決算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　データは国の豊かさや国際競争力の基盤であるとの認識の下に、社会で広く利活用するべきデータに関して、デジタル庁を中心に包括的データ戦略を策定し、データの整備等を進めているところですが、委員御指摘のデジタルアーカイブに関して、社会的なニーズの高い行政データについてはデジタル庁を中心に国民が利活用しやすい形でのデジタル化の取組をまさに進めており、また、民間や公的機関のデータの中でも、利活用に当たって知財権との関係を整理する必要のある文化芸術を中心としたコンテンツのデジタルアーカイブについては、内閣府において議論を進めているところであると承知をしています。 　そして、その他の情報については、例えば、どのような情報についてデジタルアーカイブを進めていくニーズがあるか、情報の取扱いやアーカイブするためのリソースの確保をどう進めるべきか、また行政としてどう関わるべきかとい

○山田太郎君　ありがとうございます。 　次、こども庁発足という辺り、質疑していきたいと思います。 　四月一日よりこども庁発足ということで、本日から本格始動ということであります。本当に、このこども庁の設立、私の、こども家庭庁ですね、こども家庭庁の設立は私の悲願でもありました。ここ少し、ちょっと、決算委員会でもありますし、振り返っておきたいと思います。 　実は、私自身、野党時代、こども庁の必要性というものをずっと訴えてきまして、当時の国会の質疑なんかでもいろいろ議論させていただいていました。二〇一六年の一月十九日は、参議院の予算委員会で、当時、菅官房長官に対しても質疑したんですが、なかなか政府を動かすことができなかったと。 　一方、私、自民党に移ってきまして、二〇二一年の一月二十四日ですね、二年ちょっと前、菅前総理に、ネットと政治について相談したいというふうにして公邸、官邸に呼ばれまし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘になったこれまでの経緯、私も振り返りましていろんなことを思い出しておりました。総裁選挙においても、当時、文部科学省、厚生労働省あるいは警察庁を始め、様々な機関においてデータがそれぞればらばらに運用、活用されていた事態を踏まえてデータの統一を訴えた、こんなことも思い返しておりました。そして、こども家庭庁、四月一日にスタートをし、まさに今日の昼、発足式を予定しております。 　そして、その中で、命ということの重要性、委員の方から御指摘がありました。昨年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となり、児童虐待の相談対応件数も最新のデータで二十万件を超えるなど、子供や若者を取り巻く環境は大変厳しいものになっています。自殺や児童虐待により子供が命を落とすことはあってはならない、こうしたことを強く思います。 　そして、こども家庭庁においては、子供の視点に立っ

○山田太郎君　ありがとうございます。 　次は、異次元の少子化対策について少し質疑していきたいと思います。 　三月末に発表されました対策を拝見させていただきました。本当にしっかりとこれら全てが実現されれば環境は大きく変わるというふうに思います。大事なことは、いわゆるメニューに終わらずに、工程表ですとか、誰が責任者なのかということをしっかり展開されることなんだというふうに思っています。 　ちょっとこれ、パネル三ですね、資料の三を見ていただきたいと思いますが、現在、子供に関する担い手というのがどれだけいるかという話を、ちょっと複雑な図ではありますが、見ていただきたいと思っております。 　ちっちゃく人型の絵が描いてあると思いますが、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、担任の先生、養護教員、児童指導担当員、ケースワーカー、民生委員、地域子育て支援員、自立支援相談員、家庭相談員、

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど来議論ありますように、関係省庁間の縦割り打破をするためには、支援の必要な子供に関する情報の共有と連携というのは非常に重要だと思っております。 　したがいまして、こども家庭庁発足前から、デジタル庁とも連携をしつつ、個人情報保護には配慮しながら、支援の必要な子供に対するアウトリーチ支援に関するデータ連携の自治体の取組を支援をしてきたところであります。また、昨年の末に、私の下で子供政策のＤＸ推進に関するプロジェクトチームを立ち上げました。先般、その工程表を発表させていただいたところであります。しっかり子供政策におけるＤＸ進めて自治体の方の負担も軽減をさせていただきたいと思っております。 　その上で、昨年成立した改正児童福祉法に基づくこども家庭センターは、各市区町村の規模や実情が様々であること等を踏まえ、御指摘のように、法律上はその設置を努力義務としたところであ

