決算委員会

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　災害救助法に基づく学用品の給与は、災害により義務教育等の遅滞を防止するものであり、必要最低限の就学上欠くことのできない学用品を給与し、これらの者の就学の利便を図るものでございます。対象者は、災害により住家の全壊、半壊又は床上浸水等により学用品を喪失又は損傷した場合であり、この確認には一般的に罹災証明書を用いることとなっているものと承知しております。 　他方、例えば通学途中や学校等で被災した場合など住家被害と関係なく学用品を喪失又は損傷した場合には、罹災証明書に代わり、写真や市町村が発行するいわゆる被災証明書をもって代用することが可能でございます。 　引き続き、その旨、被災自治体に周知をしてまいりたいと考えます。

○古賀千景君　では、確認です。必ず罹災証明書を提出する必要はないということをまず確認させていただいてよろしいですか。（発言する者あり）

○委員長（佐藤信秋君）　瀧澤審議官。

○政府参考人（瀧澤謙君）　失礼いたしました。 　内閣府としての考えは先ほど申し上げたとおりでございますので、被災自治体等で法の趣旨に沿った具体的な対応の在り方を御検討いただけるものと考えております。

○古賀千景君　教科書ということを無償に全国の子供たちに配付していただいておりますので、そこのお金のこととか金額が莫大なこととかも十分承知しております。そういう子供、そういう被災した子供たちが、もう簡単に、そういう証明書を余り提出しなくていいシステムとか、またこれから多くの、災害大国ですから、いろんな子供たちが被災していくときに、そういう心配なく、今回のような必ず提出しなければならないような、そういうことがないというようなシステムの充実というか周知をお願いできればと思っております。よろしくお願いします。 　では、次は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた課題についてお伺いします。 　ＧＩＧＡスクールは、元々、子供たちにパソコンを与えて、本当は一人一台、じっくりとやっていくはずの構想、ＧＩＧＡ構想でしたが、感染症の影響でばっと前倒しをして、急いで配付をいただきました。目的として、全ての子供た

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和五年三月時点で調査したところ、義務教育段階における一人一台端末は令和五年度までに全ての自治体で整備が完了しております。 　以上でございます。

○古賀千景君　成果をどのようにお考えですか。お願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　私の方から御答弁させていただきます。 　現在、今局長が御答弁したように、学校現場においてＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末整備されまして、これの活用が本格化しております。これは、古賀先生を始め、ほとんど全ての党がこの学校教育情報化ということで御賛同いただいて議員立法を作り、そして予算を取ってきた、その成果が今回このようになっていると思います。 　ただ、先生がおっしゃるとおり、令和二年の三月から、例のその新型コロナの関係で学校が休校される、そういったこともあって、思い掛けずというか、思っていた方向とはちょっと違う形での急速な普及になったということでございます。 　そういったことではございますが、この一人一台端末が今もう普及したということでございますので、それによりまして、教師が一人一人の児童生徒の反応や考えを即時に把握し、きめ細かな指導を行ったり、クラウド

○古賀千景君　令和四年度の予算額二百二十四・六億円に対して執行額が五十四・九億円と低調でした。この理由を教えてください。

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の令和四年度予算は、一人一台端末環境による本格的な教育活動を全国の学校が展開される中で、前年度分からの繰越額も含め、オンライン教育環境の整備充実、端末ネットワークトラブルへの対応等、運用面の支援等を強力に行えるよう、補正予算を中心に措置したものでございます。 　予算額に対して執行額が低調であった理由は、新型コロナウイルスの影響による休校等が、意外にと言ったらあれなんですけど、早く落ち着いたことでオンライン教育のニーズが少なくなったこと、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの事業について私どもが想定したものより自治体の事業規模が、あっ、失礼しました、事業規模が下回ったこと等によるものと考えております。