決算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　漫画やアニメ等のこの表現活動の自由を含む表現の自由、これは憲法上保障される重要な権利であり、これが不当に制限されることというようなことはあってはならない、このように考えています。 　このお尋ねの新サイバー犯罪条約、二〇一九年に起草交渉が決定されて、今外務大臣からもありましたように、二〇二二年以降交渉が続いているわけですが、表現の自由を不当に制限するような内容とならないよう、この条約交渉の場において、我が国の立場、これを積極的に主張し、引き続き各国の理解や支持の獲得に努めてまいります。表現の自由、不当に制限されることがないよう条約交渉を進めていきたいと考えています。

○山田太郎君　本当にとんでもない条約の内容であれば、署名しない、批准しないという強い意思で臨んでいただければと思います。 　さて、次に、ＡＩが最近話題ですが、その光と影という辺りについても質疑させていただきたいと思います。 　昨年、文章生成系のチャットＧＰＴなんかが、非常に自然な言語で人間的な回答ができて、世界中に大きなインパクトを与えています。ただ、このＡＩ、生活に便利な部分も出てくると思いますが、様々な負の部分ですね、影の部分も昨今指摘されています。一つは、例えばフェイクニュースの拡散とか詐欺、サイバー犯罪に悪用される危険性と。 　例えば、アメリカの非営利団体のフューチャー・オブ・ザ・ライフ・インスティチュートは、高度なＡＩの出現で人類が文明を制御できなくなるおそれがあるなどして、半年は少なくとも開発を中断すべきなんではないかと、あるいは政府の介入なんかも訴えています。これに対し

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　生成ＡＩが急速に進歩し、そして普及する一方で、御指摘のように、どのようなＡＩ生成物が著作物となるのか、あるいは、著作権の侵害の疑いがあるＡＩ生成物が大量に作成される、こうしたおそれがないかといった点や、著作物を学習用データとして利用するに当たり著作権者の利益を不当に害することになるのはどのような場合か、こういった点など、ＡＩとこの著作権制度との関係につき、まだ整理されていない課題があるという指摘については承知をしております。

○山田太郎君　一方、海外では集団訴訟なんかも起こっています。画像生成ＡＩの例えばミッドジャーニーですとかステーブルディフュージョンは、その学習用セットのライオン５Ｂというものがアーティストへの補償や同意がなく著作権が含まれていると、著作物が含まれているとしてアメリカで著作権侵害を理由に集団訴訟があります。一方、アメリカのマイクロソフト、ＧｉｔＨｕｂ、それからオープンＡＩの三社に対しても、人工知能、ＡＩをトレーニングするためにオープンソースのコードを使用することでオープンソースプログラマーの仕事から利益を得ているんじゃないかということで、著作権侵害を理由に集団訴訟等が行われております。 　日本でも著作権の問題は日々大きくなっていると思いますが、そこで、これはちょっと政府にお伺いしたいと思うんですが、二〇一九年以降、ＡＩ戦略を策定してきたと思いますが、その中で、知財とか著作権法上の課題につい

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　二〇一九年以降のＡＩ戦略に関する検討において、知財あるいは著作権法上の課題に関する方向性というのは示していません。

○山田太郎君　そうなんですね。 　そこで、文科省にもお伺いしたいんですが、ＡＩ開発での著作物利用はどこまで適法なのか、どこから違法となるのか、それも見解いただきたいと思います。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　ＡＩ開発として行われる深層学習等、いわゆるディープラーニング等につきましては、著作権法第十条の四によりまして、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない場合、著作権者の許諾なく利用することが可能でございます。 　この著作権法第三十条の四による著作物の利用の適法性につきましては、個別の具体的事案に即して最終的には司法判断となりますが、文化庁では、関係条文の考え方や解釈について、一問一答も含めまして公表、周知を行っているところでございます。 　具体的には、同条による利用ができない場合として、例えば、大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理されたデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データベースを情報解析目的で複製する行為などの例示を掲げているところでございます。 　ＡＩの進展や新たな技術の展開等を踏まえまして、

○山田太郎君　ちょっとパネル等資料を見ていただきたいと思いますが、（資料提示）画像生成でＡＩが著作権の問題が生じている場面ということで、ちょっとまず整理をしたいと思います。 　実は、ＡＩ、ＡＩと言っていますけれども、大きく三つの側面があります。一つは、この①とされているＡＩの開発の部分です。いろんな画像とかデータを集めて学習用データを作ってＡＩのプログラムを作っておくと、こういう過程があるんですね。②というのが、まさにＩ２Ｉ、イメージ・ツー・イメージですとか、Ｔ２Ｉ、テキストからイメージということで、人がこういうものでＡＩで何か生成物を出してほしいという入力をすると、左から来た、ＡＩの開発から来た学習済みモデルというのが各社にありまして、それを使ってＡＩが生成物を出すと、そして③のＡＩ生成物ということになるわけなんですね。 　今、実は文科省さんがお話しになられました著作権法の三十条の四

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＡＩ開発での著作物利用の適法性については、個別具体の事案に即して最終的には司法判断によりますが、文部科学省において関係条文の解釈の周知などを行っている、このように承知をしています。 　御指摘の総合的なＡＩ政策については、ＡＩは今後の社会を支える重要な基盤技術であり、国民生活や経済社会のあらゆるところで普及が進む中、その技術革新のスピードも著しく、新たな課題も生じている、このように認識をしております。 　こうしたことから、引き続き、このＡＩに関する動向の把握に努めるとともに、御提案も踏まえてＡＩ政策に関する組織体制の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

○山田太郎君　ありがとうございます。 　今までＡＩ戦略というと、ＣＳＴＩ、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が中心となって、どちらかというと推進の観点のみ議論されてきたと。これはこれで大事なことでありますが、知財とか著作権等の在り方に関してはほとんど議論がされてこなかったということであります。ただ、一方で、かつてのウィニーのように、本当は技術が悪いんじゃなくて、それを使う人が悪いということに対して、ＡＩに関する政府の方針が技術を殺してしまうということがあってもいけないということでもあります。 　いずれにしても、このルールメーキングを含めた政府の総合的な部局の必要性というのは私は考えておりますので、是非総理もしっかりやっていただければ幸いだというふうに思っております。 　さて、次、デジタルアーカイブ政策について少しお伺いしていきたいと思います。 　ちょっと時間が迫っていますので