決算委員会

○串田誠一君　こういった声を毎回届けさせていただいているので、より一層国民の意思に沿った法の運用をお願いしたいと思うんですが、その中で、警察だとか検察官が、非常にその動物に関する扱い方というのはまだまだ十分になされていない中で、一体となってそれに取り組むべきじゃないかというのでアニマルポリスというのを訴えさせていただいていて、歴代の法務大臣は非常に肯定的に答弁していただいているんですね。 　ですから、何とかこれ、例えば動愛法の四十四条の衰弱させる状態という、この衰弱という認定が非常にその警察官ではなかなかできない中で、一体となって専門家が動物虐待に対して判断していく必要があるという意味で、チームとして行うのをアニマルポリスと言っているんですけど、この点について国としても進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　このアニマルポリスの果たす役割、機能、そういったものをもう少し我々も研究しなければいけないと思いますが、動物虐待に関してやはり専門的な知識、視野を持つ、いろいろな経験を知る、そういったことは大事なことだというふうに思います。 　具体的なアニマルポリスを組織上設置するということについては、これはやっぱり関係機関とも協議をしなければならないと思いますし、また一般論として申し上げれば、検察当局においては、個別の捜査、公判に当たり専門的な知見を要する事柄については、必要に応じ関係機関と連携し、専門家の意見聞いているんですよね、その都度その都度、それはしっかりと専門家の意見を求めて判断をしている。それを新しい組織にするに当たってはどういうことが必要なのか、しばし研究しなければいけないと思います。

○串田誠一君　是非お願いしたいと思います。 　そして、今日、拘置所だとか刑務所の数だとかの質問がありましたが、一つ、榛名女子学園という、ここは女子少年院なんですけれども、ここにあべ文科副大臣が視察に行かれたということでございます。ここでは、犬と心を合わせる、信頼感を醸成するパートナーシップ制度というのがあって、そういったようなこともあって文科省が視察を決められたのじゃないかなというふうに私は思っているんですが、これについての何らかの所見をお願いしたいと思います。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　本年一月、少年院に在院する者に対する自己肯定感向上の働きかけの状況等を視察し、矯正施設と学校との連携等に生かすことを目的として、あべ文部科学副大臣が群馬県にある榛名女子学園を訪問し、その中で、在院者が犬と心を通わせ、心を通わせ信頼感を醸成するパートナードッグ講座についても視察されました。 　本講座は、在院者を対象として、犬に対するしつけ、トレーニングの体験などを通じ、犬との触れ合いによる情緒の安定、信頼に基づく関係性の構築、他者を思いやりながら行動する力の醸成などを狙いとした取組であり、実際に、あべ文部科学副大臣も本講座を体験し、犬と触れ合う機会を持たれました。 　文部科学省といたしましては、本視察も踏まえ、令和五年三月に閣議決定された第二次再犯防止推進計画における矯正施設と学校との連携による円滑な学びの継続に向けた取組の充実や、学校

○串田誠一君　私もここで体験させていただきまして、とても相手を思いやる気持ちというのを実感してまいりました。 　次に、これも、島根県のあさひ社会復帰促進センター、ここでも受刑者が犬と生活をするような、そういうプログラムがございまして、聞いたところ、先ほど再入所率というのが非常に高いという委員、ほかの委員の質問ございましたけれども、このプリズンドッグの経験をされると再入所率が半減ぐらいになるという、普通よりも半分ぐらいになるというような効果があるわけでございまして、私もここにも視察を行かせていただいたんですが、こういう、世界的にも、このプリズンドッグというのを利用することによって、相手を思いやる気持ち、そして新たな犯罪を犯さないというような形のことが進められているということでございまして、これも法務大臣、積極的に進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　これは犬に限らず、生き物、そして植物、そういったものを育てる、共に過ごす、そういう時間を持つことによって更生の気持ちが高まっていく、そういうことが現場でしばしば見られますし、また報告も受けております。この島根あさひ社会復帰促進センターで実施されていることも、大変受刑者にとっては情緒の安定をもたらす、あるいは自己肯定感を高める、責任感、コミュニケーション能力を向上させる、改善更生に資するものだと思います。 　こういった事例も含めて、矯正施設では、拘禁刑の導入、来年やりますけれども、それを見据えて今後ともこういう取組を強化していきたい、そんなふうに思います。

○串田誠一君　是非お願いをしたいと思います。 　次に、厚労大臣にお聞きをしたいんですが、製薬会社が非常に低迷しているような質問もほかの委員会でも行われておりました。私、この製薬会社が日本ではかつて大変その上位に来ていたのが、今ちょっと残念なところでございまして、これを何とか復帰したい、復帰させたいという気持ちの中で、日本は、ｉＰＳ細胞、これ山中教授も含めまして、非常に進んでいる部分ではないかなと思うんですが、ここに国を挙げて注力をしていくというような形で守り立てていくというようなお考えは大臣としてはお持ちではないでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　ｉＰＳ細胞を用いた技術、これ我が国の国益に直結する科学技術であると認識しております。ＡＭＥＤ、これは国立研究開発法人日本医療研究開発機構というところでありますが、このＡＭＥＤを通じて、関係省庁と連携してその研究開発費の支援などを行っております。 　ｉＰＳ細胞を用いた技術は、それを用いた再生医療の提供だけではなくて、創薬に活用することも期待されているところでございます。こうした技術の実用化に向けて、引き続きしっかり支援をしていきたいと思います。 　ただ、全体として、我が国の創薬基盤が世界の中で徐々に劣後し始めていることはもう明白であります。また、世界で新たに開発された医薬品のうち六割が残念ながら我が国では薬事申請されていないという状況の中で、ドラッグロスというような状況が今出てき始めていることは、我が国の医療が将来先進的な医療から劣後する可能性があることを示して

○串田誠一君　昨日の「日曜討論」でも力強く今のお話ししていただいて、本当に期待感いっぱいなんですけれども、ｉＰＳ細胞が創薬の分野でも大変重要であるという御答弁をいただきました。 　その中で、今、日本、世界も含めてなんですが、動物実験が使われた化粧品を使わないという動きが非常に高まってきて、これ消費者運動としても非常に高まってくるんじゃないかなと思っていて、これ、議連でもそういうワーキングチームできているんですけれども、この創薬に関しても、動物実験を使わなくても、これ山中教授がテレビでも言っていましたが、ｉＰＳ細胞を使ってこれ実現することができるというような話でございました。 　そうすると、消費者が今非常にアニマルウエルフェアというものを重視している時代の中で、この分野で、日本が製薬会社として世界のぬきんでていくという可能性を私非常に感じているんですけれども、大臣としていかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　医薬品や化粧品の製造、開発の際には、ある意味で動物実験というものがどうしても必要になることがあります。 　この動物愛護の観点から、まず第一に動物の苦痛の軽減、それから使用数の減少、それから代替法の活用の検討といった、いわゆる３Ｒの原則に基づいて取り組むことが国際的にも重要とされております。 　我が国でも、この原則に基づいて、医薬品などの安全性の確保に留意して、動物を用いない代替試験法などの開発を進めておりまして、ｉＰＳ細胞技術を利用した試験法についても開発を進めております。この結果、例えば、現在、動物実験に代えてヒトｉＰＳ細胞を用いた試験を実施し、不整脈のリスクを評価する技術が利用可能となっております。 　今後もｉＰＳ細胞技術の活用含めて代替試験法の研究を推進することで、この動物実験の減少に取り組みながら、我が国のその創薬の基盤の再強化を図っていきたいと思い