決算委員会

○国務大臣（渡辺博道君）　佐藤委員にお答えをいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、政府として国内外の方々に継続的、丁寧に説明を尽くしていくことが本当に大事だと、そのように思っております。そのためには、科学的根拠に基づく正確な情報を発信していくことが最も大事だと思います。 　こうした認識の下に、これまで復興大臣は、司令塔として、各省庁から成る風評対策のタスクフォースを開催し、情報発信等の施策パッケージを取りまとめるなど、政府一丸となって取組を進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、海外向けのポータルサイトにおける英語、中国語、韓国語でのＱアンドＡの掲載や動画の配信、これらに誘導するために、インターネットの広告の実施、また在京外交団や海外メディアへのブリーフィング、また海外紙への広告記事や寄稿の掲載などを行っているところでございます。 　さらに、私自

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　もう大臣自ら在京の大使館に訪問されて、そういった説明もされているということで、大変心強く感じた次第であります。 　私も、当時副大臣であった江島副大臣、また一緒になってこの在京の大使館回らせていただいて、相当そういったブリーフィングの方もさせていただいたわけでありますが、場合によってはもう会いませんというような大使館もあったり、なかなか厳しい国もあったわけでありますけれども、もう大臣がやっていただいているということで、それはもう大変有り難いことであります。引き続き、この風評被害を発生させないような取組をお願いをしたいというふうに思っております。 　それから次に、復興予算と復興特別所得税の関係についてお伺いをしたいと思います。 　私、党の税調の幹事ということで、役員として税調の議論にも参画をさせていただきましたが、防衛財源の確保の中で復興特別所得税

○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。 　防衛力強化に係る財源確保のための復興特別所得税の措置に関する御懸念としては、大きく二点御指摘をいただきます。一点目、委員から御指摘ございましたとおり、これが防衛目的に転用されるものであって、復興予算の確保に影響があるのではないかという点です。二点目は、単年度での税収が減少することで毎年度の復興事業の執行に支障を来すのでないかという御指摘です。 　一点目は、先ほど既に御質問の中でございましたとおり、今回の措置につきましては、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長する。その際に、その課税期間の延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとするとされてございます。したがいまして、転用するものではないこと、それから復興財

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　党の与党税制大綱にもしっかりこの点は書き込まれていまして、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確実に確保するという文言が書かれています。私も、今回のこの取扱いが復興予算に影響を与えるのであれば絶対に賛成できないということで党税調でも発言をしてきたわけでありますけれども、しっかり確保されているということで大変有り難く思っております。 　それで、ちょっと気が早いんですけれども、来年度の予算の確保に向けて大臣には意気込みをよろしくお願いしたいと思います。当初予算が成立したばかりではありますけれども、復興予算大事でありますので、お願いできますでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　佐藤委員の思い、もうしっかりと受け止めていきたいというふうに思っております。税制大綱において、委員が税調のメンバーであるということで、そういった意味で、復興に関する税制の大綱について、少なくとも影響があるんだったら反対するということを言われた、本当に頼もしく、うれしく思っております。 　現在、税制大綱においては、廃炉や福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組についてもしっかりと支援できるよう、引き続き責任を持って必要な財源を確保されているところでございます。 　復興大臣であります私としましても、引き続き、まずは現場主義に徹底しまして、被災地の要望を十分に踏まえながら、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施できるよう、必要な予算の確保に全力で取り組んでまいる所存でございます。

○佐藤啓君　ありがとうございます。大臣の大変心強い御答弁をいただきました。よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、総務省にお伺いをしたいと思います。 　ちょっと順番を入れ替えまして、許認可の統一的把握、あと規制改革に関してお伺いをしたいと思いますが。 　許認可ですね、こういった規制監督行政というものは、これは絶えず社会経済情勢の変化に適合したものとしなければなりません。国民全体の利益を図る見地に立ったときに、そもそも行政の領域がどこなのか、民間の領域がどこなのかという官と民の役割分担という観点からも重要でありますし、また、こういった許認可という手続によって国民負担が増えるということもありますし、また、行政事務が増える、民間活力が損なわれるという、そういった観点からもこの整理合理化を推進する必要があるというふうに考えています。 　そのために、そもそも許認可を、どれぐらい

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました許認可等の統一的把握につきましては昭和六十年に開始をいたしましたが、当時、規制の実態を示すものがほかになく、許認可等の見直しを推進するための基礎資料を整備する観点から実施をしてきたところでございます。 　この許認可等の統一的把握の開始後、法令データ検索システムの公開、これ平成十三年でございますが、によりまして許認可等の根拠状況を容易に把握できるようになったこと、また、平成十九年度に規制の事前評価が義務付けになった、平成十七年にはパブリックコメントが法制化されたなど、規制の客観性や透明性を確保するための仕組みが整備をされてきたところでございます。その後、行政のオンライン化を推進するなどの観点から、法令に規定されている全ての手続を網羅的に把握するための行政手続の棚卸しが平成三十年に開始をされ、許認可等の統一的把握の対

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたその行政手続の棚卸しですね、そちらの方に今包含されているということで、平成三十年でやめたわけでありますけれども、じゃ、その棚卸しの方、これデジタル庁にお伺いをしたいと思いますが、様々な行政手続を把握していると思います。それは、オンライン化できるのかできないか、デジタル化できるかできないかという観点で全体の手続を把握しているというふうに思うんですけれども、その中で、許認可という観点で物事を把握しているのかどうか、デジタル庁に伺いたいと思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　デジタル庁といたしましては、国民の皆様がデジタルにより生活が便利になった、ビジネスがやりやすくなったと実感いただけるようにするためには、アナログ規制を一掃するとともに、国、地方の行政手続のオンライン化を進め、行政手続の利便性を高めていくことが必要と考えております。 　このような観点から、デジタル庁におきましては、各府省の行政手続について、オンライン化に向けた業務の見直し、いわゆるＢＰＲの状況でありますとか、オンライン化による行政サービス全体の利便性向上の状況を把握するための実態調査を実施しているところでございまして、その調査結果につきましてはデジタル庁のホームページ等において公表しております。 　内容といたしましては、そのような形で、私どもの調査といたしましては、オンライン化に向けた業務の見直し状況、オンライン化等による行政サービス全

○佐藤啓君　つまり、許認可としては把握していないということでよろしいでしょうか。デジタル庁、お願いします。