決算委員会

○国務大臣（林芳正君）　外務省といたしましては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止めて、この援助の効果、十分に発現するように、在外公館やＪＩＣＡ事務所において、事業実施機関との密な意思疎通を通じて事業の進捗を適切に把握するとともに、この事業実施後の利用状況、課題が生じた場合の対応についても適切に報告させ、必要な働きかけを行うこと等を周知徹底し、所要の措置を講じているところでございます。 　その上での、この構造的な問題という御指摘でございますが、先日公表いたしました開発協力大綱案においても、やはり個々の事業、これが長年にわたって相手国政府や国民に広く認知をされて、事業の終了後にも正しく評価されるためのフォローアップ、これを行う旨、そして、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおいて、戦略的な一貫性を確保すると、こういうことを書かせていただいておりますので、今後とも、今委員から御指摘のあった点も含めて、

○金子道仁君　是非、効果的なＯＤＡの実施、これがＯＤＡを拡大するためにはどうしても必要な質の確保になりますので、大臣もしっかり御覧いただきながら、良いＯＤＡの拡充を図っていきたいと思います。 　今大臣からも大綱の内容について御言及がありましたが、大綱案のローマ数字のⅢ、実施の項目の中で、実施体制という項が書かれています。今回、この実施体制の項に何が書いてあるか、それは、政策の企画立案の調整を担う外務省、そして政策に沿った案件を実施するＪＩＣＡとの連携に関して言及があります。ただ、非常に短い言及で、僅か五行でこの実施体制の部分は終わってしまっています。 　比較して、二〇一五年、現大綱に関しては、連携の部分が約二ページあります。そして、その連携の強化について細かく、官民の連携、自治体との連携、緊急人道支援との連携、国際機関との連携、他のドナーとの連携、市民社会との連携という詳細が細かく書か

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　御指摘の実施体制についてでございますけれども、この部分は、政府による政策立案とＪＩＣＡ等の政府関係機関による実施の間の一貫性を持たせるように、双方に対して体制整備に努めるよう求める趣旨で記述した部分でございます。そうした観点から、この項目におきましては、市民社会やあるいは民間企業等の政府以外の主体についての言及はない形になってございます。 　その一方で、この様々な開発課題が山積する現代におきましては、政府及び政府関係機関だけでは対応することができず、様々な主体との連携を強化することが不可欠であると、そういう点はこの新しい開発協力大綱案にも書かれて強調されているところでございます。 　具体的には、委員御指摘の、同じくローマ数字のⅢ、実施の章の中で、３の（１）のところになりますけれども、実施体制に先立ち、ここは今委員が御指摘いただいた部分

○金子道仁君　是非、まだ連携が不十分というか、まだこれから深めていく必要がある、後で御質問しますが、連携から分担というところまで是非進んでいく必要があると思いますので、引き続き、大綱にはその連携の部分、強調してお書きいただければと思っております。 　ＯＤＡの量をＤＡＣ平均の対ＧＮＩ比〇・七％に拡充していくこと、これは二〇一五年の開発協力大綱から既に記載のある目標値になります。そして、今回の大綱案には、その目標値の実現、厳しい財政状況の中であるにもかかわらず、様々な形でＯＤＡを拡充しという記載が追加されております。 　この対ＧＮＩ比〇・七％、いろんな議論があるとは思いますけれども、このＯＤＡ拡充というのは、単に金額があって金額を積み重ねればいいというものではなくて、質の良いＯＤＡをいかに提案していくか、それを財務省が認めていただいて、それが積み重なってようやく〇・七％に、まあ積み重ねの結

○国務大臣（林芳正君）　太平洋島嶼国は、我が国と歴史的なつながりも深く、我が国が重視する諸課題についての国際場裏での連携協力においても重要なパートナーであります。さらに、海上輸送の要衝でもあるなど、この自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域でございます。 　そのため、我が国は、これまでもＯＤＡを活用して様々な支援を行ってきたところでございます。ＯＤＡを始め、我が国の外交を推進する上で、この在外公館、これ極めて重要な役割を果たしておりまして、これまでも太平洋島嶼国に関するものを含めて在外公館の新設や人員の拡充など、体制の強化に努めてきております。 　で、今年一月にはキリバス共和国に大使館を新設をさせていただきました。今後とも、既存の公館の機能強化を図りながら、戦略的にこの在外公館の整備を進めてまいりたいと思っております。 　そして、この太平洋島嶼国との協力におきま