○山田太郎君　ありがとうございます。 　本当に、こども庁、こども家庭庁、私も思いがあって、もっと質疑、時間があればしたいんですが、あと時間が残されているの少なくなってきましたので、済みません、随分飛ばさせていただいて、花粉症対策とその撲滅という辺りに行きたいと思います。 　今や国民の四人から三人に一人が花粉症を罹患されていると言われています。経済損失も数千億円ということを言われておりますが、どうしてこの花粉症に対する政府の政策が進んでこなかったのかなということを検証していきたいなというふうにも思っています。 　ちょっとこれ、パネル資料を見ていただきたいと思いますが、この資料は私の事務所で作らさせていただきました。 　この花粉症対策には四つのモデルというか区分があると思っていまして、一つは花粉の生成を抑えるところですね。それから、飛散に対して予測して対応すること。暴露、これは花粉に触

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　林野庁におきましては、少花粉杉、無花粉杉などの花粉の少ない苗木の生産拡大に取り組んでおりまして、令和二年度には千三百九十三万本まで増加し、生産量が十年前と比べて約十倍、杉苗木の年間生産量の約五割に達しております。 　花粉の少ない杉苗木の生産、利用を拡大していくためには、品種の開発ですとか採種園の整備、さらには新しい品種の使用に対する森林所有者の理解の醸成等の取組が必要であることから、一定の期間を要するわけでございますけれども、当面、令和十四年度までにこの杉苗木の年間生産量の約七割にまで増加させることを目標に、引き続き関係機関、関係団体と連携し、生産、利用の拡大に取り組んでまいる考えでございます。

○山田太郎君　私が二〇一二年の末に国会議員になりまして最初に実は質疑したのが、この少花粉杉、無花粉杉なんですね。そのときの農水大臣が、実はここにお座りの林外務大臣だったということであります。当時はこの苗が数％しかなかったんですが、私もう何度も何度も農研機構さんに足を運びまして、五割まで達したということは本当に大変感慨深げに思います。 　ただ、全てをこれ植え替えるのには数十年以上掛かるということでありまして、やはり即効性という意味においては、別に杉花粉飛散防止剤の実用化というものがあります。この杉花粉飛散防止剤の実用化に向けた状況と今後の方針、期限目標、課題等、お伺いできればと思います。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　林野庁では、杉花粉飛散防止剤の開発を平成二十九年度から支援をしておりまして、シドウイア菌という菌類を活用した防止剤の開発につきましては、令和三年度までに、防止剤の散布により杉の雄花が枯死し花粉量の抑制が図られるなどの効果が確認されたところでございます。今後に向けましては、効果的、効率的な散布方法の検討、あるいは森林生態系への影響を含む更なる安全性の確認等が課題となっておりまして、現在、事業主体が、これらの課題解決を含め、農薬登録を始めとする実用化に向けた取組を進めているところでございます。 　また、令和四年度からは、食品添加物として利用されている物質で杉の花粉発生に対して抑制効果のあるものを活用した新たな防止剤の開発に対しまして支援を行っているところでございます。 　これらの花粉飛散防止剤の開発につきましては、いずれもまだ様々なレベルで

○山田太郎君　このパネル見ていただきたいんですけど、二の飛散というところは結構対策されていまして、気象データとか前年の杉の生育状況から飛散状況を割と正確に把握できるようになりました。一方、三の暴露のところなんですけれども、これは、マスクをして花粉から体を守ったり花粉が付きにくい建材にするなど、こんなことが考えられるんですが、ただ、家の外は環境省なんだけれども家の中の、外装、建材は国土交通省、器具等々は経産省となっていまして、屋内の空間についてはどこが省庁かというのは分からないということであります。国の取組が非常に薄い部分なんですね。 　そして、即効性ということで多分一番期待されているのは、四の発症対策ということになります。発症対策には二つの方向性があります。一つは、罹患しちゃった、花粉症になっちゃった人については、その症状を抑えるいわゆる抗ヒスタミンというものの薬の開発ということでありま