決算委員会

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今、五点にわたりまして、オンライン、歯科におけるオンライン資格確認についてお尋ねいただきました。できるだけ簡潔に御説明したいと思います。 　まず、オンライン資格確認の導入支援の状況、経過措置の配慮でございますけれども、今先生から御紹介あったように、歯科診療所、随分進んでまいりました。直近のデータでは、五月七日現在で、義務化対象施設の約七二％がもう運用開始いただいてございます。 　ただ、他方、やっぱりやむを得ない事情がある場合には導入義務の経過措置を設けることにしておりますし、導入支援のための財政措置の期限も延長してございます。具体的には、システム整備が間に合わない医療機関等については、遅くとも本年九月末までの経過措置を設けております。システム事業者に対しても更なる導入加速化を促しているところでございまして、現在の導入ペースでいけば九月

○比嘉奈津美君　マイナ保険証、別人情報のトラブルも発生しているようでございます。このマイナ保険証と毎日接するのは我々医療人でございます。現場で発生する事例にはもう丁寧に対応をしていただきたいと思っております。 　今日、最後に、大臣にちょっとお願いがございます。 　今日、五月十五日、沖縄が復帰してちょうど五十一年になります。 　沖縄は他府県と違う歴史をたどって、もういろいろな苦難もありました。しかし、医療においては、沖縄県はアメリカ統治下において、日本本土よりずっと進んだ医療がありました。アメリカ・ハワイ大学と、うちのすぐ近くにあった、今は県立中部病院といいますが、そういうところは非常に進んだ医療がありました。 　ただ、今現在、北部医療の問題であったり、琉球大学医学部の移転、いろいろなことで今医療が非常に沖縄県厳しい状況になっておりますので、まあこれは内閣府沖縄担当の仕事かもしれませ

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　早速質問に入らせていただきます。 　厚生労働省は、災害による停電、断水時に、社会福祉施設等の事業所の機能を維持して入所者の安全を確保するため、社会福祉法人等の事業主体が行う非常用自家発電設備などの非常用設備等の整備に対して都道府県等が補助する事業に補助金を交付しています。 　平成三十年から令和二年度に交付を受けた二百六十事業主体の三百五十四事業所を会計検査院が検査したところ、補助金の交付要綱等に非常用設備等の耐震性を確保する必要性を示しておらず、同省の地方厚生局並びに十五都道府県及び六十九市区町において、事業主体が整備する非常用設備等の耐震性が確保されているか確認していなかった事態、請負会社から耐震性が確保されていることが分かる資料の提出を受けていなかった四十五事業主体の五十五事業所における非常用設備等の耐震性を検証した結果、アンカーボルト

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、会計検査院から委員御指摘の御指摘をいただいた、これは大変重く受け止めているところでございます。 　そして、そのために、当該、今回は社会福祉施設などに対しでありますが、これは補助金を受けた施設でありますが、補助金を受けていない施設なども含めて、当該指針を守っていくということをしっかりとやっていく。当該指針というのは、委員がお話しになりました独立行政法人建築研究所監修の建設設備耐震設計・施工指針というものでございますので、それがしっかりと確保されているかどうかについて、都道府県と連携し、速やかにチェックをしていきたいと思っておりますし、また、補助金等の実施においてもそうしたことをしっかり遵守をしていただくということと、あわせて、そうしたことがしっかり確保、耐震性がしっかり確保されていることが分かるような資料を整備してくれと、これは事業者にお願いをしていく。また

