決算委員会

私は、やっぱり六月からやった方がいいと思います。お年寄りの方、高齢者の方も、電気代高いとエアコン付けるのもったいないからといって、部屋の中でエアコン付けずに熱中症になって命に関わるような、そんな状況も毎年生じておりますし、やはり国民の命を守るという観点からも、一日も早いこの電気代、ガス代の補助というのは是非政府として御検討いただくべきではないかというのは、これも重ねて求めておきたいと思います。 　一方で、このガソリン等の暫定税率が廃止になった後、例えば航空機燃料については、航空機の産業界からは、暫定税率が廃止になったとしても、航空機燃料の補助、あるいは灯油ですね、要は、税に関係のない燃油については補助を継続していただきたいと、こういう強い御要望があると。これはもう経産省も十分承知をされているというふうに思いますが、まさに産業界の実態ですとか、あるいは航空機業界であれば競争力の確保の観点等

今月二十二日に開始をいたしました燃料油の価格の定額引下げ措置では、足下の物価高に対応する観点から、暫定税率の対象ではないんですけれども、航空機燃料も引き続いて支援の対象としているところであります。補助の水準は、従来の支援制度でガソリンの四割程度としていたことから、新制度でもリッター当たり四円の定額補助とさせていただいております。 　一方で、委員御指摘でありますけど、補助を永久に続けることは、これはさすがに現実的ではないんだろうと思っておりますが、エネルギーコストが上昇した場合に影響を受ける企業等が適切に価格転嫁できる環境を航空業界においてもつくっていくことも、これも必要と考えているところであります。

是非、航空業界も、公租公課が二〇二五年に入ってからかなり縮小されて、それが業績のマイナス影響になっていると、最大六百八十億円ぐらいの減収要因になっているというような指摘もございますので、是非、産業界の意見もしっかり聞いていただいて、どういった支援策があるのか、航空機燃料だけではないと思いますが、様々な対策もお願いをしておきたいと思います。 　では、続きまして、大学の研究開発費につきまして、あべ大臣にお伺いしたいと思います。 　二〇二四年の科学技術指標によりますと、日本の大学の研究開発費については、足下、一番多いのが米国、二番目が中国、三番目がドイツ、四番目がイギリス、日本は五番目です。年間で二・二兆円の大学の研究開発費になっています。 　ただ、これは、二〇〇〇年頃と比べるとやっぱり減少しているんですね、日本は減少しています、二〇〇〇年の頃と比べると。 　一方で、米国や中国は、二〇〇

お答えいたします。 　米国と中国の大学の研究開発費でございますが、二〇〇〇年と直近を比べますと、ＯＥＣＤ購買力平価換算で、米国では約二倍、中国では約十二倍となっております。他方、我が国の大学部門の研究開発費は、御指摘ございましたように、二〇〇〇年と比較してほぼ横ばいの状況、多少減っております。そういう状況でございます。 　諸外国の大学が研究開発投資を増加させている中で、相対的に我が国は低下傾向にあり、これは我が国の研究力に影響があると考えております。 　このような状況を踏まえまして、文部科学省といたしましては、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、大学の財源の一層の多様化を通じた大学の財政基盤の強化が必要と考えております。より具体的に申しますと、産学官共創の研究開発拠点の形成や、大学と企業とのマッチングファンドによる共同研究の支援等を通じまして、企業から大学への投資を促進するとと

ありがとうございます。 　アメリカは二倍、中国十二倍ということで、日本は減っているのに、もうアメリカとか中国はこの研究開発、大学の予算をここまで増やしているというのを我々としてしっかり受け止めておかないといけないと思います。 　一方で、大学の教員とか研究者の方の数も、日本は二〇二四年時点で十三・八万人ということで、ほぼ、二十年前と比べると横ばいです、増えていません。一方で、中国は二〇一〇年の頃と直近で比べると六十万人と、約二倍に増えていると。研究者の数も圧倒的に、日本と中国比べるとこういうような状況になっているという状況です。 　そこで、なぜ日本の大学の教員や研究者が増えないのか、その要因を文科省としてどのように分析されているのか、その点をあべ大臣から御答弁をお願いします。

委員御指摘のとおり、科学技術、また学術政策研究所の科学技術指標二〇二四によりますと、日本における大学部門の研究者数でございますが、二十年前からほぼ横ばいでございます。 　文部科学省といたしましては、この研究者が増えていない要因は様々ございますが、大学に対する基盤的経費の支援等による研究者の安定ポストが十分に確保できないこともその要因の一つではないかと考えているところでございます。 　その上で、若手研究者は有期雇用が多く、研究者としてのキャリアパスに不安があること、また、民間企業と比較して若手研究者の待遇が魅力的ではないことなどの状況が起きていると私ども考えているところでございます。

ありがとうございます。 　まさにその任期付きの研究者の方が特に若手の研究者に多いといったことが非常に、若い皆さんが安心して働くことができない、そのことが研究開発のパフォーマンスにも影響を与えているんじゃないかというのは、まさにその認識は正しいと思います。 　一方で、日本の大学の今の研究開発力、政府としてどのように評価しているのか、日本の研究開発力、大学の研究開発力を高めるために政府としてどのような支援を行ってきたのか、そして結果は出ているのかどうか、その点についての御認識をあべ大臣にお伺いしたいと思います。 　日本は資源がある国ではありませんので、やっぱり人材が日本の基盤だと思いますし、科学技術力を高めていかないと将来の日本の飯の種は生まれてこないというふうに思っておりますので、まさに企業ももちろん研究開発大事ですけれども、大学における研究開発力の現在地を文科省としてどのように受け止

大学を含む我が国の研究力でございますが、近年、相対的に低下傾向にございまして、この状況に歯止めを掛けていく、そのためには、特に研究の主要な担い手でございます大学の研究力の強化が喫緊の課題だと私どもも考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の確保に努めるとともに、また科研費の充実による多様な分野の研究者の支援、また博士後期課程学生を含む若手研究者の育成に取り組んでまいりました。また、新たに令和五年度から地域中核・特色ある研究大学への支援を行いまして、本年度から大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援を受けまして、東北大学が計画を開始したところでございます。 　文部科学省といたしましては、これらの施策を総合的に推進していきながら、我が国の大学全体、この研究力強化にしっかり取り組んでまいります。

先ほど大学ファンドの話とかもありましたが、やはり実際に大学の研究者の方、教員の方にお話聞くと、やっぱり任期付きの任用だと将来に不安を感じてしっかりとした研究開発に取り組めないと、こういう切実な声たくさん聞いております。 　まさに、こういった雇用の安定化をしっかり図っていく、働いている皆さんに安心して働いていただける環境をつくっていくということが大変重要だというふうに思います。是非こういった雇用の不安定さを解消する、そのことに是非文科省としても取り組んでいただきたいと思いますし、また、研究開発費の増額についてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　最後、お願いですけれども、是非、あべ大臣、任期付きの若い研究者の方、大学教員の方に実際直接お話を聞くような場を設けていただきたいと思いますが、いかがですか。そういう場をつくってください。

委員の御指摘も踏まえ、検討させていただきたいと思います。