決算委員会

○国務大臣（林芳正君）　この昨年以来、この累次のウクライナに関するＧ７の発出文書におきまして、このＩＣＣの取組への支援、これは表明されてきております。 　この軽井沢で出したコミュニケでも、ロシアによる民間人、そして重要な民間インフラに対する攻撃など、この戦争犯罪やその他の残虐行為に対する不処罰があってはならない点、これを改めて強調いたしまして、ＩＣＣの取組への支援を含めてその責任を追及するとのコミットメントを表明したところでございます。 　この会合の中身の詳細については外交上のやり取りでございますので差し控えますが、このＧ７メンバーは、米国も含めてこのウクライナの事態に関するＩＣＣの取組に対して様々な形で支援を行っていると承知をしております。 　我々として、引き続き、ウクライナの事態に関するＩＣＣによる捜査の進展、これを重大な関心を持って注視しつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連

○金子道仁君　詳細はもちろん説明する、御説明いただくのは難しいとは思うんですが、やはりここに書かれていたこの人道問題を放置してしまうことは絶対にいけないと。そのために、客観的な判断を下すそのような国際化された法廷を創設することは非常に重要だと思います。 　他方で、過去の国際法廷の設立の経緯を見ると、安保理が設置しているケースが非常に多いわけです。今回のケースで安保理が設置するということはなかなか難しい状況ではないかと、そのように思うわけですけれども、具体的なこの国際法廷の創設に関して、どのような形を念頭に置いているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　先般のＧ７外相会合において採択されたコミュニケにおきまして、委員御指摘のような記述が盛り込まれているということは事実でございます。 　その上で申し上げますけれども、ロシアによるウクライナ侵略に関連いたしまして、ウクライナ政府あるいは一部の学者などが侵略犯罪に問われるべき個人を訴追するための特別法廷の設置を提唱したことを機に、現在、我が国をも含む関係国の間でその特別法廷のあり得べき具体的な対応について専門的な議論が行われております。 　Ｇ７コミュニケにおきましては、Ｇ７外相がその措置を、設置を追求することを支持したウクライナの司法制度内に置かれる国際化された法廷、こういった表現が使われておりますけれども、この法廷とは、既にドイツあるいはアメリカなどが対外的に述べているようなウクライナの司法制度に基づきつつも国際的な要素を含む法廷、こう

○金子道仁君　時間になりましたので、以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。 　　　　─────────────

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　初めに、外務省と防衛省の皆さんには、先週金曜日の通告とは省庁の順番を変えて質問することを御容赦いただきたいと思います。 　まず、自衛官は特別職国家公務員であり、警察や消防と比べて給料が低いわけではありません。ただし、定年については警察や消防と比べて処遇が悪いのは事実です。先ほど維新の音喜多委員の御指摘もありましたけれども、自衛隊では精強性の維持のため若年定年制を取っていると聞いています。階級によって定年の年齢は異なり、二曹や三曹は五十四歳、一曹と曹長、そして准尉、三尉から一尉の定年は五十五歳です。三佐と二佐は五十六歳、民間企業でいえば部長クラスに相当する一佐が五十七歳で、役員クラスの将官、これは六十歳定年と聞いています。当然、退職後は年金が支給される六十五歳になるまで何らかの形で仕事に就く必要がある場合がほとんどだと思います。 　

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛官は緊急事態に対処するという任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、一般職の公務員よりも若い年齢で退職する若年定年制を取っており、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、定年年齢が定められております。 　自衛隊の任務を遂行する上で若年定年制は必要な制度と考えており、若年定年制を維持した上で、本年、令和五年十月に一尉から一曹まで、令和六年以降に一佐から三佐、二曹及び三曹の定年をそれぞれ一歳ずつ引き上げる予定であります。 　他方で、人材の有効活用を一層推進することも重要であり、高度な知識、技能、経験等を備えた定年退職自衛官を再任用し、定年から六十五歳に達する日以前まで活用しており、防衛力整備計画を踏まえ、その活用を強力に推進すべく、補助艦艇の乗組員、練習機の教官操縦士を再任用自衛官に新たに従事することを、従事できる業務とした

○芳賀道也君　大臣もおっしゃって、若干前には進んでいるようなんですけど、近代的というか現代の防衛に、やっぱり体力だけではなく、精強性というのがありましたが、まさにざんごうに飛び込むような体力というのは必要な場面もあるんでしょうけれども、今のその現代の防衛に、体力や筋力だけではなくて、年齢がある程度上がっても必要とされる、今様々な電子機器などもありまして体力だけではありませんので、経験なども生かせる、十分年齢が上がっても活用できる仕事というのはあるのではないかと思いますので、改めて、是非、もう六十から六十五歳も一般の公務員は段階的な、任用ではなくて引上げが決まっているわけですから、こういったことももうちょっとスピードアップしていただけないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々も大変今の現状というものを深刻に捉えております。我々もその今おっしゃった件につきましては更に検討を進めてまいりたいというふうに思います。

○芳賀道也君　是非、貴重な経験を生かして、人材確保という側面からもスピードアップして進めていただきたいとお願いして、次の質問です。 　私たちの地元山形県など東北地方に駐屯している第六師団からも、今、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣されている隊員の方々が、ふるさとの仲間がいらっしゃいます。この皆さん、国を離れて大変なストレスの中で働いていらっしゃるんで、これに関連して質問を幾つかさせていただきます。 　まず初めになんですけれども、先ほどもこちら公明の三浦委員の御質問にもありましたが、出発式、壮行式お邪魔しましたら、やっぱり奥様も、それから子供さんも小さい方がいらっしゃるんですね。ですから、海外に離れても、あんな小さい子がいたら、私だったら毎日でも顔を見て声を聞きたいということもありますし、海外派遣されている隊員たちが、プライバシーが保たれる中で、仕事のオフのときに現地でも家族と個人的