決算委員会

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　会計検査院は、参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請を受け、令和二年度及び三年度のコロナ関係予備費の使用等の状況について検査を行い、五年九月にその結果を御報告しております。 　この報告では、予備費使用相当額は、予算科目において既定予算と一体として執行されているため、予算科目単位で見て予備費使用相当額の執行状況を区別することは基本的にはできないものとなっておりますが、検査いたしましたところ、八府省等は、実務上の取扱いとして、管理簿等を備え、事業を単位として予算の執行管理を行うなどしていることから、いずれの事業も予備費使用相当額の執行状況を区別できるようになっていたことを記述しております。 　このような検査の結果を踏まえ、会計検査院の所見といたしまして、政府は、事業ごとに予備費使用相当額の執行状況を公表することなどに留意するなどして、予備費

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　予備費だけではなく、予算全体についてしっかりと国民の皆様に納得と理解を得られるようにという点では私たちもしっかりと頑張っていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　では、次、続きまして、洋上風力発電と航行の安全についてというテーマでお伺いをいたします。 　我が国が掲げる二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロを目指すに当たり、欠かせないのが洋上風力発電です。法案が成立をすれば、初めてＥＥＺ、排他的経済水域にも洋上風力発電の設置が認められることになります。一方、島国である我が国では、輸出入の九九・五％を海運が担っており、毎日多くの船舶が行き来しております。 　海洋の持つポテンシャルを最大限に活用するという観点で、ＥＥＺにおける洋上風力の推進の意義と航行の安全の確保について、松村海洋政策担当大臣の御所見をお伺いをいたしま

○国務大臣（松村祥史君）　委員お尋ねの洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして極めて重要と考えているところでございます。 　今般、二〇三〇年までに百万キロワット、失礼しました、一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットの案件形成を目指しておりまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルを加速させるために、洋上風力発電の設置場所を領海及び内水からＥＥＺに広げる改正法案を本年三月十二日に国会に提出をさせていただいたところでございます。 　御指摘の航行の安全の確保につきましても十分配慮した上で取り組んでいくことが重要と考えておりまして、法案におきまして、ＥＥＺにおける洋上風力発電の募集区域の指定に当たり、海運を所管する国土交通大臣等の関係機関、関係行政機関の長と協議するとともに、設置許可に

○伊藤孝江君　二〇二七年頃から、一般海域での大規模建設、洋上風力に関して始まります。この洋上風力の先進国とされるドイツやオランダでは、この発電施設の設置を進める一方で、洋上風車間航行の原則禁止など航行安全の確保のための仕組みづくりが積極的に行われておりますが、この北海油田の開発で洋上構造物の経験のある欧州でも、洋上風力施設への船舶の衝突事故が発生をしております。 　今日、資料を一枚配らせていただいております。これは、昨年四月二十四日、現地時間の二十時頃にドイツで起きた事故の写真ですけれども、ドイツのＥＥＺで稼働中の洋上風力発電所、ゴードウインド１に設置された風力タービンに貨物船ペトラＬ号が衝突する事故が発生しました。貨物船の船首の右側が衝突により大きく破損をし、船内への浸水はあったものの、沈没は何とか免れ、自力で最寄り港へ入港しております。事故当時、船は自動操舵で航行をしておりましたが、

○政府参考人（西村拓君）　お答えいたします。 　海域に洋上風力発電設備を設置するに当たり、周辺を航行する船舶の安全確保は極めて重要なことであると認識してございます。 　既にＥＥＺに洋上風力発電設備が設置されているイギリスでは、事業者は、航行安全に係るリスク評価を実施するとともに、船舶からの視認性を高める安全対策を実施するなど、航行の安全確保に取り組まれているものと承知しております。 　我が国におきましても、領海及び内水におきましては、事業者を選定するに当たって、航路との離隔距離や船舶からの視認性確保等を規定した洋上風力発電設備の設置に対する国の基準への適合を求めることなどにより、周辺を航行する船舶の安全確保を図っております。 　ＥＥＺにおきましても、海外の事例を参考にしつつ、海運事業者の御意見等も伺いながら、関係機関としっかり連携して、洋上風力発電設備の周辺を航行する船舶の安全確保

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　これからルールを作っていくに当たり、領海外ですから、海外の船舶等が通るところのルールをどう作るのかと、また、日本が頑張ってルールを作ってそれをどのように周知をしていくのかというところも含めて、これまで以上にしっかりと取り組まなければいけない課題が出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、続きまして、宇宙技術戦略についてお伺いをいたします。 　政府は、以前から宇宙開発に力を入れるということの中で、先月には内閣府宇宙政策委員会におきまして宇宙技術戦略も定められ、教育、研修等を通じた高度な技術者の育成や宇宙人材の確保が重要であるとされております。 　学生がＮＡＳＡ、アメリカ航空宇宙局等の海外機関で高度な宇宙開発技術等を学ぶ重要性及び国として積極的に宇宙人材育成のための環境づくりを考えるべきと考えますが、高市宇宙政策担当大臣の御所見

○国務大臣（高市早苗君）　大学などにおける宇宙分野の人材育成を進めていくということは極めて重要だと考えております。 　伊藤委員おっしゃいますとおり、やはりこの日本の若者が日本の同盟国や同志国など海外の機関においても研さんを積んでいく、そしてまた、そこで得た知見や技術、ネットワークを日本に還元していただくということができれば大きな意義があると思っております。 　この宇宙基本計画には、将来の宇宙分野の発展を支える次世代人材の育成の支援を強化するということをしっかりと位置付けておりますので、委員の問題意識に沿った方向になりますように、私も宇宙政策を担当する大臣としてしっかり文部科学省などの取組をバックアップしたいと思っております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます、大変心強い御答弁をいただきまして。 　私がなぜ今日この質問をさせていただいたかということなんですけれども、この宇宙開発というのは安全保障分野と密接に結び付いているということで、アメリカでは、例えばアメリカでは外国人にはインターンシップに参加させないことが原則です。ただ、ＮＡＳＡには国際インターンシッププログラムというものがありまして、アメリカと協定を結んだ国に限り、その国の学生を受け入れています。 　このインターンシッププログラムは、ＮＡＳＡでしか扱っていない分野を含め、ＮＡＳＡの高度な技術やプロジェクト管理の手法に至るまでの高いノウハウを学べるものと聞いております。また、各国の学生が国際的に交流し、他国の情報を得たり、人間関係を築くことができます。しかし、日本はこのアメリカとの協定を結んでいないため、日本人学生が参加することは許されておりません。一

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　ＮＡＳＡ国際インターンシップでは、プログラム参加国の宇宙機関からの推薦により、参加国の学生に対してＮＡＳＡでの研究活動などに取り組む機会を提供していると承知をしております。 　ＪＡＸＡは二〇一七年頃にＮＡＳＡから本プログラムへの参加について打診を受けましたが、当時は、ＪＡＸＡにおいて国内の大学との連携の枠組みが十分に整っていないなど、体制上の理由等により参加には至らなかったと聞いてございます。 　文部科学省としては、宇宙開発利用について国際協力の下で推進していくことは重要であり、国際的に活躍できる次世代の宇宙人材の育成は重要な課題と認識をしてございます。このため、御指摘のＮＡＳＡのプログラムへの参加の可能性も含めまして、宇宙分野を目指す学生の選択肢として、海外機関で研究などの経験を積むことができる機会を増やせるよう、ＪＡＸＡとともにし

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　高市大臣、答弁終わられましたので、退席いただいて結構です。