決算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　いろいろ個別の事項についてお話しになられましたけれども、個別にわたる事項についてはお答えすることを控えます。 　あくまでですね、あくまで一般論でありますが、政治資金については、政治団体にそれが帰属するか、あるいは個人に帰属するかによって課税関係が異なります。そして、その判断に当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって実質的に管理、使用されていたかなど、個々の事実関係を精査する必要があります。 　その上で、政治資金が政治団体に帰属する場合、この場合は法人税の課税関係は生じません。そして、個人に帰属する場合には、必要経費を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じません。残額がある場合には、納税者自身において雑所得として申告していただく必要があります。 　これはあくまで一般論として申し上げたところでございますが、このどちらに帰属する

○国務大臣（松本剛明君）　委員も御案内のとおりかと思いますが、総務省は実質的調査権ございませんので、個別の事案の具体的事実関係を承知をしている立場ではございませんので、個別の事案についてのコメントについては申し上げられませんが、一般論ということで申し上げれば、今お話がございました収支報告書は、御案内のとおり、その年の全ての収入、支出等を記載をして作成をし、都道府県選管又は総務大臣に提出するものでございますが、事実に基づいて、法にのっとって作成し、提出をしていただくものと承知をしております。 　その上で、会計責任者などから事実に基づく訂正の必要があるということで修正の申出があった場合はその修正を受けることにいたしているところでございますが、これを公開した上で国民の皆さんの御判断いただくことになりますが、その訂正そのものによって事実が変わるわけではないというふうに理解をいたしておりまして、そ

○芳賀道也君　極めて不透明なところがありますので、キックバック、裏金を受けた自民党議員全員について、岸田総理自ら雑所得として申告するよう自民党議員に呼びかけ、財務調査があったら前向きに対応するよう呼びかけるべきではないでしょうか。 　また、財務大臣も、キックバックや裏金を受けていた自民党議員に雑所得としての申告を促すべきで、併せて税務署に税務調査を入らせるべきだと考えますが、財務大臣の御見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど、政治資金の課税関係については前の問いでお話をしたとおりでございます。 　そして、その政治資金が団体に帰属するのか個人に帰属するのかということでございますが、これにつきましては、党の聞き取り等におきまして政治家個人が政治資金を受領した事例は把握されていないということを再々総理からも答えられているところでございます。 　そして、税務調査に入らせるべきではないかと、こういうことでありますが、国税の個別事案の対応については、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは、これはしない。つまり、あの人に税務調査しろとか、あの人の税務調査には手心を加えろとか、そういうことを財務大臣としては口出しをしてはいけないわけでありまして、これはもう長年の歴代の大臣も控えてきた、言わば不文律であると思います。 　なお、税務調査につきましては、国

○芳賀道也君　次です。 　田舎を回ると、本当に電気代が値上がりして家庭も工場も商店も工場も大変だというのが聞きます。何とか少しでも電気代を下げなきゃいけないと、こういう状況にあるのは岸田総理もお分かりだと思うんですが、その辺は同意見ですか、何とか電力料金も下げなきゃいけないなというところでは。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　電力料金等につきましても、この価格高騰、国民生活に影響を与えている、そう認識しているからこそ、政府としても激変緩和措置を講じているところであります。

○芳賀道也君　それなのに、真逆の政策も含まれているんですね。再エネ賦課金、これが増額されてしまう。当然、これ増額されれば電気料金は上がりますから、国が本来やらなければならないこと、今ではないのではないかと思います。 　今ではないのではないかということも含めて、我々の会派は、再エネ賦課金自体、この上乗せを当分の間やめて凍結して、何とか少しでもこの電気料金を下げようという法案を提出しています。こうした法案に賛成していただけませんか。この法案、本当に電気代値上がりに苦しむ庶民、工場経営者、必要だと思うんですが、総理、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再生可能エネルギー特別措置法に基づいて再エネ電気の買取り等を行うこと、行うのに必要な費用は再エネ賦課金として電気の利用者の皆様に広く御負担いただいているところですが、これ、カーボンニュートラル、こうした大きな目的の実現に向けて国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ること、これは政府の方針としても重要であり、国際的な潮流を考えてもこれは重要な取組であると思います。 　このことは引き続きこの方針に沿って制度を運用していきたいと思いますが、それとは別に、政府として電気料金の高騰等については激変緩和措置を用意して国民生活を守る、こういった取組は今しっかり続けているところであります。

○芳賀道也君　まあこれ、何とも支離滅裂というか、一方で下げるという政策をやっていながら片方で上げるということで、いつまでこれを続けるかということも不透明であるという、これも全くおかしい。安くするなら安くする、その後どうしようということはみんなで考えるということもこの危機にあっては必要だと思いますし、同じことがガソリンの値段などにも言えます。 　本当にガソリン、軽油、値段が上がっています。車社会の山形県では車が必需品、本当に一人一台ないと生活できない中で、可処分所得が少ない山形の人たちにとっては、この燃料代、重くのしかかっています。これ、会計検査院からも指摘された補助金ではなく、しっかりとトリガー条項凍結解除、減税で、しっかりとルールも決まっていて、出口戦略も優れている、さらに会計検査院の指摘にあったように補助金が値下げに全て行っていない、あるいは様々な調査に無駄な経費が掛かっている、この

○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項の凍結解除でありますが、約二年前、自民党、公明党、国民民主党の三党で協議をして、その際に取りまとめ文書を作ったところであります、作られたところであります。 　その取りまとめ文書におきましては、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きい等の様々な課題がその取りまとめ文書の中で指摘をされたものと承知をしております。その凍結解除に当たりましては、まずはこれらの課題が解決される必要があると考えております。 　また、当分の間税率について申し上げますと、揮発油税等について、道路特定財源の廃止を踏ま