○金子道仁君　ありがとうございます。 　本当に今大変重要な時期ですので、この質、量の確保のために大使館の増設、増員、これ非常に重要です。でも、財政的な制限のある中なので、それも図りつつ、また様々なパートナーとの連携も広げつつ、いろんな方法で質、量の拡充を図っていただければと思います。 　次に、ＯＤＡの実施の後、フォローアップが非常に重要だと、今大臣もおっしゃっていただきました。このフォローアップ、モニタリングについて、現地の訪問等はどれほどの頻度で現在行われているんでしょうか。また今後、今年度からＯＤＡだけではなくてＯＳＡに関しても実施が始まっていきます。こちらのモニタリングもまた非常に重要だと思いますが、今後どのような頻度でこれも行うのか、御説明ください。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　ＯＤＡ事業の実施後のモニタリング、これにつきましては、先ほどから繰り返し指摘いただいておりますとおり、在外公館やあるいは現地のＪＩＣＡ事務所、そういうところを通じまして実施をしているのが現状でございまして、また、こうした事業評価から得られました様々な教訓をＯＤＡ事業の案件形成に活用しているというのが現状でございます。 　また、モニタリングの実施方法としましては、途上国側の実施機関とまずは常日頃のやり取りを行っている、そういうことに加えまして、先方政府との間で定期的な政策協議の場において取り上げる、あるいは館員が現地を訪問して確認を行ったりということをやっております。 　具体的なモニタリングの実施方法につきましてでございますけれども、これは個別の案件の事情や必要性に応じて選択をしておりますので、一律に現地訪問の頻度についてあらかじめ決ま

○金子道仁君　具体的な頻度に関しては個別の案件ということで回答は難しいと思いますが、この六番のベトナムのこの船が三そう放置されてしまった件、これは会計検査院が直前に調査するまで大使館はモニタリングができていなかったと、その間が約一年というような報告を拝見させていただきました。モニタリングの頻度として、一つ、一年というスパンがもしあるとすれば、非常に頻度としては少ない。一年に一回会うことで緊密な連携を図るというのは難しいことだと思います。 　是非、このモニタリング、このフォローアップ、これ非常に質の確保のために大切です。実施したらそれで終わり、日本は何も見に来ないということであれば、やはり受入れ団体としてはたがが外れてしまう、緩んでしまいます。是非もっと頻度を上げていく、でも、大使館員にこれ以上行け、働けというのはやはりちょっと問題があると思いますので、そうではなくて、大使館員は必要な大使

○国務大臣（林芳正君）　今委員からもお話がありましたこのＯＤＡ事業のモニタリングでございますが、やはりこの活動を検証し、そしてその結果得られた提言や教訓を、さらに、先ほどＰＤＣＡと申し上げましたが、政策決定過程それから実施過程にフィードバックをしていくと。そういう意味でも、このＯＤＡの管理を促進すると同時にＯＤＡの質の向上を図る意味でも大事だと、こういうふうに考えております。 　このモニタリングの実施につきましては、在外公館そしてＪＩＣＡの職員の皆さんが現地を訪問したり、相手国政府や関係機関に情報提出を求める等して供与した機材の利用状況を確認しているところでございますが、必要に応じて、今、金子委員から御指摘のありましたような民間企業、このノウハウを活用することも含めて、適切なモニタリングの在り方、そしてＯＤＡ事業の実施体制全般について不断に検討してまいりたいと思っております。

○金子道仁君　古巣の外務省に対して様々な質問をして申し訳ございません。 　ただ、是非ＯＤＡを拡充していただきたい。この質を高めることで財務省を説得できるような良い案件を次々と積み重ねて、早くこのＧＮＩ比〇・七％を実現して、外交も抜本的に強化されたと、そのようなことが胸を張って言えるように是非私も応援させていただきたいと思っております。 　時間が限られていますので、次の質問として、Ｇ７の軽井沢外相会合について、出されたコミュニケについて幾つか質問させていただきたいと思います。 　このコミュニケの一、これはロシアのウクライナに対する侵略戦争に関しての言及です。このようにあります。民間人及び重要な民間インフラに対するロシアの攻撃など、戦争犯罪及びその他の残虐行為に対する不処罰は認められてはならない。我々はさらに、児童を含むウクライナ人の不法な移送、ウクライナ人に対する紛争に関連した性暴力を