決算委員会

○山田太郎君　時間になりました。 　まず、刑事記録、それから民事裁判の記録ですね、デジタル化はレクではゼロ％と。最高裁の判決については高い水準でウェブサイト公開されているが、下級裁判所の判決というのはほとんど公開されていないと。地震等の災害等についても対応していく必要があるかと思っています。是非デジタル化もよろしくお願いしたいと思います。 　私の質疑、以上にしたいと思います。ありがとうございました。

○比嘉奈津美君　自由民主党の比嘉奈津美でございます。 　本日は、質問の機会、ありがとうございます。 　今日は、この少子高齢化が大きな課題となる中で、歯科医師の役目は何なんだろうかという目線で、私自身歯科医師として質問をさせていただきたいと思います。 　私が常に申し上げているのが、この数年、コロナの中で、ソーシャルディスタンスを保ってください、マスクをしてくださいという中で、唯一相手にマスクを外してくださいといって仕事をしているのは我々歯科医療従事者のみでございます。 　そして、ＷＨＯが、もうコロナ発症当時に一番危険なのは歯科医院であるという発表をして、かなりの患者さんが受診抑制になり、我々は非常に困ったところでもありましたが、実は、私たち日頃から感染症に関してはいろいろな、エイズであったり肝炎であったり、そういうものへの配慮に加え、細かい丁寧な作業の下、一つのクラスターも起こさず、

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回のコロナの中において、今委員から御指摘のように、最もリスクの高い状況の中で対応していただきながら、クラスターを起こすことなく御対応いただき、そして国民の歯と口腔の健康を保ち、そしてさらには全身の健康に大変なお力添えいただきました歯科医師始め関係者の皆さんに改めて御礼を申し上げたいと思います。 　その上で、歯科疾患を早期に発見し、治療につなげるためには、生涯を通じて定期的に歯科健診を受けていただくことが重要であることはもう言うまでもないところであります。令和五年度では、就労世代の歯科健康診査等推進事業として予算規模で三・四億円を計上し、特に仕事が忙しく歯科健診の受診率が低い就労世代に対して歯科健診の受診機会を拡大し、受診率の向上を図る取組の効果検証、また事業所等への支援を行うモデル事業を実施をすることとしております。 　また、先ほど委員お話がありました

○比嘉奈津美君　ありがとうございます。 　多くの疾患だけではなく、高齢者においては認知症、それから脳血管障害、転倒や骨折での介護も、非常に残っている歯の数とどれだけどうかみ合わさっているかということと関連があります。高齢者を守るためにも、是非皆歯科健診を後押ししていただきたいものです。 　そして、子供たち。現在、一歳半健診、それから三歳児健診、そして高校生までは学校で健診が行われておりますが、この少子化対策で健康な子供を出産してもらうという意味で、妊婦の歯科健診も私は非常に重要だと思っております。 　母子健康保健法において、市町村は必要に応じ妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して健康診査を行い、また健康診査を受けることを推奨しなければならないとされておりますが、妊婦に対する健診制度が位置付けられていても、実は歯科健診が入っておりません。 　妊婦さんは妊娠期にはエストロゲンという女性ホル

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、妊娠中はホルモンのバランスあるいは食生活が変化をして、また、つわりなどの体調の変化で丁寧な歯磨きが難しいということもございまして虫歯が進行しやすい時期であることから、口腔の健康の維持向上を図ることが大変重要であるというふうに考えております。 　このため、政府としては、政府医療等基本方針に、歯科と産婦人科の情報共有などを行うことにより、市町村において妊産婦に対する歯科健康診査を推進するという方針を盛り込むとともに、平成十年度からは妊産婦の歯科健康診査を地方交付税措置の対象としており、地域の実情に応じて実施されているところというふうに認識をしております。 　ただ一方、委員御指摘のとおり、歯科の、妊婦の歯科健診の受診率が地方によってはそう高くないということも事実でございます。このため、こども家庭庁のウェブサイトにおきま

