決算委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＯＢの肩書を権限にしているというその御指摘につきまして、再就職規制の対象外である国家公務員ＯＢが再就職に係るあっせんなどを行うに当たっては、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう自覚を持つことが必要なのか、必要なのではないかと考えます。いずれにいたしましても、先ほど、本人から話を聞きまして対処をしたいと思います。 　それから、最初の御質問で、今国交省として何をやっているかという御質問の中で、ちょっと私、答弁漏れがございましたけれども、今回報道されている事案について、関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現職の職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、またＯＢから国土交通省に対する働きかけ、いずれについても確認できます、できませんでした、ありませんでした。

○野田国義君　まあ、政官業の癒着を非常に表していると思うんですけれども。 　岸田総理、それで、この公務員制度や天下りの件についてどのように、また対策としてお考えになっているか、お聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、本件につきましては国土交通省から報告を受けておりますが、現状、国土交通省は本件について関与をしていないと聞いておりますが、先ほど国土交通大臣から答弁ありましたように、まさに今、国土交通省において事実関係のこの確認を行っているところであります。まずは、国土交通省における事実確認を行い、そしてその事実に基づいて適切に対応することを考えていかなければならないと思っています。 　一方、言うまでもなく、国家公務員の再就職、これにつきましては国家公務員法の規定に基づいて厳正に行われる必要がある、この点についてもしっかりこの確認をしていくことは重要であると考えています。

○野田国義君　このことは本当に組織的にやられていたと、まあＯＢも含めてですね、これは大きな問題でございますので、総理、そして国交大臣、しっかりと対応していただきたいと、対処していただきたいとお願いをいたします。 　それじゃ、次の質問に移らせていただきます。 　私は、ライフワークの一つでもございますけれども、この社会資本の老朽化対策ですね、このことが非常にこれから大きな問題に日本社会としてなっていくんではないのかなと思っております。（資料提示） 　今、国交省は、予防保全と事後保全と、なるべく予防保全をしてくださいというような形を取っておられますけれども、御承知のとおり、国交省が作っておられる資料を見ますと、約二百兆円、道路、トンネル、河川、下水道、港湾、これ国交省だけしか入っておりませんけれども、それでも二百兆円。まだこのほかに公営住宅とか上水道関係もあるんですね。この間から上水道関係

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、インフラ老朽化対策を計画的かつ適切に進めるためには、先ほど野田委員おっしゃっていただきました、事後保全型から予防保全型に転換することで、将来必要となる費用をこれ三割ぐらい縮減することができます。 　それから、特に、多くの地方公共団体で財政面や人的資源の制約から取組が十分に進んでいないため、国として支援を行うことが極めて重要な課題だと思っております。このため、国土交通省では、予防保全型への本格転換を進めるとともに、地方公共団体に対しまして、財政面の支援のほか、職員の技術力向上への支援やドローンやロボットなどの新技術導入の促進など進めているところでございます。 　今後とも、これらの施策を通じ、国土交通省が所管するインフラの老朽化対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○野田国義君　今後はいろいろな技術開発もしてと、ドローンなんかが一番大切だと思いますけれども、非常にまた効果も出ておると思いますけれども。橋梁が全国で七十万ですか、あるわけですね。それから、トンネルが一万本あるような状況であるということでございますので。 　そして、私も地方の市長の経験者なんですが、やっぱり地方になりますと新しいものばかり造ろうとするんですね。どうしてもこういう老朽化対策というのは後回しになってしまう。首長としてどうしても目立たないから目立つ方をやろうとするんで、これも非常に問題だと思いますけれども、しっかり予算付けを始め、地方へのそういった啓発、そしてまた率先していくには対策をしていただきたいと、そのように思うところであります。 　それから、総理、今回法案が出ておりますけれども、いわゆる高速道路の無料化がいわゆる破綻したと、いわゆる五十年延長ですよね、ということになっ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、具体的な法律については担当の国土交通大臣から説明させていただきたいと思いますが、要は老朽化についてどのように考えているのかという御指摘については、高度成長期以降、道路、河川、港湾等のインフラ、これ集中的に整備をしました。その結果、現在、これらのインフラ、建設後五十年以上経過し老朽化が進行している、こうした状況にあります。 　これについて、この膨大な費用が見込まれる、どう対応するか。これについては、今、国土交通大臣から、事後保全型から予防保全型に切り替える、あわせて、ドローンやロボットなどの新技術を活用しながら、その計画的かつ効率的な修繕を行うことにより費用の縮減を図る、こうした適切な維持管理、更新に取り組む、こういった方針で臨んでいきたいと思います。 　しかし同時に、これ自然災害から国民の命や暮らしを守る、あるいはこの経済成長、地域社会を支える、こう

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田委員の先ほどのお話の中に、高速道路料金につきまして、いわゆる修繕、更新を考えていなかったという御発言がございました。そうではないということで、そうではございません。 　基本的には、借金をして道路を造って、その借金を返し終われば無料にするというのが大原則でございます。しかし、この更新のような大きな仕事が、明確にこれだけお金が掛かるということが出てきた時点には、それをまたその借金に加えて、その分また料金でいただくと、こういう立て付けになっております。 　更新や修繕を料金の中に含まれていなかったというのは誤解でございますので、ちょっとここでお話をさせていただきました。

○野田国義君　まあ、いろいろなところが改修をしていかなくちゃいけない、そういう箇所も多くなったということだと思います。 　それで、ちょっとパネル、笹子トンネル事故ですか、何かこのときが、今パネルのあれをしていただいている羽田議員のお兄さんの雄一郎さんが大臣のときの事故だったそうで、その翌年からメンテナンス元年ということで、しっかり老朽化対策やっていこうということで今進んでおるということでございますので、斉藤大臣もよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、話を変えさせていただきたいと思いますが。 　私は、本当に大きな義憤を感じて、このことについては話をしていかなくてはならないということでありますが、広川―八女の三号線バイパスでございますけれども、これは二〇一八年九月ですか、八女市と広川町が共同で国に要望書を提出したというようなことから始まったわけであります。このことについてちょっ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田委員御指摘の朧大橋につきましては、平成八年から福岡県が地方道路整備臨時交付金を活用して整備に着手し、平成十四年に開通しております。国土交通省におきましては平成十年から事業評価を導入していますが、交付金事業につきましては、地方公共団体における自由度を尊重するため、事業評価の対象とはしておりません。 　なお、この事業につきまして、国は交付金の交付に際し、事業主体から提出された計画に基づき、事業の目的や効果を確認したと承知しております。 　それから、国道三号の歩道橋設置に関しましては、児童や周辺住民などの安全、安心な横断手段の確保を目的として、平成二十六年に広川町新代に新代横断歩道橋を、令和二年に八女市吉田に岩戸山横断歩道橋を国土交通省において設置しております。これらの事業は局所的な対策であるため事業評価は行っておりませんが、地方公共団体、警察、有識者等から成る