○川田龍平君　是非早急に進めていただきたいと思います。 　本当にここ最近、やっぱり地震、大きな地震も繰り返されている中でこういったことが起こっているということですので、是非早く進めていただくようにお願いします。 　昨年の決算委員会において、航空保安施設等の予備電源としての、保管している可搬形の電源設備の不十分な耐震性について、これも私が質疑をして措置要求決議として議決されています。可搬形電源設備を耐震設計に係る計算を行わずに床面などに置くだけなどして、この地震に十分耐えられる状況になっていなかったという会計検査院のこれも指摘でありました。 　担当省は国土交通省で、対象施設は空港ではありますが、指摘の中身は全く今回と同じです。会計検査院の指摘を受けて、政府は同様の事態が発生していないかを省庁の垣根を越えて注意喚起して、会計検査院に発見される前にこれ改善するべきではなかったかと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　会計検査院の指摘を踏まえ、社会福祉施設等への対応はもとより、今回会計検査院の指摘を受けていない部局、したがって、例えば医療機関とか、あるいは水道施設とか、そういった部局に対しても同じような事態の発生防止に努めるよう徹底を図っているところでございます。 　今申し上げた所管施設である医療機関や水道施設についても耐震化の促進に向けた各種の取組を実施しているところであり、建築設備耐震設計・施工指針等に基づく対応が徹底されるよう、先ほど社会福祉施設等についても申し上げましたが、必要な対応を図っていく考えであります。

○川田龍平君　本当に政府全体として、これ会計検査院に同じような指摘されないように、またこの決算委員会で取り上げなくていいように、是非お願いしたいと思っております。 　それから、最高裁判所にお聞きします。 　最高裁判所は、この事件記録等の保存規程第九条の第二項に基づき、史料的価値が高い事件記録について、所定の保存期間満了後も特別に事実上の永久保存をすることとしています。令和元年の二月、この東京地方裁判所においてオウム真理教解散命令事件等を含む重要な憲法判断が示された民事事件の記録破棄が判明したことを踏まえ、最高裁判所が二年の三月に特別保存の運用要領を策定するよう全国の裁判所に周知しています。 　それまで長らくこの制度が形骸化していたことから、神戸家庭裁判所において連続児童殺傷事件の少年保護事件記録などを特別保存に付すことなく破棄していたことが昨年十月に明らかとなり、各地の裁判所でも社会

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　神戸家裁の件を始めとします社会の耳目を集めた少年保護事件記録等の廃棄が行われた当時、特別保存を適切に行うための仕組みが整備されておらず、規程、通達の趣旨に沿った適切な運用がされていたとは言い難い状況にあったものであり、これは裁判所全体の問題であるというふうに考えております。 　今回の事態につきまして最高裁として重く受け止め、率直に反省をしているところでございまして、事件に関係する方々を含む国民の皆様に対し申し訳なく思っているところでございます。 　具体的にどのような問題があったかなどにつきましては、現在、有識者委員の意見を伺いつつ、個別事件の調査、全国調査等の各種の調査や問題点の分析等の検討を進めているところでございまして、これらの最高裁の検討結果につきましては本年五月中の公表を目指している報告書の中で明らかにすることを予

○川田龍平君　平成二十四年に京都府の亀岡市で無免許の元少年が運転する車が小学生の集団登校の列に突っ込み、付添いで妊婦だった長女の松村幸姫さんを亡くした中江美則さんは、裁判所から事件記録破棄の事実の連絡されないことに憤りを感じたと言います。中江さんを始め各地の少年事件被害者遺族の方々には、事件記録破棄について調査過程をいち早く連絡し、まずは率直に謝罪すべきであったと考えますが、どのように認識していますか。 　また、裁判所では事件記録破棄の経緯等を調査中で、元々令和五年四月頃のこの調査報告書の公表を目指していたと聞いていますが、延期されていると承知しています。この調査報告書が公表された際には、各地の少年事件被害者遺族の方々に対して事実関係を含めてどのような形で説明責任を果たしていくのでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、最高裁におきましては、将来にわたって記録の管理の適切な運用を確保するために、現在、各種の調査あるいは分析、問題点の分析等の検討を進めているところでございます。 　それらの調査や検討の結果などにつきましては、報告書の中できちんと説明を尽くしていきたいというふうに考えておりますが、その報告の仕方、すなわち事件関係者の方を含めた国民の皆様に対してどのような形で御報告をさせていただくかにつきましても、検討内容を踏まえて裁判所として適切に検討してまいりたいというふうに思っております。