○比嘉奈津美君　もう一つの命をおなかに宿している妊婦さん、そしてその御家族、非常に健康に関して敏感になっている時期だと思います。そのときに口腔の大事さというものを教えてあげることができたら、デンタルＩＱが高くなって、この御家族は一生もう歯を大事にすることになっていくと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　さて、元気な子供が生まれました。今度はその子供たちをどう健やかに育てていきましょう。 　先ほど山田委員からもございましたが、虐待の話がございました。コロナのせいで自宅待機が多く、非常に虐待が増えていると伺っております。実は、この虐待を発見するのも歯科医師の大事な一つの役目でございます。体の中の組織で一番硬いのは歯でありますけれど、歯は一回割れたり壊れたりすると自然治癒することがありません。もう手の小さな、虐待を受けてできた小さな傷は治ってしまって分からなくなるかもしれませんが

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　歯科医師は、診療や健診などを通じまして子供の歯あるいは口腔内の状況を間近に接するということでありますので、そういった意味では児童虐待の兆しや疑いを早期に発見しやすいという立場にあられるというふうに思っております。そうした方々の専門性を生かしながら児童虐待防止対策進めていくということで、重要な役割を担っておられるというふうに思います。 　こども家庭庁といいますか、これ策定した時期は厚生労働省の時期でございますけれども、令和二年度に実施した調査研究ございます。医療従事者のための児童虐待初期対応研修の在り方に関する調査研究というのを行いましたけれども、その際に日本歯科医師会の理事の方にも検討に御参画いただきまして、歯科医師を含めました医療従事者向けに児童虐待初期対応のための研修のコンテンツの作成をいたしたところでございます。 　こうした研

○比嘉奈津美君　虐待をなくしていくということは非常に大事なことで、虐待を受けている子供たちは歯が痛いと親に言えない子供たちが多いようで、治療にも結び付いていないのが現実でございます。 　そして、子供の貧困と虐待、非常に関連がありまして、実は沖縄県は出生率が全国で一番でありますけれど、低年齢出産が多くて、子供の貧困問題が非常に重視されておりまして、以前より沖縄振興予算で子供の貧困対策に予算が付いております。そして、子供の、子供食堂であったり子供の居場所づくり、子供への学習支援、塾みたいな形のですね、そういうのが非常に進んでおります。そして、子供たちが一生懸命勉強して大学生になることができたら、その子供が戻ってきて、そこでまたバイトをしながら次の子供たちに勉強を教えてあげるとか、その場面を見たお母さんが、自分も手に職を付けなくてはいけないということで、また一生懸命勉強して自立していったという

○国務大臣（加藤勝信君）　いわゆる価格高騰重点支援地方交付金については医療機関の支援などに対応してきていただいたところでありますが、委員御指摘のように、自治体によっては病床数とか規模、機能に応じた支援を行っており、その結果、病院と有床診療所と、歯科診療所を含めた無床診療所との間で交付額に差が生じているなどがあるというふうに承知をしております。 　本年三月二十八日に追加策によって増額をされたところでありますので、それを踏まえて自治体に対してこの度も事務連絡を出させていただきました。その中では、歯科診療所を含む無床診療所に対する一律の定額補助や実負担額に応じた補助を四十二自治体で実施を既にいただいていると、こういったことをしっかりと周知することによって、より積極的に活用していただきたいということを依頼をしたところでございます。 　引き続き、交付金の活用を通じて、地域の実情に合ったきめ細かい

○比嘉奈津美君　ありがとうございます。 　実際の交付に当たっては地方議会の承認を要するもので、国から都道府県行政に強い申入れをよろしくお願い申し上げます。 　次に、医療ＤＸに関してお伺いしたいと思います。 　歯科医療機関と歯科ベンダーはいずれも小規模であり、原則義務化されたオンライン資格確認の対応に加えた早期の取組は極めて困難でありました。それにもかかわらず、今、四月三十日の現在、歯科診療所では申込みが八八・六％、運用機関の参加率も六三・三％となりました。 　そこで、歯科におけるオンライン資格確認を始めとした諸問題や今後の対応について幾つかお伺いしたいと思います。 　具体的には、オンライン資格確認の導入支援や経過措置への配慮、ランニングコストが掛かること、中小ベンダーが多くシステム面の支援が少ないこと、小規模歯科医療機関ではサイバーセキュリティーに不安があること、そして、一番、訪