決算委員会

○音喜多駿君　ないという明確な答弁いただきまして、なかなかこれは、どうしてそういうことが判断できたのかというのは当然機密上なかなかお答えいただけないのでこれ以上はここでは問いませんが、やはりこれ、一般論として、今回のような事案があるということは外国の情報機関の手にも情報が渡るようなリスクがあるというふうに受け止められます。 　これ、大臣として、本事案からどのような教訓を得て、今後にどのように生かしていくのか、安全保障のセキュリティーの観点からスパイ防止法を含む新たな施策を打つべきとも考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　本事案は、調査の結果、元自衛艦隊司令官から外国の情報機関を含む別の者への漏えいはなかったものと判断しておりますが、委員御指摘のとおり、こうした漏えい事案は海外への秘密情報流出など様々なリスクが内在するものと考えております。 　こうしたリスクを減らすために最も大切なことは、今回のような情報漏えいを根絶することだと考えます。このため、元職員に対する情報漏えいを防止する再発防止措置として、これまで特段のルールがなかった元職員に対する面会やブリーフィングについて厳格な規則を設けました。さらに、保全意識を高めるため、職員に対する保全教育により一人一人の意識の徹底を図っていくこととしました。その上で、こうした内容を包括的に含んだ大臣通達を発出したところであり、この通達の取組を徹底してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　この情報安全保障の強化については、この政府の取組にはまだまだできることがあると感じております。諸外国、特にアメリカのようなＣＩＡ、いわゆるそういったＣＩＡのようなやはりインテリジェンス機関、情報機関を持つことや、そしてスパイ防止法の制定、これは我が党が常に提案させていただいていることでございますので、こうした点、引き続き強く政府には提案していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　三つ目、最後のテーマとして自衛隊の待遇改善について伺っていきたいと思います。 　まず、確認になりますが、令和三年度の自衛官の充足率、予備自衛官の充足率、即応予備自衛官の充足率を、これ、それぞれ防衛省の参考人にお伺いをいたします。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　令和三年度末における自衛官の充足率は九三・四％であり、また、予備自衛官の充足率は六九・八％、即応予備自衛官の充足率は五一・六％となっております。

○音喜多駿君　自衛官は九三％と、あと一歩というところなんですが、今御答弁いただいたとおり、予備自衛官は約七割と、即応予備自衛官は約五割ということで、これはいずれもかなりの物足りなさがあります。こうした数字でいいのかという危機感も覚えているところでございます。 　こうした充足率がなかなか満たされない理由の一つに、手当が不十分であるということも常に指摘をされております。特に、自衛隊の災害派遣に係る処遇については、日額千六百二十円、特に危険な場合でも三千二百四十円ということで、これに改善の必要性があると考えておりますけれども、こちら、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　これまで自衛官に支給される手当については、安全保障環境の変化や自衛隊の任務の拡大等を踏まえた適切な処遇を確保すべく、毎年の概算要求等の機会を捉えて、各自衛隊の意見を聞きながら処遇の向上を図っているところであります。 　具体的には、東日本大震災時の原子力災害派遣に従事した隊員に対する災害派遣手当について、原子炉施設への放水作業等を行った場合の日額を最大四万二千円に引き上げたり、また本年度においては、レーダーサイトで警戒監視業務に従事する隊員が対領空侵犯措置等を実施した際に支給する手当を新設するなど、任務の拡大等に応じて従来より適時適切に処遇改善を図ってきております。 　自衛隊員の人的基盤の強化を図る上での処遇の向上は重要と考えており、自衛隊の任務や勤務環境の特殊性を踏まえ、適正な処遇となるよう検討してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　一歩ずつ改善は進んでいるんだと思いますが、やはり現在の自衛官の給与体系や手当がこの自衛隊の任務、リスクをまだまだ正しく評価できていない部分もあるのではないかという指摘もございます。 　自衛隊の任務として近年ますます重要であるということは、これはもう周知の事実となっておりまして、国民にも広く受け入れられている災害派遣について、この現在の処遇ではやっぱり、あと一歩、もう一歩ですね、自衛隊で活躍したいと思ってもらえないんじゃないかというような懸念もございます。 　加えて、これもかねてから指摘していますが、防衛出動手当、この額を定める政令もいまだ未制定となっております。我が党は、防衛省の職員給与法の改正案というのも提出をさせていただいております。 　是非、政府には、自衛官の給与体系、その他の給与の在り方について更なる検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を早急に講じていただき

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　予備自衛官補は、一般の予備自衛官補と、特殊、高度の技術、知識を有する技能予備自衛官補に分かれています。一般の予備自衛官補は教育訓練終了後、二士たる予備自衛官に任用されますが、予備自衛官補の制度創設時に士たる予備自衛官の採用年齢の上限が三十七歳未満であり、ここから予備自衛官補の教育訓練期間である三年を減じて三十四歳未満としておるところでございます。

○音喜多駿君　一般論で、一般職ですと体力面などが理由だということもあるんだと思いますが、今御答弁いただいておりますように、今一つの基準があって、そこから横引きをしてだんだんと決まっていくということで、この年齢制限を設ける科学的な根拠とでもいうようなものというのは余りないんじゃないかなというふうに考えております。四十を過ぎてもいざとなったときに防衛の任務をこなせるという方もいらっしゃるでしょうし、そこは様々な測定など、審査で見ていけばいいのではないかというふうに考えられます。 　高齢化が進む一方で健康寿命も延びている我が国において、予備自衛官補の公募年齢の引上げ、自衛官の職域別定年延長制度の更なる引上げなど、年齢制限の見直しを進めて、これ安定的な防衛体制、これ構築するための一手とすべきではないかとも考えますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　安全保障環境が急速に厳しさを増していることを踏まえれば、いざというときに自衛官とともに様々な任務に就く予備自衛官等の人材の確保や体制強化、極めて重要な課題だと認識をしております。 　作戦環境の変化や自衛隊の任務が多様化する中で、予備自衛官等が常備自衛官を効果的に補完できるよう、国家防衛戦略等に基づき、充足率の向上のみならず、委員御指摘の年齢制限を含めた予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図ってまいりたいと考えます。 　六十歳定年の職域の自衛官については、再任用により六十歳を超えた人材の活用を推進しつつ、その定年年齢についても、知識、技能の有効活用の観点や精強性の維持の観点のほか、将来の社会情勢等も踏まえながら検討を行ってまいりたいと思います。