤斎君及び西田英範君が選任されました。 　　　　─────────────

令和六年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党・無所属の会、出川桃子でございます。 　本日は、決算委員会において初めて質問をさせていただきます。西田委員長を始め、理事、委員の皆様、関係閣僚の皆様には心より感謝を申し上げます。 　私は、合区選挙区である鳥取・島根選挙区より選出をいただいております。私の地元は、朝の連続テレビ小説「ばけばけ」の舞台となりました島根県松江市でございます。全国に先駆けて人口減少が進み、高齢化や人手不足といった厳しい課題に直面をいたしております。 　一方、地方は、人材供給を始め、食料供給、エネルギー供給など、我が国を根底から支える極めて重要な役割を担っております。私は、地方の活力なくして日本の持続的な成長と安定は成し得ない、そう考えております。 　我が国は今、長年続いたコストカット型経済から脱却をし、新たな成長型経済へ移行できるか、大変重要な局面を迎えております。だからこそ、

お答え申し上げます。 　公共事業の事業評価においては、費用便益分析は効率性を客観的に示す重要な手法である一方、道路、河川、港湾等の社会資本が果たす役割が広範に及ぶものであり、その全てを貨幣換算によって捕捉することは困難であると認識をしております。 　このため、事業評価に当たっては、災害時における人や物資の輸送の確保、地域の活力向上など、貨幣換算が困難な効果も含めた総合的な評価を行うことが重要であると認識をしております。また、費用便益比、いわゆるＢバイＣの算定に用います社会的割引率につきましては、二〇〇四年に当時の十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設定しているところです。 　国土交通省といたしましては、有識者の御意見を伺いながら、公共事業がもたらす多様な効果を適切に評価できるよう、事業手法の改善や社会的割引率の検討を進めてまいります。

御答弁をいただきまして、ありがとうございます。前向きな御答弁いただいたと思います。国土交通省におかれましては、多様な効果が適切に評価をされる、そうした評価制度の確立に向けて確実に前へ進めていただきますよう強くお願いを申し上げます。 　さて、先ほど、今ほど国土交通省の質疑では、公共事業の評価手法という、言わばパイの分け方について質疑をさせていただきました。しかし、地方の活力を取り戻して、国全体の成長を促していくために最も肝腎なのは、パイのサイズをいかに大きくしていくか、そのことであります。パイの全体量が変わらないまま、パイの切り分け方だけを議論していても意味がありません。 　そこで、予算の総元締である片山財務大臣にお伺いしたいと思います。 　高市政権が掲げる日本列島を強く豊かにというスローガン、これに地方は大変大きな期待を持っているところであります。日本列島を強くするためには、国土強靱

まさに委員のおっしゃるとおり、日本列島を強く豊かに、豊かに強く、いろいろあるんですが、これは、国土強靱化を我が自民党が始めたときに非常によく似たキャッチフレーズで全国展開をしておりまして、高市政権においてもそうなんですけれども、この災害が頻発化、そして今激甚化、残念ながらしてきている日本で、かつインフラの老朽化の方も進んでおりますから、こういった我が国において、このインフラの保全を始め、平時からの事前防災・減災の取組で自然災害から国民の命、財産、暮らし、そして経済活動全般を守る、守り抜くということが非常に重要で不可欠でございますので、まさに国土強靱化こそが危機管理投資そのものと考えております。 　デジタル技術などテクノロジー面も今大分進んでまいりましたので、こういったことを活用しながら、ハード、ソフトの両面で防災やインフラ保全を徹底するため、今回、事業規模を五年間でおおむね二十兆円強程度