決算委員会

○政府参考人（森晃憲君）　お答えいたします。 　理化学研究所におきましては、花粉症等のアレルギー疾患の基礎研究のほか、臨床応用として杉花粉症ワクチンの開発を実施をしておりました。このワクチン開発に関しましては、民間企業と共同研究を行ってきたものの、大量生成法の確立に至らなかったなど既存薬に対する優位性を見出すことができなかったため、企業側の判断により開発は中止となりました。 　現在、理化学研究所では、アレルギー性鼻炎の遺伝的特徴を明らかにするための基礎研究を実施をしておりまして、引き続き関係省庁とも連携しながら、将来的に最適な治療法の開発につながるような基礎研究を推進してまいりたいと考えております。

○山田太郎君　それ以外、先ほど農水省さんからもコメントありました花粉症緩和米の実用化ということについてもあるんですが、これも遺伝子組換え技術を用いられているということ、効果、効能をうたうところが難しいと、それから製薬メーカーさんの参画等の問題でなかなか難しい状況になっているということであります。 　ただ、本当に我々はコロナ克服するためにいろんなことを対策してきました。政府が本気でやればここまでワクチンに対してもできるんだということを見せていただきましたので、是非これは、農林水産大臣、そして総理にも、この花粉症対策、国を挙げて、これだけの国民病というふうに言われているんですから、やっていただきたいというふうに思います。特に、総理におかれては、もしこの司令塔となる仕組みをつくってこの対策をしていただければ多分大変人気が出る政策にもなると思っておりますし、まさに花粉症撲滅ということになれば、私

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、山田委員も前から花粉症で、私も実は今年になって、大臣になって花粉症になったのかどうか、いつも答弁のときにはくしゃみが出そうになるものですからマスクをしているんですが、今日はもう外して大丈夫だろうなと思いながら答弁をさせていただきたいと思いますが。 　花粉症につきましては、もう先ほど来お話がありました。大変これは重要な問題だというふうに思っておりまして、先ほど林野庁の長官が答弁申し上げましたように、いわゆるその余り花粉の飛ばない、そういう無花粉の杉の拡大というのは、やっぱり我々のこの林野の方ではそういう出さないというところが一番大きなことになってきますので、十四年には大体今の七割ぐらいはカバーできるんじゃないかと、こんなふうに思っております。 　花粉の少ない苗木の生産拡大、それから花粉の飛散を抑制する技術開発などの花粉症の発生源

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　花粉症については、もはや我が国の社会問題と言っていいような問題であると認識をしています。そして、委員、まさに全体像、対策の全体像をお示しになられましたが、発生源対策、それから発生の予測、それから予防、それから治療と、様々な対策が求められます。要は、これをどう組み合わせて、効果的な組合せをつくって対策を行う、これが重要だと思っています。 　そういったことから、政府においても、関係閣僚会議、これを開催し、そして情報共有、そして効果的な対策の組合せ、こういったものに取り組んでいます。是非結果を出したいと思います。

○山田太郎君　時間になりました。関係閣僚会議、対策で結果を出すとコミットいただきましたので、大変有り難い答弁だったと思います。 　以上にて終わります。ありがとうございました。

○野田国義君　立憲・社民の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今、新聞を連日トップ記事でにぎわしておりますけれども、最初に、国土交通省ＯＢの空港施設会社人事介入疑惑についてお伺いをしたいと思います。 　これ、もう連日また新しい記事が出てきておりますが、ＯＢ、本田、メトロ東京の会長ですか、が国交省の航空局長をなさった山口副社長を社長にしろということで乗り込んでいったという話から始まりまして、そして、今日の新聞辺りでは、御本人も、その副社長に就任するときも、御本人がこういういろいろな話をされて副社長に、代表権のある副社長に就任されたということでございますけれども、どうでしょうか、国土交通省はこれを調査されたのか、その内容をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　報道にございます国土交通省の元次官については、国家公務員法に基づく再就職に係るあっせん規制の対象となる現職の職員ではなく、一般論としては、こういった法規制の対象に当たらないＯＢの行動について国土交通省としては調査する立場になく、またその権限も有しないものと考えております。 　一方で、本件につきましては、仮に報道されている発言が事実とすれば、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであることから、今後、元事務次官本人からの聞き取りによりまして事実関係の確認を行ってまいりたいと考えております。 　それから、今日の報道にございました山口氏についてでございますが、この山口氏における社内の発言ということでございます。この山口氏につきましては、現在、空港施設株式会社に対して、山口氏がどのような発言を行ったのか、事実関係を確認中でございます。

○野田国義君　この本田会長は、今、先ほども申し上げましたように東京メトロの会長をなさっていると。で、事務次官経験者であるということでありますけれども、このことは、いわゆる東京メトロは国と都ですかね、が出資している、一〇〇％を出資している会社ですよね。ある意味じゃそれ、もう国の会社と言っても過言じゃないと思うんですよ。国でしょう、といっても。 　だから、そういう方がこのあっせんを、そしてまた、いろいろなことを言いながら脅したと、ある意味でですね、そういうことですけれども、このことについてどう思われますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、ＯＢがあたかも自分がまだ影響力があるかのような、権限を持っているかのような発言をするということは甚だ遺憾であると、このように思います。したがいまして、こういう発言が事実だったのかどうか、先ほど申し上げましたようにしっかりと聞き取りをしていきたいと、このように思っております。 　いわゆるメトロという公的な会社の、公的色彩の強い会社の会長であるということにつきましては、この聞き取り調査、事実関係を確認いたしましてしかるべく対処したいと思います。

○野田国義君　それで、まさしく権力をかさに着ておっしゃっているんですよね、この言葉が事実とすれば。ですから、非常にこれ重いと思うんです。そして、バックには国土交通省がいるぞと、国土交通省はもう御承知のとおり巨大官庁でございまして、許認可を全て持っている。また、そして、この会社、空港施設会社ですか、ここ、ほとんど国の施設、格納庫も含めてですね、施設を借りているというような状況の中でこういうことが行われたということは、本当に、今までちょっと鳴りを潜めておりましたけど、この官僚の天下り、これ非常に問題として大きいのではないかと私は捉えておりまして、恐らくこれ氷山の一角じゃないのかなと、裏の方ではそういうことが、そのＯＢも含めて、非常に天下りをどうかしてさせようというような実態があらわになった件ではないかと、そのように思っているところでございます。 　それで、今後のことをちょっと考えていかなくち